M&Aの相談先はどこがおすすめ？選ぶポイントも確認

M&Aの実施を考え始めたら、どこに相談すればよいのでしょうか？相談先を選ぶ際の参考になるポイントを紹介します。代表的な相談先として、税理士や弁護士などの士業・仲介会社・金融機関・公的機関・他の経営者の特徴も確認しましょう。

1．士業

M&Aの相談先としてまず挙げられるのは、税理士・弁護士・公認会計士などの士業です。専門分野に対する深い知見を持つ士業ならではのアドバイスを受けられるほか、買い手が実施する調査であるデューデリジェンスにも備えられます。

1-1．専門分野について相談できる

士業に相談できるのは専門分野についてです。弁護士であれば、契約書の作成やチェックについて相談できます。

ほかに会社の法務の状況について、買い手が調査するデューデリジェンスの前に現状把握を行う目的で相談してもよいでしょう。不備があると事前に分かれば、M&Aに向けて改善に取り組めます。

税理士であれば、会社の税務に関して相談できます。正しく税務処理が行われているか事前に調査することができ、M&Aにまつわる税金がどの程度になるのか試算の依頼も可能です。

相談する際には、M&Aの経験が豊富な士業を選ぶのがポイントです。M&Aの税務に関する相談なら、実績が豊富なチェスターグループを検討してみてはいかがでしょうか。

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1-2．まずは顧問の士業に相談する

M&Aの経験や知識が豊富な士業の候補が周りにいないなら、まずは会社の顧問を担当している士業に相談するとよいでしょう。

顧問弁護士や顧問税理士として会社に関わっている士業は、会社内部の事情を深く把握しており、的確なアドバイスを期待できます。

顧問の士業がM&Aに詳しくない場合も、横のつながりでM&Aに詳しい士業の紹介を受けられるかもしれません。

参考：事業承継の相談ができる専門家とは。選ぶときのポイントなどを解説

2．仲介会社、アドバイザリー

M&Aの検討段階から成約までをサポートする、仲介会社やアドバイザリーに相談するという選択肢もあります。幅広い知識と人的つながりを持つ仲介会社やアドバイザリーを選ぶ上で、どのような点を確認するとよいのでしょうか？

2-1．仲介会社とアドバイザリーの違い

仲介会社とアドバイザリーは、どちらもM&Aをサポートする点では同じですが、契約相手は異なります。仲介会社は売り手と買い手両方と契約し、両者の間を取り持つ『両手取引』を行います。

一方アドバイザリーが契約するのは、依頼された1社のみです。売り手か買い手のどちらか一つとのみ契約するため『片手取引』といいます。

例えば売り手が依頼したのであれば売り手とのみ契約し、売り手の利益が最大になるようサポートするのが特徴です。

M&Aでは、会社の代表者同士が直接交渉を進めることも可能ですが、仲介会社やアドバイザリーが間に入ることで、お互いの要望が伝わりやすくなるという働きも期待できます。

参考：M&A仲介サポートの内容とは？特徴や選び方、有名な5社も紹介
参考：M&Aアドバイザリーとは？サポート内容や契約時の確認ポイント

2-2．似た業種や規模の実績があるか確認する

サポートを依頼する仲介会社やアドバイザリーを探す上では、自社と似た規模のM&A実績があるか確認するのがポイントです。同じM&Aでも、会社の規模によって必要な知識が異なります。

自社と同程度の規模のM&Aに関して成約実績が豊富なら、確かな知識に基づいたサポートを受けられるでしょう。同時に、得意な業種についても確認が必要です。

自社の業種に対して知見のある仲介会社やアドバイザリーであれば、効果的なサポートを期待できます。特定の業種に特化した仲介会社もあるため、検討するとよいでしょう。

3．金融機関

銀行や証券会社などの金融機関も、M&Aの相談先として候補に挙がります。担当するエリアにおいて多くの会社とつながりがあるため、相談をきっかけに買い手がスムーズに見つかるかもしれません。

3-1．中小企業が相談するなら地方銀行へ

中小企業が金融機関にM&Aについて相談をするなら、地方銀行が向いています。メガバンクや証券会社といった金融機関が取り扱うのは大企業同士のM&Aが多く、規模感が合わないためです。

地域に根ざしている地方銀行には、エリア内に多数の取引先があります。売却を検討している旨を相談すれば、多岐にわたる取引先の中から、最適な買い手候補の紹介を受けられるかもしれません。

3-2．買い手は資金調達を相談できるメリットも

売り手も買い手もM&Aに魅力を感じているにもかかわらず、買い手の資金力不足が原因で成約に至らないケースもあります。銀行を通して紹介を受けた買い手の場合、銀行に資金調達について相談できる点がメリットです。

買い手に資金を貸し出せれば、銀行はM&Aに加えて本業の融資でも成果を出せるため、資金調達の相談に積極的な姿勢を見せることが期待できます。

参考：銀行がM&Aで果たす役割は何か？企業との関係で異なる役割を確認

4．公的機関

公的機関でもM&Aについて相談できます。代表的なのは商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターです。それぞれの特徴を確認しましょう。

4-1．商工会の会員なら「商工会議所」

中小企業であれば、地域の商工会議所に加入しているケースも多いでしょう。商工会議所では、M&Aの無料相談や専門家の紹介を行っています。

M&Aを検討しているけれど何から始めればよいか分からない、といった状況での相談も可能です。地域の会社が多く加入している商工会議所を利用することで、横のつながりから買い手候補が見つかる可能性もあります。

ただし商工会議所に相談するには、会費を納め会員にならなければいけません。M&Aの相談そのものは無料でできますが、会費は有料です。

参考：商工会議所とは？専門家相談、イベント、共済制度など活動は幅広い

4-2．事業承継・引継ぎ支援センター

国が設けている事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業の事業承継がスムーズに進むよう、事業承継に関する無料相談を受け付けています。親族内や社内に後継者がおらず、M&Aによる売却を検討している場合も対象です。

全国にある窓口では、買い手候補の紹介や、在籍している中小企業診断士や公認会計士などのサポートを受けられます。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター

5．その他の相談先

M&Aの相談先は、専門知識を持った相手ばかりではありません。M&Aがどのようなものなのか知りたいと考えているなら、他社の経営者に相談するのもよいでしょう。

5-1．他社の経営者

経営者同士の横のつながりを活用して情報収集すると、M&Aを行った経験のある経営者が見つかるかもしれません。所有している会社を売却した経験のある経営者に相談すれば、M&Aについてリアルな話を聞けるでしょう。

M&Aを行う上で困った点や、早めに取り組んでおくとよいと感じた点などを聞いておけば、自社のM&Aを進める上で役立てられます。

5-1-1．取引先

取引先にM&Aについて相談をするのもよいでしょう。自社の事業内容をよく理解している取引先なら、有効なアドバイスを受けられるかもしれません。

横のつながりから、自社の事業との相乗効果を期待できる買い手候補の紹介を受けられる可能性もあります。関係性によっては取引先が買い手となり、M&Aが成立するかもしれません。

6．代表的な相談内容

M&Aについての相談は、どのような内容が多いのでしょうか？代表的な内容を確認しておくと、相談する際の参考になります。

6-1．M&Aを行うべきか？

会社を存続させるためにM&Aを希望しているけれど、本当にM&Aで売却できるのだろうかと心配している経営者もいるでしょう。M&Aについての相談では、本当に売却できるか、M&Aの実現可能性を質問するケースがあります。

この場合、正しく判断しアドバイスを受けられるよう、事業内容・財務状況・希望条件などを相談先に伝えなければいけません。

6-2．いくらで売却できそうか？

M&Aで売却した場合、自社がいくらで売れるかも気になるポイントです。売却価格は資産や売上などに基づき企業や事業の価値を算出する、バリュエーションの結果をベースに、売り手と買い手の交渉で決まります。

税理士・公認会計士・仲介会社などに相談すると、バリュエーションにより現時点での売却価格の目安が分かります。

売却価格は買い手の欲しがっている資産や技術などを売り手が保有していると高くなりやすく、負債や不要な資産が多い場合は低くなりやすい傾向があります。

参考：M&Aのバリュエーションとは。目的やタイミング、手法を解説

6-3．買い手の探し方は？

買い手がいなければM&Aは成立しません。スムーズにM&Aを進められるよう、買い手の探し方について相談すれば、アドバイスやサポートを受けられます。

より有利な条件で売却できる買い手を探すには、自社の持つ強み・弱みを明確にしましょう。その上で、強みを活用して相乗効果を期待できる買い手候補をピックアップし、アプローチする方法が有効です。

例えば仲介会社に相談すれば、買収を希望している登録企業から、自社に合う買い手候補の紹介を受けられるでしょう。

6-4．どのような手法が向いているか？

株式譲渡や事業譲渡など、M&Aには複数の手法があります。同じM&Aでも、手法が異なるだけで税額や手続きの手間に大きな違いが出る上、場合によってはM&Aが進まなくなるため、最適な手法を選ばなければいけません。

最適な手法は、売り手や買い手の状況によって異なります。例えば買い手に経営権をすべて譲り渡し、完全に引退したいと考えているなら、株式譲渡を選ぶとよいでしょう。

ただし株式譲渡を行うと、買い手は会社の持つ負債も引き継がなければいけません。負債を理由に買い手が見つからない場合には、事業譲渡も検討が必要です。

4種類の代表的なM&A手法を解説している以下も、ぜひご覧ください。

M&Aの代表的な4つの手法｜税理士法人チェスター

7．相談先を選ぶポイント

M&Aの相談先には、士業・仲介会社・金融機関・他社の経営者など複数の選択肢があると分かりました。この中から自社にベストな相談先を選ぶには、3種類のポイントを把握しておくと役立ちます。

7-1．豊富な実績があり専門性が高い

M&Aを滞りなく進めるには多様な専門知識が必要で、知識を実践で活用した経験も欠かせません。相談先を選ぶ際には、これまでの実績と専門性の高さをチェックしましょう。

実績と専門性の両方がそろっている相談先であれば、的確なアドバイスが期待できます。例えばM&Aに関する税金について相談したいなら、税金の専門家である税理士への相談がおすすめです。

M&Aの実績が豊富な税理士を探しているのであれば、税理士法人チェスターを中心にM&A支援サービスを展開するチェスターグループが向いています。

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7-2．担当者との相性が良い

信頼して任せられそうな担当者かどうかも、相談先選びでは重要です。担当者が事業内容をよく理解しており、会社やM&Aに対する経営者の思いに寄り添う姿勢を示せる人であれば、安心して相談しやすいでしょう。

相性の良い担当者であれば、会社を取り巻く状況や希望する条件について、最初から正確に伝えやすいのもポイントです。相談時からのスムーズなコミュニケーションにより、M&Aの成功につながりやすくなると期待できます。

7-3．報酬が明確かつ妥当

M&Aの相談は無料でできるケースがほとんどです。相談の結果、役立つアドバイスやサポートを受けられそうだと判断したら、正式に契約を結びます。

相談するタイミングで報酬が明確に決まっている相談先であれば、契約締結時も安心です。報酬額の設定が妥当かという点も含め、事前に検討しておくとよいでしょう。

加えて、報酬形態も確認する必要があります。同じ仲介会社でも、成約後に支払う成功報酬のみの場合もあれば、着手金・中間報酬・成功報酬に分けて支払う場合もあり、資金を用意すべきタイミングが異なるためです。

参考：M&A手数料の相場を確認。レーマン方式の計算方法も解説

8．M&Aの相談先は自社の状況に合わせ選ぼう

会社のM&Aを自社のみで行うのは難しいでしょう。必要なのは、自社の状況に合う専門知識や実績を持つ相談先を見極めることです。

M&Aの検討を始めたばかりなら、商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関に相談するとよいでしょう。買い手候補の紹介を受けたいなら、仲介会社や金融機関などがおすすめです。

M&Aの工程の中でも、買い手が行う調査であるデューデリジェンスに備えるなら、弁護士や税理士など必要な分野の専門家に相談します。M&Aにより負担が発生する税金についても相談が可能です。

実績豊富な税理士に相談するなら、税理士法人チェスターを中心とするチェスターグループがおすすめです。税務に関する調査であれば、税理士法人チェスターを検討するとよいでしょう。

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