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M&Aブティックに依頼できる業務は?代表的なブティックの一覧も

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M&AブティックはM&Aの専門家組織です。戦略の策定から成約後のクロージング、経営統合まで、高度な専門知識でサポートします。M&A仲介会社やM&Aアドバイザーとはどのような点が違うのでしょうか?国内外のM&Aブティックも紹介します。

1.M&AブティックはM&Aのサポート役

1.M&AブティックはM&Aのサポート役

スムーズなM&Aには専門知識が欠かせません。専門知識を用いてM&Aのプロセスを総合的にサポートするのがM&Aブティックです。M&Aブティックにはどのような組織があるのでしょうか?

1-1.M&Aをサポートする専門家組織

M&Aブティックは、M&Aの相談・マッチング・バリュエーション・契約書作成・成約・経営統合など、すべてのプロセスをサポートする専門家組織です。

M&Aを実施するには専門知識が欠かせません。自社のみで対応しようとすると、手続きや書類に不備が発生し、後からトラブルに発展する場合もあるでしょう。検討を始めたらM&Aブティックへ相談するのがおすすめです。

希望に合うM&Aを実施するために必要な戦略を立て、最適な買い手と適切な価格で取引できるようサポートを受けられます。リスクを回避しつつ、目標達成を可能にするM&Aを実施できるでしょう。

1-2.代表的なM&Aブティック

専門家が所属している組織で、M&Aを総合的にサポートしているのがM&Aブティックです。例えば『銀行』『証券会社』『コンサルティングファーム』『弁護士事務所』『税理士事務所』などが含まれます。

M&Aブティックは、片手取引と呼ばれるアドバイザリー形式でサポートを実施するのが一般的です。売り手・買い手どちらか一方の立場で、クライアントの利益がより大きくなるよう支援します。

1-3.高度な専門知識を持っている

スムーズにM&Aを実施するには、高度な専門知識が必要です。M&Aブティックに属する専門家は、手続きや交渉に必要な専門知識を豊富に有しています。

M&Aに関係する法律に関する知識はもちろん、関係する税金についての知識も必要です。さらには、サポートする企業の業界に対しても深く理解していなければなりません。すべてを併せ持つからこそ、M&Aブティックとしてのサポートが可能なのです

2.M&Aブティックが担う業務

2.M&Aブティックが担う業務

M&Aブティックの業務は、スムーズなM&Aのサポートです。戦略を策定するのはもちろん、買い手とのマッチングや、売却価格の基準となる企業価値を算出するバリュエーション、契約書作成のサポートも行います。

2-1.M&A戦略の策定

事業承継や高額での売却といった目的を実現できるM&Aを実施するには、戦略の策定が欠かせません。何のためにM&Aをするのか明確にした上で、自社の事業や財務の状況・業界動向などに合わせて戦略を練るのも、M&Aブティックの業務の一つです

どのような買い手候補にアプローチすべきか、目的達成のためにどのようなスキームを利用すべきか、自社の利益を最大にするにはどのように交渉すべきかなど、専門的な知識や経験をもとにしたアドバイスを得られます。

参考:M&Aに戦略は必要?策定の注意点や役立つフレームワークも確認

2-2.最適な買い手とのマッチング

M&Aブティックの中には、仲介業務を担う業者もあります。目的を達成し、より多くの利益を得るために最適な買い手を選ぶ業務です。

自社が持つつながりだけでM&Aを実施しようとしても、スムーズに相手が見つかるとは限りません。M&Aブティックを活用すれば、同業他社はもちろん異業種の会社へも範囲を広げ、シナジー効果を考慮したマッチングが実現しやすいでしょう。

マッチングを期待して依頼するなら、幅広いネットワークを持つM&Aブティックを選ぶのがおすすめです

2-3.企業価値を算出するバリュエーション

売り手は買い手に対し、交渉の基準となる自社の売却価格を提示します。このとき提示する価格は、客観的で公正なものでなければいけません。

会社への思い入れから「できるだけ高く売却したい」と考えがちですが、相場を超える高値を提示しても、契約は成立しにくいでしょう

非上場の中小企業が客観的な売却価格を算出するには、企業価値評価(バリュエーション)を実施します。ただし企業価値評価の計算方法は複数あり、複雑です。

DCF法・類似会社比準法・時価純資産法など複数の手法の中から、自社に適した方法を選ばなければなりません。

M&Aブティックに依頼すれば、自社に合う方法で企業価値を算出できます。複雑なバリュエーションを確実に実施できる方法です。

参考:M&Aのバリュエーションとは。目的やタイミング、手法を解説

2-4.売り手企業を調査するデューデリジェンス

買い手はリスクを回避するため、売り手に対してデューデリジェンスと呼ばれる詳細な調査を実施します。調査範囲は案件により異なりますが、財務・法務・税務など広範囲です。

デューデリジェンスにより、帳簿に載っていない債務の存在や、他社の借入の連帯保証人になっていることなどが判明すれば、売却価格を下げるよう交渉が行われる可能性があります。

買い手によるデューデリジェンスで値下げ交渉を受けないようにするには、売り手自身が事前に調査を実施しておくとよいでしょう。M&Aの検討段階でM&Aブティックに調査を依頼すれば、自社のくわしい状況を把握できます。

現状把握により事前に問題部分が分かっていれば、改善も可能です。

参考:M&Aにおけるデューデリジェンスの役割。調査項目や進め方を知る

2-5.契約書作成のサポート

M&Aでは株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの最終契約書はもちろん、基本合意書・意向表明書などの書類を取り交わします。これらの書類の作成や内容のリーガルチェックも、M&Aブティックに依頼が可能です

一見問題のない契約書のように見えても、細かく確認すると法的に無効な内容や、期待していた機能を発揮しない項目があります。締結後に不備が判明すると、思わぬトラブルに発展するかもしれません。

事前にM&Aブティックにチェックを依頼すると、契約書の締結によって期待どおりの効力を発揮させられます。思わぬトラブルの回避にもつながりやすいでしょう。

参考:基本合意書の意味と内容。独占交渉権の付与など重要なポイント

2-6.成約後に行うクロージングとPMI

最終契約書を締結したからといって、M&Aが成功したとはいえません。まずは期日に合わせ、契約書で定めた内容を実施するクロージングが必要です。

資産の移転や契約の移管のほか、手掛けている事業や採用したM&Aスキームによっては許認可に関する手続きも行わなければいけません。これらを定められた期間内にスムーズに実施するには、M&Aブティックのサポートが役立ちます。

別々の会社が一つになるために実施する統合手続きであるPMIも、M&Aブティックに依頼するとよいでしょう。経験をもとに、従業員にどのタイミングでどのような説明をすべきかといった、売り手が協力できるポイントのアドバイスを受けられます。

M&AブティックがサポートするM&Aの一連の流れについては、以下の記事もぜひご覧ください。
事業・会社をM&Aで売却する基本的な流れ|税理士法人チェスター

3.似た用語との違い

3.似た用語との違い

企業のM&Aをサポートする専門家組織がM&Aブティックです。響きが似ているM&A仲介会社やM&Aアドバイザーとは、どのように違うのでしょうか?

3-1.M&A仲介会社は両手取引

M&A仲介会社は、M&Aの総合的なサポートを行う点ではM&Aブティックと同じです。ただし仲介会社が実施するのは、売り手・買い手双方の間に立ちサポートする両手取引です。

どちらか一方の利益を追求するのではなく、双方にとって望ましい結果になるようなM&Aを目指します。一方M&Aブティックは、売り手・買い手のどちらか一方とだけ契約する片手取引を行うのが一般的です

この定義で考えると、仲介会社はM&Aブティックではありません。しかし国内のM&Aブティックには両手取引を実施するケースもあるため、仲介会社もM&Aブティックの一種に分類されています。

参考:M&A仲介サイトで小規模な事業の売買も可能。六つのサイトを紹介

3-2.M&Aアドバイザーは個人の専門家

専門知識や経験を用いてM&Aをサポートする仕事には、M&Aアドバイザーもあります。M&Aブティックとの違いは、組織を指すか個人を指すかという点です。

M&Aアドバイザーは、M&Aに関する専門的な知見を持った個人を意味します。M&Aブティックで働く専門家がM&Aアドバイザー、M&Aアドバイザーが集まった組織がM&Aブティックと考えると分かりやすいでしょう。

参考:M&Aアドバイザリーとは?サポート内容や契約時の確認ポイント

4.国内のM&Aブティック一覧

4.国内のM&Aブティック一覧

自社でM&Aを実施する際には、M&Aブティックに相談すると総合的なサポートを受けられると分かりました。では具体的にどの企業へ相談すればよいのでしょうか?相談先の参考となる、国内のM&Aブティック一覧を見ていきましょう。

4-1.チェスターコンサルティング

事業承継を目的にM&Aの実施を検討しているなら『チェスターコンサルティング』が向いています。後継者がおらず第三者への事業承継を考えているなら、まずは相談してみましょう。

会社の事業承継と同時に、個人資産の相続税対策についても、在籍している280名以上の税理士・会計士・弁護士からアドバイスを受けられます。自社の事業承継に対するスタンスに合わせ、最適なプランの提案を受けられるのもポイントです

また、他社からアドバイスを受けた対策が自社に最適なものなのか確認したいという場合にも利用できます。

事業承継コンサルティングなら税理士法人チェスター

4-2.横浜銀行

『横浜銀行』は、神奈川県を中心に、20年間にわたりM&Aをサポートしている実績のあるM&Aブティックです。地域に根ざしたネットワークを持っている地方銀行だからこそのサポートや、身近なアドバイスを受けられるのが特徴といえます

M&Aを活用して事業承継や雇用の安定を実現したいという場合はもちろん、事業拡大に向けた戦略としてM&Aを検討している場合にも相談が可能です。

4-3.みずほ銀行

アドバイス実績が豊富なM&Aブティックを選ぶなら『みずほ銀行』がおすすめです。具体的には事業承継を目的としたM&Aや、事業の将来性に関する不安を解消するためのM&A、事業ポートフォリオの再構築などに対するサポートを提供しています。

中小企業庁の創設したM&A支援機関登録制度にも登録しており、中小M&Aガイドラインを遵守したサポートを実施しているのも特徴です。

4-4.りそな銀行

グループ全体で約50万社の法人取引数がある『りそな銀行』なら、M&Aの買い手候補探しをスムーズにできるでしょう。多くの法人の中から、自社とのM&Aでシナジー効果を得られる買い手候補が見つかれば、好条件で売却できる可能性が高まります。

りそな銀行の持つネットワークは海外にも広がっているため、海外企業とのM&AであるクロスボーダーM&Aのサポートも期待できるでしょう。

また、経営コンサルティングをはじめとするサービスを提供しているりそな総合研究所や、外部の会計事務所・法律事務所など連携できるパートナーも豊富です。

4-5.野村證券

『野村證券』では、経営・事業戦略の一環としてのM&Aに対するサポートを実施しています。

M&Aにおいては、売り手・買い手はもちろん、株主や債権者の意向も重要です。関係するすべての人や法人が合意できる妥協点を見つけるための支援を依頼可能です。

例えば戦略の策定や、買い手候補の選定、M&Aの交渉などのアドバイスを受けられます。

4-6.SMBC日興証券

企業のライフステージに合わせたアドバイスを行っているのは『SMBC日興証券』です。企業のこれからに向けた戦略の一つとしてM&Aを提案しており、会社の円満な存続に向けた売却や、事業の発展に向けた買収などをサポートします

SMBC日興証券では、ほかにも相続や事業承継・株主対策などに対するアドバイスも行っています。必要に応じてあらゆる角度からサポートを受けられるM&Aブティックです。

5.外資系のM&Aブティック一覧

5.外資系のM&Aブティック一覧

M&Aブティックの中には外資系企業もあります。企業によって得意としているM&Aの分野や事業規模が異なるため、特徴を知っていると自社の目的に合致する企業を選ぶ上で役立ちます。

5-1.ゴールドマン・サックス

『ゴールドマン・サックス』は、企業はもちろん政府や公的機関などのM&Aにも携わった実績のあるM&Aブティックです。グローバルなネットワークはもちろん、高い専門性やノウハウによって発揮される、解決へ向けた創造力も特徴といえます

複雑な合併などにも力を発揮してきた実力のあるM&Aブティックのため、どのような案件にも対応しやすいでしょう。

5-2.ラザード・アセット・マネージメント

17カ国24都市で事業を展開している『ラザード・アセット・マネージメント』には、300人以上の投資のプロが在籍しています。個人投資家や機関投資家をサポートし、1,712億ドルにもおよぶ資産運用実績があるのも特徴です。

資産運用により構築した世界的なネットワークをもとに、同社ではクロスボーダーM&Aをサポートするアドバイザリー業務を実施しています

参考:クロスボーダーM&Aで海外進出!メリットや注意点を確認

5-3.バークレイズ証券

イギリスが拠点の『バークレイズ証券』は、世界40カ国にバラエティに富んだ顧客がいるユニバーサルバンクです。そのネットワークを活用し、個人向け・法人向けの銀行業務や、投資銀行業務を提供しています

投資銀行部門では、顧客のニーズに合わせ、課題解決にM&Aが役立つのであればM&Aアドバイザリー業務も行います。あわせて、資金調達やリスク管理に向けた解決策の提案も可能です。

5-4.デロイト トーマツ

『デロイト トーマツ』はグローバルネットワークと業界に関する専門知識・M&Aに関する知見などを生かし、顧客の状況に合わせたM&AをサポートするM&Aブティックです。状況に応じたスピーディーなサポートを提供しています。

またデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーでは、中小企業のM&Aをサポートするプラットフォーム『M&Aプラス』も構築しています。

全国から登録された「売却したい」「買収したい」というニーズをもとにマッチングするため、早いタイミングでのM&Aが実現するでしょう。

5-5.アクセンチュア

大規模な案件を多く手掛けてきた『アクセンチュア』は、特にクロスボーダーM&Aを数多く扱っています。M&Aは素早く変化する市場に合わせ、企業が成長する方法の一つです。

ただしリスクが大きく、確実に成長できるとも限りません。同社では、リスクの大きなM&Aでも成功の確実性を高めるための支援を実施しています

また単にM&Aの成約までをサポートするだけでなく、その後の価値創出を目指したアドバイスを行います。

6.M&Aブティックに依頼しスムーズな取引を

スムーズにM&Aを行うには、M&Aブティックに依頼しましょう。戦略の策定、買い手企業とのマッチングから、最終契約の締結やその後の統合まで、総合的なサポートを受けられます。

高度な専門知識を持つM&Aアドバイザーからなる組織であるM&Aブティックに依頼すれば、自社にとって適切な戦略をもとに、目的を達成できるM&Aの実施が可能でしょう

事業承継を目的としてM&Aを検討しているなら、税理士法人チェスターへの相談がおすすめです。相続事業承継のコンサルティングに特化した専門税理士が、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

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