株式分割の目的、活用方法とは。デメリットを理解しておこう

株式分割は株価が高くなる傾向があり、会社にも投資家にもプラスになると考えられています。ただし必ずしも株価上昇につながるとはいえません。マイナスの結果にならないよう、デメリットも含め会社や投資家へどのような影響を与えるのか見ていきましょう。

1．株式分割の仕組み

今ある株式を一定の割合で分割し増やすのが『株式分割』です。株式分割の影響や注意点をより深く理解するために、まずは基本的な仕組みを解説します。

1-1．株式数は多くなるが、資産価値は変わらない

株式分割は発行済みの株式を『分割』し株式数を増やす方法です。例えば1,000株発行している会社が1株を2株へ分割すると、発行済み株式の数は2,000株へ増えます。

このとき1株の価値は1/2になるため、資産価値は分割前と同じです。先の例であれば1株1万円だったのが1株5,000円になるため、株数が倍になっても実際の資産価値は変化しません。

1-2．増資との違い

同じように株式が増える手続きに『増資』があります。増資とは会社が資本金を増やす行為です。このとき一般的に用いられるのが、新たに株式を発行し株主に引き受けてもらい資金を獲得する方法です。

既存株主が引き受ける『株主割当増資』、提携先や取引先などが引き受ける『第三者割当増資』、不特定多数の引受を募る『公募増資』などがあります。

株式分割と同じように株式の総数が増えますが、資本金が増加している点や、1株あたりの価値が変化していない点は異なります。

2．株式分割が投資家に与える影響

会社の株式を保有する投資家にとって、株式分割はどのような意味を持つものなのでしょうか？分割前より流動性が高まる、増配になるなど、投資家が受ける影響を見ていきましょう。

2-1．株式の流動性が高まる

株式分割を行うと1株あたりの株価が低下します。それにより『流動性』が高まるケースが多いでしょう。株式は100株単位で取引されるのが一般的です。1株1万円であれば100万円用意しなければいけません。

100万円を用意できない投資家には手がでないため、投資できる人が限られてしまいます。仮に1株を1/10に分割することになると1株は1,000円です。

100株購入するのにかかる資金は10万円になり、投資のハードルはぐっと下がります。購入できる投資家が増え流動性が高まれば市場が活発になり、これまでより売るのも買うのもより手軽にできるはずです。

2-2．実質的に増配となる場合がある

業績が好調な会社であれば『増配』になるケースもあるでしょう。株式分割で1株を2株に分割した場合、1株の株価は1/2になります。このとき配当金も同様に1/2に調整するかもしれません。

ただし業績が好調であれば、株式分割をしても配当金は据え置きという例もあります。1/2に株式分割した場合で考えると、配当が2倍になる計算です。

実質的な増配になる株式分割は、投資家のメリットが大きいといえるでしょう。配当金が高額な株式は長期保有につながりやすい傾向があります。

投資家に長く株式を保有してもらいたいなら、配当金の据え置きによる増配は有効な方法です。

3．株式分割が会社へ与える影響

株式分割を実施すると、会社は資金を調達しやすくなります。加えて市場から注目を集められるため、株価に影響を及ぼしやすいでしょう。どのような影響が出るのか事前に確認しておけば、想定外の事態にも慌てずに済みます。

3-1．多くの投資家から資金を調達できる

1株あたりの価格が下がり購入しやすくなるため、株式分割後は流動性が高まります。その結果、より多くの投資家に購入してもらいやすくなり、たくさんの資金を調達できるはずです。

成長事業のための設備投資を計画しているときや、新たな事業を計画しているときに役立つ方法といえます。ただし株式の購入ハードルが下がると、投機目的で株式を保有する投資家が増えるかもしれません。

株価次第ですぐに株式を売却する投資家ばかりになると、株価が安定しにくくなるデメリットがあります。

3-2．注目を集められる

株式分割による影響として『注目』を集められる点も挙げられます。多くの投資家が会社の株式を購入すると、社会的な注目度が高まりやすくなるでしょう。株式の価値向上にもつながるかもしれません。

ただし株式分割によって株式の価値が高まるわけではない点に注意が必要です。注目され株価が高まったとしても、業績が伴っていなければ継続的な株価の向上は望めません。

成長している会社だからこそ、株式分割による株価の押し上げが期待できます。

3-2-1．株価への影響

実際に株式分割を実施した企業では、株式分割の発表により流動性の向上が期待され、買い注文が多く入っています。ただし必ずしも株価が上昇するわけではありません。

株式分割の発表後も実施後も、株価が上がらないケースや値下がりするケースもあります。割安感で買い需要が高まるか、売りやすさから売り需要が高まるかで、株価の動きが決まります。

4．株式分割の方法

発行済みの株式を分割する手続きとして『株式分割決議』を行います。実施前に自社株を所有している投資家へ株式分割について事前に知らせなければいけません。

加えて株式数が変わるため登記も必要です。手続きを押さえておくことで、スムーズに株式分割を行えます。

4-1．株式分割決議、基準日公告を行う

取締役会を設置している会社が株式分割をすると決めたとき、まず実施するのが株式分割決議です。取締役会を開催し株式の『分割割合』『基準日』『効力発生日』などを決めます。

株主に影響を与える決定ですが、株主総会の特別決議は必要ありません。その代わり株主には決定事項について『基準日公告』を実施します。

対象となるのは株式分割決議で決定した基準日に株式を保有しており、株主名簿に記載されている『基準日株主』です。基準日の『2週間前』までに基準日や行使できる権利を知らせます。

4-2．登記申請の手続きが必要

発行済み株式数は取引の公正さを保つため、登記簿に記載が必要な情報です。株式分割を実行したら株式数の変更が必要なため『2週間以内』に本社を管轄する法務局へ申請しましょう。必要な書類は下記の通りです。

• 登記申請書
• 取締役会議事録・株主総会議事録・株主リストなど発行済み株式数の変更があったと証明できる書類
• 委任状 ※司法書士に申請を依頼する場合

登記することで株式分割後の株式数を誰でも閲覧できるようになり、手続きは完了です。

5．株式分割の注意点

株式分割は株価の上昇や市場の注目度が高まる点などが魅力の手続きです。しかし実行するには注意点もあります。あらかじめ注意点を押さえておけば「こんなはずではなかった」と後悔せずに済むでしょう。

5-1．コストがかかる

これまでより1株あたりの価格が低下し株主数が増えると、資金作りはしやすくなるかもしれません。しかし株主数が増えるため株主優待や株主総会にかかる費用など『管理コスト』は高まる傾向があります。

管理コストを減らしたいと考える企業が、複数の株式を一つにまとめる『株式併合』を実施するケースもあるほどです。加えて登記を実施するのにも費用がかかります。登録免許税（一律3万円）や司法書士への報酬、申請時の郵送費や交通費などがあります。

5-2．市場の信頼性が下がる可能性がある

状況によっては市場からの信頼を低下させる可能性もあります。例えば実績が伴わないのに株価上昇を狙い株式分割を繰り返すケースです。

株価が上がるだけの実績が確認できなければ、一時的に株価が高まったとしても信頼を失い、株価も高値を維持できない可能性があります。

結果として株価が乱高下しやすくなり、短期的な投資対象としか認識されなくなるかもしれません。長期的に株式を保有する安定志向の投資家を獲得しにくくなる点にも要注意です。

6．投資家の幅が広がるが、リスクも伴う

1株を株式分割決議で定めた割合で分ける株式分割を行うと、株式を増やし1株あたりの価格を下げられます。これまで予算の都合上株式を購入できずにいた投資家にも株主になってもらえる可能性が広がるでしょう。

結果的に株式の価値や流動性が高まり、資金を獲得しやすくなる方法です。ただし必ずしも株価が上昇するとは限りません。

実績を伴わない株式分割を繰り返していれば、信頼の低下とともに株価は安定しなくなっていくでしょう。加えて株主の管理コストや登記費用がかかる点も押さえておかなければいけません。

株式分割はリスクも把握した上で実施を決定しましょう。また相続にあたり株式分割を活用したいなら『税理士法人チェスター』への相談も役立ちます。

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『株式分割』と相続税について詳しく知るには下記もご覧ください。

株式分割で節税できる？｜チェスター相続税実務研究所｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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