M&A仲介サポートの内容とは？特徴や選び方、相談先の違いも紹介

M&A仲介サポートにはどのような特徴があるのでしょうか？サポートを受けられる範囲や仲介会社ごとの違いについて知り、自社に合うサービスを選びましょう。M&Aの成約率を高めるのに役立つポイントも紹介します。

1．M&Aの仲介・相談先とは？

複雑な手続きが必要なM&Aは、実施しようと決めても何から手をつけたらよいか分からないケースも多いでしょう。そのようなときに有効なのが、専門知識を持つ相手への相談です。

1-1．M&A仲介の役割

中小企業の場合、『M&A仲介』を提供する支援機関に相談するのが一般的です。M&A仲介とは、売り手と買い手の間に立ち、客観的かつ中立的な立場でM&Aを支援するサービスを指します。

候補者探しでは、双方の希望や状況をヒアリングした上で、それぞれに最適なパートナーを発掘します。交渉時はどちらか一方の肩を持つのではなく、双方が納得できる落としどころを探っていくため、成約までの流れがスムーズです。

候補者探しからクロージングまでのプロセスを、一気通貫でサポートしてくれる点において、心強い存在といえるでしょう。

1-2．士業や仲介会社などさまざま

M&Aの相談先はさまざまです。会社に顧問弁護士や税理士・会計士などがいるなら、まずはそれらの士業へ相談するとよいでしょう。それぞれの専門分野からアドバイスしてもらえます。

ただし、すべての士業がM&Aの仲介業務を行っているとは限りません。M&Aの経験がなければ、的確なアドバイスが難しい可能性もあります。M&Aや事業承継を検討する中小企業であれば、以下のような支援機関に問い合わせるのが望ましいでしょう。

• M&A仲介会社
• ファイナンシャルアドバイザー（FA）
• 金融機関
• 商工会議所
• 事業承継・引継ぎ支援センター

1-3．仲介会社とFAの違い

M&A仲介会社と混同されやすいのが、FAです。どちらもM&Aの仲介役として一括りにされがちですが、本質は大きく異なります。

仲介会社は売り手と買い手の両方をサポートするのに対し、FAは売り手または買い手のいずれかと契約を交わします。売り手と契約を交わした場合、売り手の利益の最大化に向けて尽力し、買い手へのサポートは行いません。

条件交渉に強いのは利点ですが、売り手と買い手がそれぞれ別のFAと契約した際は、互いが利益を主張し合い、交渉が長引く恐れがあります。

2．M&Aで何をサポートしてくれるのか？

仲介会社を利用するとM&Aにおいてどのようなサポートを受けられるのでしょうか？具体的なサポート内容を見ていきましょう。

2-1．候補探しからクロージングまで

M&Aに必要なすべてのやり取りや手続きにおいてサポートを受けられるのが、仲介会社の特徴です。依頼をするとM&Aの下準備が始まります。実施する目的や希望の売却条件をはっきりさせ、売り手は企業価値評価で現状を把握します。

M&A仲介会社を介してターゲットを選定し、双方がM&Aに前向きであれば、経営者同士の『トップ面談』を実施します。初回のトップ面談では具体的な条件交渉は行わず、お互いの人柄・社風・経営理念などを確認するのが一般的です。

面談・交渉を経て、基本合意に至ると、買い手は売り手に対して『デューデリジェンス（DD）』という買収調査を行います。この後、ケースによっては条件の再交渉が行われ、合意すれば最終契約です。

仲介会社の仕事は成約までをサポートして終わりではありません。『PMI』という企業統合の過程もサポートします。

参考：M&Aで重要なPMIとは。経営、業務、意識の三つの統合について

2-2．手法の選択や実務面のサポートも

法務や税務はもちろん、M&Aそのものについても深い専門知識が必要です。そのため自社のみで実施すると、大切なポイントを見落とす可能性もあります。仲介会社を利用すれば、そのような心配はありません。

例えばM&Aを実施するにはさまざまな手法がありますが、どれを選ぶかにより利益や税金が変わります。希望に合わせ最適な手法を選ぶためにも、仲介会社の利用が役立つのです。

またデューデリジェンスの際にどのような準備をしておけばよいか、アドバイスを受けられます。「必要な資料はどれか？」「どのようにまとめると分かりやすいか？」などを教えてもらえるのです。

参考：M&Aにおけるデューデリジェンスの役割。調査項目や進め方を知る

3．多数存在するM&A仲介会社の主な違い

さまざまなM&A仲介会社の中から依頼先を選ぶには、どのような点を比較するとよいのでしょうか？仲介会社の違いについて知ることで、自社に合う選択が可能です。

3-1．料金システム

仲介会社の料金は決して安くありません。そのため自社で用意できる資金と照らし合わせて、無理なく依頼できる仲介会社を選びましょう。

代表的な費用には、相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬などがあります。このうち相談料・着手金・中間報酬・月額料金は、M&Aの成否に関係なくかかる費用です。万が一失敗しても返金されません。

できるだけ費用を抑えて仲介会社を利用するなら、これらの費用がかからない完全成功報酬型を選ぶとよいでしょう。十分な資金を用意するのが難しいケースでも、仲介会社を利用しやすい方法です。

参考：M&Aにかかる仲介手数料の目安。費用項目や計算方法、節約法も

3-2．対象とする会社の規模

対象としている会社の規模も、仲介会社ごとに異なります。規模が異なれば必要とされる知識やスキルも異なり、M&Aの成否にも影響を及ぼす可能性があるのです。

自社が従業員50名の小規模な会社であるにもかかわらず、大手企業のM&Aを主に取り扱う仲介会社に依頼すると、買い手企業の選定からうまくいかない可能性もあります。

ベストなのは、自社と同程度の規模の会社をサポートした実績がある仲介会社です。扱っている会社の規模を確認するには、ホームページで実績をチェックするほか、仲介会社へ直接問い合わせるとよいでしょう。

3-3．専門分野、エリアに特化しているか

同じM&Aであっても、分野やエリアによって事情は異なります。成約の可能性を高めるなら、自社の業種や取り扱う商材に適した専門分野の仲介会社を選びましょう。

これまでの実績や保有資格などをチェックすると、仲介会社の専門分野が分かるはずです。また特定のエリアに詳しい仲介会社であれば、地域内にどのような企業があるかにも精通しています。

独自のネットワークにより、買い手企業をスムーズに探せる可能性が高いでしょう。自社に合う専門性を持つ仲介会社に依頼すれば、ニッチな分野の企業でもスムーズにM&Aが成立するかもしれません。

4．M&A仲介会社に依頼するメリット

M&Aを実施するにあたり、どこへも依頼せず、自力ですべての交渉や手続きを行うことも可能です。ただし仲介会社には、報酬を支払ってでも利用するだけのメリットがあります。

4-1．総合的なサポートを受けられる

さまざまな分野にまたがった手続きが必要なM&Aでは、仲介会社のすべての分野に精通している点は大きな強みです。弁護士は法務に精通していますが、税務のアドバイスはできません。

それぞれを担当する士業へ個別に依頼もできますが、全体を見渡せる人材がいなければ、見落としが生じる可能性があるでしょう。そのような見落としを防ぐのに有効なのが、仲介会社による総合的なサポートです。

M&Aについての相談から買い手の選定・各種書類の作成まで、すべてを任せられます。必要に応じて専門の士業と連携しながら、スムーズにM&Aを進められるのが特徴です。

4-2．業務に支障なくM&Aを進められる

仲介会社を利用すれば、M&Aに関するすべての業務を任せられます。自力でM&Aをしようとすると、慣れない業務に取り組まなければなりません。交渉で疲れ切ってしまう日もあるでしょう。

その結果、本来の業務に使う時間がなくなり、業務に支障をきたす可能性があります。そのような状態が続けば、企業としての価値が下がる場合もあるでしょう。

信頼できる仲介会社に任せれば、本業に通常通り取り組みながらM&Aをスムーズに進められます。

5．M&AのサポートをFAに依頼するメリット

仲介会社ではなく、FAにM&Aのサポートを依頼する手もあります。契約者の利益を最優先に考慮するため、納得のゆくM&Aが成立しやすいといえるでしょう。

5-1．深いところまで相談しやすい

FAは、売り手または買い手の一方とのみ契約を交わします。自社の情報が相手に筒抜けになる心配がなく、深いところまでじっくりと相談できるのがメリットです。

M&A仲介会社は中立的な立場でアドバイスを行うのが基本ですが、実際は買い手優先になりやすい傾向があります。売り手の多くは一度売却すればそれで終わりですが、買い手はリピート顧客になる可能性があり、肩を持った方がフィーが入りやすいためです。

特に、「できるだけ高い価格で売却したい」という売り手は、FAの存在が頼りになるでしょう。金額の妥当性をしっかり示してくれるので、ステークホルダーへの説明もスムーズに行えます。

5-2．好条件で交渉を進めやすい

売り手・買い手ともに、FAを起用した方が希望条件が通りやすいのがメリットです。

M&A仲介会社は、双方が納得する決着点を見出すことに注力します。利害が対立した際は、双方の利益のバランスを見ながら条件・価格の調節を行うため、後になって「もっと強気に交渉すればよかった」と悔やむ可能性もあるでしょう。

他方、FAは契約者の利益を第一に考えるので、条件面での妥協がありません。実力のあるFAを味方につければ、好条件で交渉を進められます。特に、上場企業や大型クロスボーダーM&Aでは、FAが採用される確率が高いようです。

参考：M&Aアドバイザリーとは？サポート内容や契約時の確認ポイント

6．M&A仲介会社を選ぶ際の注意点

M&Aの成功率は決して高くありません。そのため取り組むときには成功率を高める工夫が必要です。具体的なポイントを押さえた上で動き始めましょう。

6-1．実績を確認する

まずチェックするのは『実績』です。これまでに何件のM&Aに携わり、「どれだけ成約させてきたのか？」「得意な分野は何か？」などを確認します。

過去に確かな成果を上げている仲介会社であれば、信頼度が高く安心して任せられるでしょう。実績豊富な仲介会社であれば、自社にとってベストな形でのM&Aを成功に導いてくれる可能性が高まるはずです。

6-2．複数社に絞って相談する

仲介会社選びでは最初から1社に絞るのではなく、2～3社候補を出した上で最終決定するのがよいでしょう。選択肢が多過ぎても選定が大変ですし、少な過ぎると比較検討しにくいからです。

たくさんある仲介業者から2～3社に絞るのが難しいなら、顧問弁護士や顧問税理士へ相談してもよいでしょう。本人がM&Aに詳しくなくても、M&A専門の士業を紹介してもらえるかもしれません。

無料相談を実施している仲介業者であれば、まずは直接会って相談しましょう。相談をしているときの真剣さはもちろん、担当者との相性もポイントです。

6-3．仲介会社と無関係の弁護士を味方にする

会社法・独占禁止法・金融商品取引法・労働契約法などさまざまな法律が関わるM&Aは、弁護士を味方につけると心強いでしょう。客観的な視点からのアドバイスを受けられるよう、仲介会社と無関係の弁護士に依頼します。

M&Aの各プロセスでは複数の契約書を交わします。契約内容のチェックを依頼できるほか、仲介会社とのアドバイザリー契約の内容に関してもアドバイスを受けられるのが強みです。

参考：M&Aのアドバイザリー契約とは。仲介との違いや契約時の確認事項

7．初めてのM&AならFAへの依頼がおすすめ

買収を繰り返すストロングバイヤーがいる中、売り手は会社・事業の売却が最初で最後になるケースがほとんどです。「手塩にかけて育てた会社を安売りしたくない」「事業価値を正しく判断してほしい」というオーナーは、FAへの相談を検討しましょう。

7-1．税理士法人チェスター

『税理士法人チェスター』は、資産税専門の税理士事務所が母体です。事業承継や相続の支援がメインですが、FA形態でのM&Aサポートも手掛けています。

特に、売り手オーナーの立場に立ったきめ細やかなサポートが強みで、相談実績の累計は1万件※を突破しています。

全国に4,000事務所以上ある税理士事務所ネットワークを活用できるため、理想の譲渡先がいち早く見つかるでしょう。将来発生する相続税や会社売却後の資金についても相談できます。

※開業（2008年）以来の相続・事業承継・M&Aの相談数累計

事業承継・相続対策に特化した売主オーナー様目線のM&A支援サービス｜事業承継M&Aならチェスター

8．取引成立までのサポートは厳選して依頼しよう

M&Aは多くの法律が関係するため、自力ですべての業務を実施するのは難しいでしょう。おすすめは仲介会社やFAなどのサポートを受けることです。

多くの支援機関があるため、まずは候補を2～3社まで絞りましょう。これまでの実績をチェックし、同業種や同じ規模の会社を扱っていると、高い成功率を期待できます。

仲介会社と無関係の弁護士を味方にするのもよい方法です。別に依頼しておけば、買い手との契約内容だけでなく、仲介会社との契約についてもアドバイスをもらえます。

また税務について相談するなら『税理士法人チェスター』へ問い合わせるとよいでしょう。税務について専門的な知見からアドバイスを受けられます。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

事業承継・M&Aを検討の企業オーナー様は

事業承継やM&Aを検討されている場合は事業承継専門のプロの税理士にご相談されることをお勧め致します。

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