事業承継の相談はどこでできる？主な相談先と選び方を確認

事業承継の検討を始めたら、プロに相談するとスムーズに進めやすくなります。自社に最適な相談先を選ぶポイントを押さえた上で、相談先を決めましょう。あわせて事業承継の準備や進め方も解説します。事業承継計画についても確認しましょう。

1．事業承継の相談先

事業承継の相談先は複数あります。代表的な相談先として、『M&A仲介会社』『金融機関』『商工会議所』『事業承継・引継ぎ支援センター』『士業』の特徴を解説します。

1-1．M&A仲介会社

会社を第三者へ売却するM&Aにより事業承継する計画なら、M&A仲介会社への相談がおすすめです。豊富な案件を扱った実績のある仲介会社であれば、社内にノウハウが蓄積されており、スムーズなM&Aにつながりやすいでしょう。

担当するM&Aアドバイザーも、M&Aに関する幅広い知識を持つスペシャリストです。豊富な知識を持つ担当者に任せることで、不備なく手続きを進められるのもポイントといえます。

M&A仲介会社ならではのネットワークを生かし、買い手候補の紹介を受けられるのも、仲介会社を利用するメリットです。

参考：M&A仲介サポートの内容とは？特徴や選び方、有名な5社も紹介

1-2．金融機関

日ごろから付き合いのある金融機関に相談するのもいいでしょう。事業承継に力を入れ始めている金融機関が増えているため、充実したサポートを受けられる可能性があります。

金融機関ならではのネットワークにより、自社とのシナジー効果を期待できる買い手候補が見つかる可能性もあるでしょう。

必要に応じて提携している専門家の紹介を受けられ、また買い手候補による買収資金の調達をサポートできるのも金融機関ならではです。

1-3．商工会議所

入会しているなら、商工会議所に相談するのも一つの方法です。所属している弁護士や税理士などから、事業承継へ向けたアドバイスを受けられます。事業承継に関するセミナーを開催するケースもあるため、参加してみてもよいでしょう。

事業承継の手続きに関するサポートは依頼できないものの、「何から始めればよいのだろう？」「どの専門家にサポートを依頼するとよいのだろう？」など、最初に抱く疑問を解消するのに向いている相談先です。

1-4．事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する相談窓口です。中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に、無料で対応しています。各都道府県にあるため、会社の所在地にある窓口へ問い合わせてみましょう。

親族内承継を実施予定なら、スムーズな引き継ぎに役立つ事業承継計画策定のサポートを受けられます。M&Aによる第三者承継なら、マッチングや各種手続きのサポートを期待できるでしょう。

また事業承継では、会社の債務に対し経営者個人が負う連帯保証である経営者保証が課題として挙げられるケースもあります。事業承継・引継ぎ支援センターなら、経営者保証の解除についても相談が可能です。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター

1-5．税理士や弁護士などの士業

税理士や弁護士などの士業に相談してもよいでしょう。まずは会社の事業や内情にくわしい、顧問税理士や顧問弁護士に相談するのも一つの方法です。

顧問税理士や顧問弁護士が事業承継にそこまでくわしくない場合、横のつながりで専門知識を持つ士業の紹介を受けられるかもしれません。

自社に現時点で付き合いのある税理士がいないなら、税理士法人チェスターに相談してみてはいかがでしょうか？事業承継の豊富な実績により、的確なアドバイスを受けられるでしょう。

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2．相談先を選ぶポイント

事業承継の相談先を選ぶ際には、実績・専門家とのつながり・規模感がポイントです。3点をチェックした上で相談しなければ、自社に適したアドバイスやサポートを受けにくくなってしまいます。

2-1．事業承継の実績がある

専門的な知識や経験が重要な事業承継については、豊富な実績のある相談先を選びましょう。実績は、これまでに携わってきた事業承継の件数をチェックします。あわせてどのような支援を行ってきたのか、内容も確認しましょう。

自社の業種に関する経験についても確認しておくと役立ちます。相談先が業種について深く理解していれば、最適なサポートを受けやすいでしょう。その分、シナジー効果を得やすい買い手候補と出会いやすくなるかもしれません。

自社の強みを生かせる相手へと事業承継できれば、引き継いだ事業が長く続き、より拡大していくことを期待できるでしょう。

2-2．専門家との連携が可能

後継者や買い手に会社を引き継ぐ事業承継の実施時には、税務・法務・労務など幅広い専門知識が必須です。分野ごとに内容を深く理解し、会社の状況を的確に判断する必要があるため、専門家との連携が重要といえます。

相談先が専門家と連携していれば、必要に応じて依頼が可能です。相談先への連絡のみで必要なサポートを受けられるため、事業承継をスムーズに進めやすくなるでしょう。

2-3．自社の規模に合っているか

自社の規模に合う相談先かという点も、確認が必要です。仲介会社や金融機関でも、大企業のM&Aを専門に扱っている相談先と、中小企業をターゲットにしている相談先とがあります。

同じ金融機関でも、メガバンクは大手企業向けのサポートを、地方銀行は中小企業向けのサポートを実施しているのが特徴です。

中小企業が大企業をターゲットにしている相談先を利用すると、希望するようなサービスを受けられないでしょう。最適な買い手候補が見つかりにくいのに加え、手数料は高額です。

これまでの実績や抱えている案件をチェックし、自社の規模に合うことを確認した上で相談しましょう。

3．事業承継時に必要な対策や準備

事業承継をするときには、スムーズな引き継ぎができるよう、事前の対策や準備が必要です。具体的に検討・実施すべきこととして、相続対策や自社株対策・事業承継税制の利用について解説します。

3-1．相続対策

子どもをはじめ親族への事業承継を行う際には、相続を利用するケースが多いでしょう。ただし自社株や事業用資産の価値は高くなりやすく、高額な相続税の納税が必要です。現状のまま後継者に引き継ぐと、納税資金が不十分な場合もあります。

納税のために借入をしたり、手元の現金を大きく減らしたりする結果になれば、事業の継続に支障が出るおそれもあるでしょう。このような事態が起こることのないよう、相続税を抑えられないか検討するのが相続対策です。

あわせて納税資金の用意や、後継者以外の相続人との財産の分け方について準備する遺産分割対策も欠かせません。

参考：【相続税対策22選+7つの控除】注意点・節税効果を税理士が解説！

3-2．自社株対策

自社株対策は大きく二つに分けられます。後継者が引き継ぐ株式の議決権割合が100％に近くなるよう実施する対策と、相続税額を抑えるために行う評価額を下げる対策です。

後継者が経営権を取得できるよう、十分な自社株を引き継ぐには、ほかの相続人へ預貯金や不動産といった別の相続財産を用意しておくとよいでしょう。法定相続人が最低限受け取れる相続財産の割合である遺留分を侵害しないよう、分与の割合に注意が必要です。

株価を下げるには、事業用以外の資産の処分や設備投資・役員退職金などが役立ちます。

3-3．事業承継税制の利用を検討する

後継者の納める相続税の負担を減らす方法として、納税猶予や免除を受けられる『事業承継税制』を活用するのも有効な方法です。ただし利用するには、たくさんの要件を満たし続けなければいけません。

スムーズな利用には、専門家のサポートが必要です。また利用にあたり円滑化法の認定を受けなければいけません。認定を受けるまでに時間がかかるため、制度の利用を検討しているなら、早めに対策を始めましょう。

事業承継税制に関して解説している以下も、ぜひご覧ください。
自社株式の生前贈与・相続税が無税になる事業承継税制の特例を徹底解説｜税理士法人チェスター

4．事業承継の進め方

事業承継を行うには、会社の経営に必要なあらゆる資源を後継者に引き継がなければいけません。手続きや教育に手間と時間がかかるため、進め方の手順を確認し、順を追って行うと効率的です。

4-1．自社の現状把握

まず行うのは、自社の現状把握です。買い手候補へのアピールになる強みは何か、あらかじめ伝えておくべき弱みは何かという点をはっきりさせましょう。

会社の現状に課題があるなら、洗い出しと解決も行います。例えば調査を依頼した結果、未払い残業代があると分かったのであれば、対象者に残業代を支払いましょう。経営者保証が課題であれば、解除に向けて取引している金融機関に相談します。

後継者が「継ぎたい」と思うような魅力ある会社になるよう、状況を改善するのがポイントです。会社の経営理念やビジョンも明確にしましょう。事業承継時に後継者と共有することで、自社ならではの長所も引き継いでいけます。

4-2．後継者の選定と育成

自社の現状やビジョンをはっきりさせたら、後継者選びを行う段階です。自社の今と理想の未来が明確になることで、どのような後継者を選べばよいのかがはっきりします。

経営者に必要なリーダーシップを発揮し、組織を運営する力があるかも見極めが必要です。事業承継することに対する覚悟も、あわせて確認しましょう。従業員・取引先・金融機関など、周囲の関係者から協力を得られそうな後継者であるかもポイントです。

また後継者を決定したら育成も行います。一般的な育成期間は4～5年ですが、業種や後継者の現状によっては、10年以上かかるかもしれません。余裕を持って育成するには、早めに後継者を選定するとよいでしょう。

4-3．関係者への説明

後継者が決まったら、関係者への説明も行います。会社の関係者は株主・金融機関・取引先・従業員などが代表的です。これまで築いてきた信頼関係が壊れないよう、細心の注意を払います。

例えば従業員の協力を得やすくなるよう、まずは現場に配属するとよいでしょう。会社の事業に対する理解につながり、仕事を通して従業員との関係性も構築しやすくなります。

金融機関や取引先へは、後継者とともに訪問しておくのが有効です。あらかじめあいさつしておき、繰り返し訪問することで、後継者への信頼を得やすくなるでしょう。

参考：事業継承したい場合、何から始める？準備と活用必須の支援制度

5．事業承継計画が役立つ

スケジュール通りに事業承継を進めるには、『事業承継計画』の作成が役立ちます。いつまでに何をしなければいけないかが明確になり、あらかじめ決めた期限に合わせ事業承継を完了させられます。無料でダウンロードできるひな形を利用すれば、手軽に作成しやすいでしょう。

5-1．ひな形を利用すると作成しやすい

事業承継計画を立てるときには、経営計画やスムーズな事業承継に向けた計画などを盛り込む事業承継計画書や、年度ごとに実施する項目や目標を書き込む事業承継計画表のひな形を利用するのがおすすめです。

ひな形には、事業承継計画を立てるのに必要な項目が最初から記載されています。記入例を参考に自社に照らし合わせて書いていけば、事業承継計画書と事業承継計画表が完成するはずです。

ただし、ひな形に記載されている項目をそのまま埋めればよいというわけではありません。自社の状況に合わせて必要な項目をプラスしたり、不要な項目を削除したりすることで、適切な事業承継計画を作成できます。

5-2．作成の手順

作成するときには、まず後継者と会社の経営理念を共有しましょう。従業員に十分に浸透し、会社として実践できているのであれば、そのまま承継するとよいでしょう。時代とともに従業員の共感が得にくくなっているようであれば、見直しも検討します。

同時に経営ビジョンを明確にします。何を目的とした事業なのか、目的達成のために具体的にどのような数字を達成するのか、これらの内容を経営の基本方針とともに策定しなければいけません。

次に行うのは、事業承継の対策や実施時期の決定です。後継者を育成したり、事業関係者への理解を関係各所へ促したり、実際に手続きを行う時間も検討します。

明確になった内容を、ひな形を利用して書面に落とし込み、後継者と共有しましょう。

参考：事業承継計画は後継者への引継ぎに必須。策定のコツや手順を解説

6．事業承継は相談先があるとスムーズ

事業承継を行うには、事前に対策や準備が必要です。スムーズに手続きを進めるには、事業承継計画の策定も役立ちます。ただし、自社のみですべてを行うのは難しいでしょう。

専門的な知識や手続きのサポートが必要なため、相談先があると安心です。M&A仲介会社や金融機関、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター、士業は代表的な相談先といえます。自社の業種や規模なども考慮しつつ、適切な相談先を選びましょう。

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