M&A仲介サポートの内容とは？特徴や選び方、有名な5社も紹介
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M&A仲介サポートにはどのような特徴があるのでしょうか？サポートを受けられる範囲や仲介会社ごとの違いについて知り、自社に合うサービスを選びましょう。M&Aの成約率を高めるのに役立つポイントや、代表的な仲介会社も紹介します。
この記事の目次
1．M&Aの相談は誰にする？
複雑な手続きが必要なM&Aは、実施しようと決めても何から手をつけたらよいか分からないケースも多いでしょう。そのようなときに有効なのが、専門知識を持つ相手への相談です。
1-1．士業や仲介会社などさまざま
M&Aの相談先はさまざまです。会社に顧問弁護士や税理士・会計士などがいるなら、まずはそれらの士業へ相談するとよいでしょう。それぞれの専門分野からアドバイスしてもらえます。
ただしM&Aに詳しくないケースもあるため、M&Aを得意とする士業へ相談するのもおすすめです。また、金融機関への相談も有効でしょう。中にはM&A専門の部署を設けている金融機関もあります。
地元でM&A先を見つけたいなら、商工会議所や自治体へ問い合わせるのも手です。地元企業のネットワークを用いることで、買い手が見つかるかもしれません。ただし登記や税務といった点はサポート外です。
トータルでM&Aをサポートする仲介会社を利用する方法もあります。
1-2．アドバイザリー型と仲介型に分かれる
相談先の中でも仲介会社は『アドバイザリー型』と『仲介型』に分類が可能です。アドバイザリー型の特徴は、M&Aの売り手・買い手のどちらか一方と契約し、契約した方が有利になるよう進める点です。
できるだけ有利な条件で売りたいと考えているなら、アドバイザリー型を選ぶとよいでしょう。報酬は契約した企業からのみ受け取ります。
一方、仲介型は売り手と買い手の間で中立の立場からM&Aを進める役割を果たします。双方の希望をヒアリングし、お互いにとって最適な着地点はどこかバランスを考えながら調整するのです。
友好的M&Aを実施する場合には仲介型が向いているでしょう。報酬は双方から受け取ります。
2．M&Aで何をサポートしてくれるのか？
仲介会社を利用するとM&Aにおいてどのようなサポートを受けられるのでしょうか？具体的なサポート内容を見ていきましょう。
2-1．候補探しからクロージングまで
M&Aに必要な全てのやり取りや手続きにおいてサポートを受けられるのが、仲介会社の特徴です。依頼をするとM&Aの下準備が始まります。実施する目的や希望の売却条件をはっきりさせ、企業価値評価で現状を把握します。
準備ができたら買い手の候補探しです。希望に合うM&A先を選び、トップ面談を実施します。お互いの希望や人柄・社風などを知るための面談です。
面談の結果、基本合意に至ると、買い手側は『デューデリジェンス（DD）』という調査を行います。この後、ケースによっては条件の再交渉が行われ、合意すれば最終契約です。
仲介会社の仕事は成約までをサポートして終わりではありません。『PMI』という企業統合の過程もサポートします。
2-2．手法の選択や実務面のサポートも
法務や税務はもちろん、M&Aそのものについても深い専門知識が必要です。そのため自社のみで実施すると、大切なポイントを見落とす可能性もあります。仲介会社を利用すれば、そのような心配はありません。
例えばM&Aを実施するにはさまざまな手法がありますが、どれを選ぶかにより利益や税金が変わります。希望に合わせ最適な手法を選ぶためにも、仲介会社の利用が役立つのです。
またデューデリジェンスの際にどのような準備をしておけばよいか、アドバイスを受けられます。「必要な資料はどれか？」「どのようにまとめると分かりやすいか？」などを教えてもらえるのです。
3．多数存在するM&A仲介会社の主な違い
さまざまなM&A仲介会社の中から依頼先を選ぶには、どのような点を比較するとよいのでしょうか？仲介会社の違いについて知ることで、自社に合う選択が可能です。
3-1．料金システム
仲介会社の料金は決して安くありません。そのため自社で用意できる資金と照らし合わせて、無理なく依頼できる仲介会社を選びましょう。
代表的な費用には、相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬などがあります。このうち相談料・着手金・中間報酬・月額料金は、M&Aの成否に関係なくかかる費用です。万が一失敗しても返金されません。
できるだけ費用を抑えて仲介会社を利用するなら、これらの費用がかからない完全成功報酬型を選ぶとよいでしょう。十分な資金を用意するのが難しいケースでも、仲介会社を利用しやすい方法です。
3-2．対象とする会社の規模
対象としている会社の規模も、仲介会社ごとに異なります。規模が異なれば必要とされる知識やスキルも異なり、M&Aの成否にも影響を及ぼす可能性があるのです。
自社が従業員50名の小規模な会社であるにもかかわらず、大手企業のM&Aを主に取り扱う仲介会社に依頼すると、買い手企業の選定からうまくいかない可能性もあります。
ベストなのは、自社と同程度の規模の会社をサポートした実績がある仲介会社です。扱っている会社の規模を確認するには、ホームページで実績をチェックするほか、仲介会社へ直接問い合わせるとよいでしょう。
3-3．専門分野、エリアに特化しているか
同じM&Aであっても、分野やエリアによって事情は異なります。成約の可能性を高めるなら、自社の業種や取り扱う商材に適した専門分野の仲介会社を選びましょう。
これまでの実績や保有資格などをチェックすると、仲介会社の専門分野が分かるはずです。また特定のエリアに詳しい仲介会社であれば、地域内にどのような企業があるか精通しています。
独自のネットワークにより、買い手企業をスムーズに探せる可能性が高いでしょう。自社に合う専門性を持つ仲介会社に依頼すれば、ニッチな分野の企業でもスムーズにM&Aが成立するかもしれません。
4．M&A仲介会社に依頼するメリット
M&Aを実施するにあたり、どこへも依頼せず、自力で全ての交渉や手続きを行うことも可能です。ただし仲介会社には、報酬を支払ってでも利用するだけのメリットがあります。
4-1．総合的なサポートを受けられる
さまざまな分野にまたがった手続きが必要なM&Aでは、仲介会社の全ての分野に精通している点は大きな強みです。弁護士は法務に精通していますが、税務のアドバイスはできません。
それぞれを担当する士業へ個別に依頼もできますが、全体を見渡せる人材がいなければ、見落としが生じる可能性があるでしょう。そのような見落としを防ぐのに有効なのが、仲介会社による総合的なサポートです。
M&Aについての相談から買い手の選定・各種書類の作成まで、全てを任せられます。必要に応じて専門の士業と連携しながら、スムーズにM&Aを進められるのが特徴です。
4-2．業務に支障なくM&Aを進められる
仲介会社を利用すれば、M&Aに関する全ての業務を任せられます。自力でM&Aをしようとすると、慣れない業務に取り組まなければなりません。交渉で疲れ切ってしまう日もあるでしょう。
その結果、本来の業務に使う時間がなくなり、業務に支障をきたす可能性があります。そのような状態が続けば、企業としての価値が下がる場合もあるでしょう。
信頼できる仲介会社に任せれば、本業に通常通り取り組みながらM&Aをスムーズに進められます。
5．成功率を高めるためのポイント
M&Aの成功率は決して高くありません。そのため取り組むときには成功率を高める工夫が必要です。具体的なポイントを押さえた上で動き始めましょう。
5-1．実績を確認する
まずチェックするのは『実績』です。これまでに何件のM&Aに携わり、「どれだけ成約させてきたのか？」「得意な分野は何か？」などを確認します。
過去に確かな成果を上げている仲介会社であれば、信頼度が高く安心して任せられるでしょう。実績豊富な仲介会社であれば、自社にとってベストな形でのM&Aを成功に導いてくれる可能性が高まるはずです。
5-2．複数社に絞って相談する
仲介会社選びでは最初から1社に絞るのではなく、2～3社候補を出した上で最終決定するのがよいでしょう。選択肢が多過ぎても選定が大変ですし、少な過ぎると比較検討しにくいからです。
たくさんある仲介業者から2～3社に絞るのが難しいなら、顧問弁護士や顧問税理士へ相談してもよいでしょう。本人がM&Aに詳しくなくても、M&A専門の士業を紹介してもらえるかもしれません。
無料相談を実施している仲介業者であれば、まずは直接会って相談しましょう。相談をしているときの真剣さはもちろん、担当者との相性もポイントです。
5-3．仲介会社と無関係の弁護士を味方にする
会社法・独占禁止法・金融商品取引法・労働契約法などさまざまな法律が関わるM&Aは、味方に弁護士がいると心強いでしょう。客観的な視点からのアドバイスを受けられるよう、仲介会社と無関係の弁護士に依頼します。
買い手企業との契約内容をチェックしてもらうほか、仲介会社との契約にもアドバイスを受けられるのが特徴です。
6．国内の有名なM&A仲介企業5選
M&Aにおいて仲介会社が重要な役割を担うことが分かりました。そこで候補の選定に役立つ有名な仲介会社5社を紹介します。
6-1．株式会社日本M&Aセンター
公認会計士と税理士が中心となり1991年に創業した『株式会社日本M&Aセンター』は、知識や経験が豊富な仲介会社です。コンサルタントのほか、士業によるサポートチームもあるため、安心して任せられます。
企業の持つ事業・技術・人材などを存続させ、さらなる発展に役立てることを目的とし、サポートを実施しています。
6-2．M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
『M&Aキャピタルパートナーズ株式会社』の特徴は、基本合意に至るまでの全てを無料で利用できる点です。具体的には下記の料金が無料に設定されています。
- M&Aの検討を提案
- 企業価値の算出
- 企業価値をもとにした選択肢の検討
- 買い手の候補を提示
- 買い手への説明資料作成のサポート
- 買い手との面談の設定
- 基本合意する買い手を決定するサポート
着手金もかからないため、費用面で仲介会社の利用をためらっていた企業でも利用しやすいでしょう。
6-3．株式会社レコフ
実績豊富な仲介会社を探しているなら『株式会社レコフ』が向いています。1987年に日本初のM&A仲介会社として創業し、有名企業のM&Aにも多数携わっている会社です。
日本国内はもちろん、海外のM&Aにも積極的です。特に現地法人を置くベトナムを中心としたアジア圏には、独自のネットワークを持っています。
事業承継についてのセミナーも実施しているため、まずは参加してみるとよいでしょう。
株式会社レコフ｜レコフは日本のM&Aのはじまりを知っています
6-4．株式会社ストライク
『株式会社ストライク』は東証一部に上場している仲介会社です。高い専門性とともに組織体制がしっかりしているため、安心してM&A業務を任せられます。
事業承継を目的としたM&Aの実績が多数あるほか、オンラインサービス『M&A市場SMART』をいち早く導入しているのも特徴です。時間と距離にとらわれずM&Aを実施できます。
また公式ホームページには企業価値算定シミュレーションも用意されており、自社の価値を簡単に調べられます。
6-5．山田コンサルティンググループ株式会社
戦略立案から最終契約後の企業の統合まで、全ての交渉や手続きを任せられるのが『山田コンサルティンググループ株式会社』です。コンサルティング歴30年以上の実績により、M&Aとともに経営課題の解決も任せられます。
会計・税務・法律などさまざまな専門家と連携しているため、他の士業や会社に依頼する手間を省けるのも魅力といえます。中小企業から大企業までさまざまな企業をサポートしている実績豊富な会社です。
7．取引成立までのサポートは厳選して依頼しよう
M&Aは多くの法律が関係するため、自力で全ての業務を実施するのは難しいでしょう。おすすめは仲介会社のサポートを受けることです。
多くの仲介会社があるため、まずは候補を2～3社まで絞りましょう。これまでの実績をチェックし、同業種や同じ規模の会社を扱っていると、高い成功率を期待できます。
仲介会社と無関係の弁護士を味方にするのもよい方法です。別に依頼しておけば、買い手との契約内容だけでなく、仲介会社との契約についてもアドバイスをもらえます。
また税務について相談するなら『税理士法人チェスター』へ問い合わせるとよいでしょう。税務について専門的な知見からアドバイスを受けられます。
事業承継・M&Aを検討の企業オーナー様は
事業承継やM&Aを検討されている場合は事業承継専門のプロの税理士にご相談されることをお勧め致します。
【お勧めな理由①】
公平中立な立場でオーナー様にとって最良な方法をご提案致します。
特定の商品へ誘導するようなことが無いため、安心してご相談頂けます。
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