事業承継が進まない理由とは。主な五つの理由と対処法を紹介

事業承継が進まない理由は会社ごとにさまざまです。代表的な五つの理由を見ていきましょう。考えているほど順調に進まないからこそ、早めの準備が欠かせません。そのときが来てから慌てることがないよう、参考になる対処法も紹介します。

1．事業承継が進まないとどうなるか

スムーズに事業承継が進まない場合、会社はどうなってしまうのでしょうか？考えられるのは廃業に至る未来です。タイミングによっては後継者・従業員・親族などに大きな影響を与えかねません。

1-1．廃業せざるを得ない

親族内や従業員に後継者が見つからず、M&Aを行おうとしても思うような承継先がないケースもあるでしょう。事業承継は後継者がいなければできません。

どのような方法で探しても後継者が見つからなければ、廃業せざるを得ません。廃業すれば従業員は仕事を失います。従業員やその家族の暮らしにも影響する事態です。

加えて廃業には費用がかかります。さまざまな費用を負担すると、最終的に手元に残る資金がなくなるかもしれません。

1-2．経営者の急病で事業承継が困難に

事業承継の準備を進めないまま経営者が急病で倒れた場合、事業承継したくてもできない状態に陥る可能性もあります。経営者が意思表示できなければ、法律行為や経営判断も難しいでしょう。

経営者が会社の株式を100％保有しているとすれば、他の株主が株主総会を開催し議決することもできません。会社としての意思決定が滞り、何もできなくなってしまいます。

このとき後継者が決まったとしても、一度社内外に広がった不安を払拭するのは難しいでしょう。金融機関での資金繰りがうまくいかず不渡りを出してしまう可能性も出てきます。

従業員が退職し、人材不足の中で立て直しを図る困難な状況に直面することも考えられます。

2.大切な会社だから事業承継は計画的に

計画的な事業承継ができない場合、廃業しなければいけないケースや、事業承継が困難な状況になるケースがあると分かりました。大切に育ててきた会社だからこそ、事業承継をするなら早めに計画を立てて実行しましょう。

2-1．経営者の高齢化が進んでいる

『中小企業白書』に掲載されている経営者の年齢分布を確認すると『70代以上』の占める割合が増加しています。このことから経営者の高齢化が進んでいると分かるでしょう。

経営者にとって会社は大切なものです。事業承継が必要だと分かっていたとしても、なかなか準備に取りかかれない気持ちを抱く人もいるかもしれません。

しかしそのままにしておくと、いざ経営者が働けない状態になったときに、会社の意思決定が遅れてしまいます。高齢になるほど病気のリスクは高まるものです。早めの準備が欠かせません。

参考：2020年版「中小企業白書」第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝 P.132｜中小企業庁

2-2．5～10年を要する事業承継、早めに準備を

事業承継にかかる期間は『5～10年』といわれています。ただしこの期間は状況によって異なります。一から後継者候補を育てるのであれば10年以上かかる可能性もあるでしょう。

既に後継者が育っているケースでは、事務的な手続きのみで事業承継が完了するかもしれません。この場合には半年程度の期間で事業承継できます。

余裕を持って事業承継をするには、できるだけ早めに取りかかることが重要です。70歳で引退を考えているなら、60歳ごろには準備を始めましょう。

3．理由1 経営状況や事業の将来性への懸念

事業承継が進まない一つ目の理由は、事業の『経営状況』や『将来性』です。事業承継したいと考えていたとしても、経営状況が悪い会社の引き継ぎはなかなか進まないでしょう。また将来性がない事業も承継が難しいはずです。

3-1．事業承継が進みやすい会社とは

スムーズに事業承継できる会社は業績が好調なケースがほとんどです。黒字経営で借入金が少なければ、引き継ぎたいと考える人が多いでしょう。

仮に赤字であっても、理由がはっきりしていて改善しやすい状態や一過性のものであれば、同様に事業承継を進めやすいはずです。また、あえて利益を圧縮しているなら、赤字でも実質的な黒字と判断されるでしょう。

経営者への依存度が低く、後継者へ移行しやすいのも事業承継しやすい会社といえます。事業承継に対する経営者の姿勢もポイントです。協力的で買い手の提示する価格にも理解を示せる方が好まれます。

3-2．事業承継が進みにくい会社とは

反対に、事業承継が進みにくいのは将来性がない事業です。現時点で赤字や債務超過の会社では、事業承継しても後継者に大きな負担がかかります。

現経営者から後継者へ事業を引き継ぐときには、金融機関の借入金に対して付けている個人保証を外さなければいけません。個人保証は後継者が引き継ぐため、後継者は借入金の返済を負います。

後継者によっては個人保証を引き受けるだけの資力がなく、そもそも事業承継できないケースもあるでしょう。

3-3．経営状況の把握、磨き上げが必要

自社の経営状況や将来性を正しく把握するには、『現状把握』が欠かせません。課題や強みを客観的に捉えましょう。より正確に現状把握するには、専門家や金融機関に依頼すると効果的です。

例えば税務の状況は税理士へ、労務の状況は社会保険労務士へ、法務の状況は弁護士へ相談すると的確なアドバイスを受けられます。現状が分かったら『磨き上げ』に取り掛かりましょう。

磨き上げでは、税務・労務・法務など把握した現状の課題を改善します。事業リスクが少ない会社ほど将来性があると考えられ、事業承継が進みやすい傾向があるからです。

4．理由2 後継者の育成に問題がある

積極的に事業承継を進めたくても、後継者の育成がうまくいかないケースもあります。育成に時間がかかるのはもちろん、親族内のトラブルや従業員の反発なども考えられる原因です。

4-1．後継者の育成がうまくいかない

事業の経験がない後継者に、初めから経営者の仕事を任せるのはリスクが高い方法です。まずは実務を十分経験させた上で、経営者としての能力や心得を伝えます。

限られた時間で多くを学ぶ必要があるため、事業の継続や成長に意欲的に取り組める人を選ぶのもポイントです。後継者を親族内から選ぶと、引き継がれる多額の財産をめぐり争いが発生する可能性もあります。

トラブルに発展しないよう関係者全員の理解を得られる人選も重要です。また後継者と古参の従業員との関係性も育成に影響を与えます。

創業期から働く従業員の理解を得られなければ、後継者の方針に反発するといった事態も起こりかねません。

4-2．右腕となる人材がいない

後継者の右腕となる幹部がいないのも、事業承継が進みにくい理由です。経営者本人には右腕と呼べる人がいたとしても、その人が後継者のサポートも買って出てくれるとは限りません。

後継者との相性が悪く、経営者が引退すると後継者にとって扱いの難しい人物になる可能性も考えられます。後継者と同世代の幹部がいないことも、後継者を支える人材が見つかりにくい理由の一つです。

右腕がいないまま経営を続けると、後継者に万が一のことが起きたときに会社が危機に陥るかもしれません。後継者本人の育成と同時に、右腕となる人物の育成も意識するとスムーズに進みやすいでしょう。

5．理由3 後継者が決まっていない

そもそも後継者がいないため、事業承継が進まないケースもあります。もしも親族内で適切な後継者がいないなら、親族以外への事業承継も視野に入れた判断が必要かもしれません。

5-1．後継者に適切な人材がいない

経済産業省の調査によると、廃業予定の企業のうち『26.8％』が後継者がいないことを理由に挙げています。子どもに引き継がせたいけれど拒否されているケースや、そもそも子どもがいないケースなどです。

信頼して仕事を任せられる後継者が都合よく現れるとは限りません。適切な人材がいなければ事業承継は当然進まないでしょう。

参考：事業承継に関する現状と課題について P.5｜経済産業省

5-2．親族以外への承継も考える

子どもに後継者になってほしくても、子どもには自分の仕事があり承継を希望していないかもしれません。親族内で後継者を探そうとしても、後継者が務まる人物がいないこともあるでしょう。

日本政策金融公庫の調査によると、小規模事業者の64.9％・中規模企業の42.4％が親族内承継をしているそうです。親族内承継が難しいなら、親族以外への承継を検討すると事業承継が進みやすくなるはずです。

M&Aといった買収で事業承継するケースは、小規模事業者2.3％・中規模企業1.5％にとどまります。事業に関する専門知識や実務経験のある後継者を親族以外から見つけ出せれば、速やかな承継がかなうかもしれません。

参考：親族外継承に取り組む中小企業の現状と課題〜中規模企業の事例から〜 P.4｜日本政策金融公庫

6．理由4 事業承継にかかるお金の問題

事業承継時には、税金や株式の買い取り費用といったコストがかかります。これらの費用は後継者が負担するものです。事業承継の意思があったとしても、資金を用意できず引き継げない後継者候補もいるかもしれません。

6-1．相続税、贈与税の課税と納税資金不足

後継者が会社を引き継ぐときには、経営者から株式や土地・建物などを含む事業に必要な資産を引き継がなければいけません。財産を譲り受けた後継者には、贈与税や相続税の支払いが発生します。

現金で一括払いしなければいけない税金のため、ある程度以上の資力が必要です。会社の規模が大きいほど税金の負担は大きくなり、事業承継が進みにくくなります。

6-1-1．事業承継補助金、事業承継税制適用の活用を

高額な税金が理由で事業承継が難しいなら『事業承継・引継ぎ補助金』や『事業承継税制』を活用するとよいでしょう。事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）では、経営者交代型・M&A型といったサポートを受けられます。

事業承継税制は、個人の事業用資産を贈与や相続で取得したときに税金を猶予できる『個人版事業承継税制』と、非上場企業にかかる贈与税や相続税を猶予する『法人版事業承継税制』の2種類です。

参考：令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
参考：個人版事業承継税制｜国税庁
参考：法人版事業承継税制｜国税庁

6-2．株式買い取りの資金不足

会社の株式を買い取る資金が不足することで、事業承継が進まないケースもあります。例えば従業員を後継者にする場合、十分な資金を用意できるのはまれです。

能力は十分であったとしても、株式を取得できなければ事業承継できません。対策として考えられるのは、分割での支払いや金融機関・ファンドからの資金調達などです。

7．理由5 最適な相手に相談できていない

うまく事業承継が進みにくいのは、適切な相談相手がいないからかもしれません。中には相談しなくても自力で解決できると考えている人もいるでしょう。うまく専門家を活用することで、事業承継が進みやすくなる可能性があります。

7-1．事業承継の相談相手とは？

廃業や事業承継について身近に相談できる相手がいる経営者は多くありません。相談しても解決しないだろうと考え諦めている経営者や、最初から誰にも相談しないと決めている経営者もいるでしょう。

しかし事業承継の専門家に相談すれば、何かしらの打開策を見つけられるはずです。例えば事業承継に精通した税理士や会計士に相談すれば、納税資金の確保や遺産分割問題などについてアドバイスをもらえます。

行政書士にサポートを依頼すれば、煩雑な書類作成を任せられるでしょう。他の士業と連携したサポートも期待できます。

7-2．公的な支援も活用しよう

経済産業省が商工会議所などへ委託し運営している『事業引継ぎ支援センター』を利用するのも一つの方法です。加えて自治体の『事業引継ぎ相談窓口』も活用できます。

相談すれば後継者候補や専門家を紹介してもらえるでしょう。無料で利用できるため、相談先に迷ったら気軽に連絡するのがおすすめです。

8．一つひとつと向き合い、最悪の事態を防ぐ

事業承継が進まない理由は主に五つあります。事業の行く末に不安があり事業承継が進まないケースもあれば、後継者の育成が進まずうまくいかない事例もあります。

そもそも後継者がいない会社も少なくありません。後継者が決まっていても、事業承継に必要な資金が用意できない人もいます。これらの課題に対し、適切な専門家へ相談できないことも事業承継が進まない理由の一つです。

税務に関しては『税理士法人チェスター』へ相談するとよいでしょう。当面は後継者がいなくても乗り切れるかもしれません。

しかし経営者に万が一のことが起こったとき、今の体制で会社を存続させられるでしょうか？もしもの事態を考慮し事業承継に備えることが大切です。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

『事業承継』について詳しく知るには、下記もご覧ください。

事業承継とは｜経営者が知っておきたい事業承継の基礎知識 相続大辞典 相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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