個人事業主の事業売却について解説。相談先やメリットは?

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個人事業主が事業売却を行うには、どのような手続きが必要なのでしょうか?売却価格の算出方法や、できるだけ高額で売却する方法、最適な相談先も確認しましょう。個人事業主が事業売却を行うメリットや注意点についても紹介します。

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1.個人事業主のM&Aは事業売却で行う

1.個人事業主のM&Aは事業売却で行う

法人がM&Aを行う場合には、株式を売却する株式譲渡が可能です。しかし株式を発行できない個人事業主は株式譲渡ができないため、M&Aを行うには事業売却を実施します。事業売却がどのようなM&A手法なのか見ていきましょう。

1-1.事業売却の意味

事業売却は所有している事業を第三者へ売却することで、事業譲渡ともいいます。事業のすべてを売却するのが『全部売却』、一部を売却するのが『一部売却』です。

事業に必要な設備や不動産・在庫などの有形資産はもちろん、取引先や販路・技術・ノウハウ・運営組織などの無形資産も、売却の対象となります。また状況によっては負債といった負の資産も、買い手に引き継ぐ可能性があります。

1-2.個人事業主のM&A手法は事業売却のみ

M&Aの手法は株式譲渡や会社分割などさまざまです。ただし個人事業主が利用できる手法は事業売却に限られます。

例えば株式譲渡では、経営者の持っている会社の株式を買い手に売却し、会社を丸ごと譲渡します。そのため、株式を発行していない場合には利用できない手法です。

個人事業主は株式会社ではないため、株式を発行できません。株式を用いずにM&Aを行わなければならず、利用できる手法は事業売却のみです

参考:事業譲渡の目的、主な特徴とは。専門家の知識が欠かせない理由

2.個人事業主の事業売却の相談先

2.個人事業主の事業売却の相談先

事業売却をするには買い手を探さなければならず、専門的な知識も必要です。個人事業主が事業売却を行う際には、まずどこに相談すればよいのでしょうか?代表的な相談先である『M&Aマッチグサイト』『事業承継・引継ぎ支援センター』『士業』を紹介します。

2-1.M&Aマッチングサイト

個人事業主でも利用しやすいのは『M&Aマッチングサイト』です。M&Aマッチングサイトを利用する場合、売り手は手数料が無料のケースが多いでしょう。有料の場合も、利用しやすい安価な設定です。

またM&Aマッチングサイトには数十万~数百万円の小規模な案件が数多く掲載されており、小さな事業を買収したい買い手が集まりやすいのも特徴といえます。買い手と直接やり取りでき、早いタイミングで事業売却が成立する可能性もあるでしょう。

参考:M&A仲介サイトで小規模な事業の売買も可能。六つのサイトを紹介

2-2.事業承継・引継ぎ支援センター

国が各都道府県に設置している『事業承継・引継ぎ支援センター』に相談するのもおすすめです。事業承継に関する内容であれば無料で相談できます。

例えば事業売却を検討しているけれど何から始めればよいか分からない、というケースでの相談先に向いているでしょう。また後継者人材バンクを通し、事業を引き継いで起業したいと考えている人材の紹介を受けられるかもしれません。

相談内容によっては、民間のM&A仲介会社を紹介してもらえる場合もあるでしょう。

参考:事業承継・引継ぎ支援センター

2-3.税理士や弁護士などの専門家

事業売却には専門的な知識も必要です。そこで税理士や弁護士などに相談するのもよいでしょう。まずは事業の実情をよく知っている顧問税理士や顧問弁護士への相談がおすすめです。

ただし顧問税理士や顧問弁護士は事業についてよく知っていても、事業売却に詳しいとは限りません。そのような際には、横のつながりで紹介を受ける方法もあります。

税理士への相談であれば、M&Aの実績が豊富な『税理士法人チェスター』もおすすめです。

事業承継コンサルティングなら税理士法人チェスター

3.個人事業主が事業売却するメリット

3.個人事業主が事業売却するメリット

個人事業主が引退を考え始めるに際し、事業売却以外では親族や従業員への承継が考えられます。そういった事業承継とは異なり、事業売却を選ぶと受けられるメリットについて見てみましょう。

3-1.対価を受け取れる

事業売却では事業に関するあらゆる資産を買い手に売るため、個人事業主は対価を受け取れます。引き継ぐ資産によっては、大きな対価を受け取れることでしょう。

まとまった金額があれば、事業のために借りていた負債を返済できるかもしれません。また個人事業主には退職金がありませんが、事業売却でまとまった対価を得られれば、会社員の退職金のように引退後の生活費に充てられます

うまく売却できれば、引退後の暮らしにかかる負担を減らせるでしょう。

3-2.第三者承継ができる

子どもがいない場合や、いても事業を継ぎたくない・継がせたくないというように、親族による事業承継ができないケースもあるでしょう。このような場合には、事業売却を利用すれば第三者承継ができます。

事業主に代わり第三者の買い手が事業を引き続き行うにあたり、即戦力となる従業員の引き継ぎを望むケースが多いため、契約内容次第で従業員の雇用も継続可能です

また立ち上げから長い年月をかけて育ててきた事業を、次の世代へと引き継げる方法でもあります。

参考:個人事業もM&Aは可能。買い手の見つけ方や必要な手続きを解説

3-3.廃業を避けられる

親族にも従業員の中にも事業の後継者が見つからないと、廃業を検討し始める個人事業主もいるでしょう。しかし事業売却できれば廃業する必要はありません。

個人事業は廃業するのにもコストがかかります。例えば設備の処分費用や、物件の原状回復費用が代表的です。ただし事業売却で買い手が見つかれば、これらのコストはかかりません。

廃業を回避することで、かかるはずだった費用をかけずに引退できるのも、事業売却のメリットといえます。

参考:後継者不足を理由に廃業はもったいない。M&A検討で可能性は広がる

3-4.債務を買い手に引き継げる可能性がある

契約内容によっては、事業によって発生した債務も含め、買い手が引く継ぐ可能性もあります。買い手に引き継げる可能性があるのは、開業資金の個人保証や経営に必要な融資などです。

買い手が債務を負う形で事業売却できれば、事業主は引退後に負債を抱える必要がなくなるため、経済的な負担を大きく減らせるでしょう

買い手が負債を引き継ぐのは、利益に課される税金を減らせる可能性があるからです。状況によっては買い手にとってもメリットがあるため、積極的に負債を引き継いでもらえる場合もあるでしょう。

4.個人事業主の事業売却には注意点もある

対価を受け取れ廃業を避けられる事業売却ですが、必ずしもメリットばかりとは限りません。注意点も踏まえた上で実施しなければ、思わぬ不具合が発生する可能性もあるでしょう。事業売却の注意点を三つ解説します。

4-1.買い手探しに時間がかかる可能性

事業売却の買い手はすぐに見つかるケースもありますが、なかなか見つからない可能性もあります。希望する条件に合う買い手と出会うまでに、数年かかる場合もあるでしょう。

買い手に事業を引き継ぐには、単に資産を移転するだけでは不十分です。事業を継続できるよう、買い手にノウハウを引き継ぐ時間もかかります。

事業に適した買い手を見つけて確実に引き継ぐには、早めの行動が欠かせません

参考:事業承継に必須のスケジュール作成。いつ、どんなことを実施するのか

4-2.従業員の雇用を継続できない可能性

買い手の意向によっては事業売却が成立しても、従業員の雇用が継続されない可能性もあります。例えば買い手の目的が事業に必要な設備や店舗の獲得であれば、今いる従業員は必要ないと考えるかもしれません。

事業売却によって買い手が事業主になると、事業に必要なあらゆる契約は個別に結び直す必要があります。雇用契約も例外ではありません。買い手が今いる従業員と雇用契約を締結しなければ、従業員は仕事を失ってしまいます。

事業売却の目的が従業員の雇用継続であれば、契約を結ぶ前に、今いる従業員の雇用が継続されるのか確認が必要です。

4-3.取引先との関係性が途切れる可能性

個人事業主の取引は、人間関係がベースになっている場合が多いでしょう。取引先の担当者が事業主の人柄を気に入り、関係が続いているケースが少なくありません。

そのため事業売却によって買い手が事業主になると、これまでと同じ関係性を維持するのは難しいでしょう。場合によっては関係性が途切れる可能性もあります。

事業売却では取引先も重要な資産の一つです。特に買い手が取引先との契約を継続したいと望んでいるなら、事業売却で事業主が代わることについて、売り手・買い手がそろってあいさつに行くといった配慮が求められます

5.個人事業の売却価格

5.個人事業の売却価格

事業売却を行うとき、売り手は交渉のベースになる価格を提示しなければいけません。この価格を計算する際によく用いられるのが『年買法』です。年買法の計算の仕方や、実際の売却価格の決まり方を解説します。

5-1.価格は年買法で算出するケースが多い

個人事業の売却では、事業の売却価格を算出するのに年買法を使うことが多いでしょう。計算にあたり『時価純資産+営業利益数年分』という計算式を用います

営業利益をプラスする際には、参入障壁の低い業種より参入しにくい業種の方が競合が少ないため、長い年数を設定するのが一般的です。

決して合理的な計算方法とはいえませんが、計算しやすく直感的に理解しやすいことから、個人事業や小規模な法人のM&Aではよく使われています。

参考:6.直感的に価値を理解しやすい「年買法」

5-2.算出した事業価値を元に交渉で決まる

年買法で算出した事業価値は、あくまでも売り手が提示するベースの価格です。実際の事業売却の価格は、売り手と買い手の交渉で決まります。

売り手は大切に育ててきた思い入れのある事業をできるだけ高く売りたいと考え、買い手は事業の開始にあたりできるだけコストを抑えるため安く買いたいと考えるでしょう。

両者の利益は相反するため、交渉の場を設けて決定します。買い手が行う調査(デューデリジェンス)によって、売り手事業の法務・財務・税務などに不備が見つかれば、値下げ交渉が行われるかもしれません

参考:M&Aにおけるデューデリジェンスの役割。調査項目や進め方を知る

6.事業の価値を高める方法

6.事業の価値を高める方法

第三者への事業売却を目指すなら、できるだけ高額で売れるよう工夫するとよいでしょう。

同じ事業を売却する場合でも、内容が分かりやすく整理されていれば魅力が伝わりやすく、優秀な人材がいれば事業の魅力につながります。事業との相乗効果が期待できる買い手探しも重要です。

6-1.事業に関する情報を分かりやすくリスト化

魅力のある事業でも、それが買い手に伝わらなければ評価はされません。そのため事業に関する情報を洗い出し、分かりやすく整理する必要があります。

どのような事業に取り組み、何によって収益を得ているのかを伝えられるよう一覧にまとめましょう。買い手が具体的に事業内容をイメージできるように整理するのがポイントです。

例えば同じ美容院であっても、施術と物販どちらの売上が高いかで、事業の性質は大きく異なります。この違いを特徴として伝えられるとよいでしょう。

また事業の収支についても明確にしておかなければいけません。何にどれだけの経費がかかり利益はいくらなのか、ここ数年はどのように推移しているのか、一目で分かる資料を作成します。

6-2.即戦力となる人材の確保

中には、人材を目的として事業を買収する買い手もいます。起業や新規事業にチャレンジするにあたり、一から立ち上げるには人材の確保も自力で行わなければいけません。

しかし事業売却で優秀な人材も含めて買収できるとなれば、買い手は人材を確保するための費用や手間をかけずに済みます。人材が充実している分、売却価格は高額になりやすいでしょう

また優秀な人材によって事業の体制を維持しやすい仕組みづくりができれば、事業売却により事業主が代わっても運営に支障が出にくいでしょう。組織で事業を維持できる仕組みがあれば、さらに高額で売却しやすくなります。

6-3.シナジー効果を期待できる買い手探し

同じ事業であっても、買い手によって魅力の感じ方は異なります。高額で売却するには、事業を高く評価する買い手を探すとよいでしょう。

事業を高く評価しやすいのは、シナジー効果を期待できる買い手です。買収後にシナジー効果を発揮できれば、得られる収益を大幅に増やせる可能性があります。その収益を加味した価格で売却できるため、高額になりやすいでしょう。

どのような買い手に事業を高く評価されやすいのか、分析した上で買い手探しを行うのがおすすめです。

参考:垂直型M&Aの例を紹介。水平型M&Aとの違い、戦略の立て方も

7.個人事業主の事業売却で必要な手続き

7.個人事業主の事業売却で必要な手続き

個人事業主の事業売却では、法人の事業売却とは異なる手続きが必要です。具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか?

7-1.廃業届の提出

事業売却を行い買い手に事業を引き継ぐには、現在の事業主は『廃業届』を提出しなければいけません。買い手も個人なら、買い手は『開業届』を提出します。

廃業届も開業届も、用いるのは『個人事業の開業・廃業等届出書』という同じ書類です。廃業届であれば『届出の区分』の『廃業』に、開業届であれば『開業』にチェックを入れて提出しましょう。

さらに廃業届の手続きをする事業者が青色申告をしているなら『青色申告の取りやめ届出書』を、消費税の課税事業者なら『事業廃止届出書』の提出も必要です。

これらの書類は個人事業の開業・廃業等届出書と同時に提出できます。『開業・廃業に伴う届出書の提出の有無』欄の提出する書類にチェックを入れて出しましょう。

7-2.事業用資産の引き継ぎ

売却した事業用資産の引き継ぎも必要な手続きです。事業売却では資産の引き継ぎを個別に行わなければいけません。

例えば店舗の賃貸借契約は、貸主に契約者の変更が可能かあらかじめ確認した上で、必要な手続きを進めるとスムーズです。敷金や保証金の扱い、原状回復などについてもよく話し合っておきましょう。

従業員との雇用契約も事業主との間で締結されたものはなくなり、従業員は新たに買い手と締結し直します。特許権や商標権などの知的財産権も引き継ぐなら、移転登録手続きが必要です。

7-3.取引先からの承認や契約の締結

今ある取引先との契約を事業売却後も継続したいと買い手が望むなら、取引先から承諾を得ておきましょう。事業売却が決まったタイミングで事業主が代わることを伝え、さらに買い手とともにあいさつに行く機会も設けます。

事業売却後には買い手と取引先との間で、新たに契約の締結が必要です。スムーズに契約できるよう、事業主がサポートしましょう。

参考:個人事業主の事業承継の流れ。後継者選びや税金対策は早めに

8.個人事業主は事業売却で事業承継できる

8.個人事業主は事業売却で事業承継できる

個人事業主が事業承継をするときには、親族や従業員へのほかに、第三者への引き継ぎも可能です。事業売却は、個人事業主が第三者に事業承継する方法としてよく用いられます。

株式を発行している法人は株式の譲渡による事業承継方法もありますが、個人事業主は株式を発行できないため不可能です。手間はかかりますが、事業売却によってひとつずつ資産の引き継ぎを行わなければいけません。

事業売却を考え始めているけれど、何から取り組めば良いか分からない、買い手の探し方が分からないという場合には、事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談ができます。M&Aマッチングサイトを利用しても良いでしょう

また事業承継について詳しい税理士といった士業へ相談するのもおすすめです。『税理士法人チェスター』では相続事業承継コンサルティング部の実務経験豊富な専任税理士が、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

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事業を売却する流れについては、以下もぜひご覧ください。
事業・会社をM&Aで売却する基本的な流れ|税理士法人チェスター

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