過去5年内に相続税を払った人は、相続税が戻ってくる可能性があります
ふと目にした広告文に私は目を奪われた。
3年前の親父の相続で多額の相続税を支払うために、多くの不動産を
売却して苦労した思い出が蘇ってきたからだ。
今でもそのことを思い出すと辛くなるのだが、この広告の話が本当であれば
一度話を聞いてみたいとその広告を出している税理士事務所に電話をかけてみた。
結果的には税理士が10人以上いるようなしっかりした税理士事務所で、
普段は相続税申告書の作成を専門に行っているようだが、払い過ぎた
相続税の還付サポートも行っているということだった。
税理士にも医者と同じように専門分野があることや、特に土地の相続税評価は
難しくて税理士の中でも間違う人が多いこと等を聞いて納得する部分が多かった。
私はただ父の生前からの顧問税理士ということで何の躊躇もなく税理士選びを
行ってしまったが本来餅は餅屋、相続税の専門税理士に依頼すべきであったのだ。
また相続税の還付についての税理士報酬も成功報酬制で相続税が戻ってこなければ
報酬は発生しないということで、駄目もとで依頼してみた。
すると税務署への還付申告から3か月後、家に届いた還付金の通知書の金額を見てびっくりした。
相続税の還付額が、「52,345,000円」と記載されていたのだ。
5,200万円！？
税理士に理由を聞いたところ、父は土地の保有数が多い地主であったため
専門的に評価額を見直したところ当初申告よりも相続税評価額が大きく減額されたということだった。
その5,200万円の中から税理士報酬約30％を支払ったのだが
戻ってくると思ってもみなかった相続税が還付されて嬉しい臨時収入が舞い込んだ。
しかし本当であれば、最初から今回の税理士さんのような
相続税専門の税理士に依頼すべきであったと反省する部分もあった。
この相続税還付の税理士報酬は勉強料と考えて、自分の相続の時には
しっかり信頼のおける税理士を探しておこうと思った。
専門家からの補足説明
相続税の申告は依頼する税理士によって納税額が異なります。
特に納税額が多額になるケースでは、100人の税理士が計算すると100通りの税額が出ると言っても言い過ぎではないでしょう。
このようなことが起こる理由には、相続税申告業務の特殊性があります。税理士は全国に7万人以上いますが、相続税の申告は全国で年間5万件程度しかありません。そのため、ベテランの税理士でも相続税の申告をほとんど経験したことのない方が多く存在するのが実情です。いわば通常の税理士にとって相続税申告は特殊業務なのです。
申告してから5年以内であれば仮に当初の申告が間違っていても税務署に対して還付申告ができる可能性があります（但し、当初の申告できちんと申告しておかなければ手遅れになるケースもあります）。
もちろん、まだこれから申告をされるという方は、当初から相続税申告専門の税理士に依頼しておくにこしたとはありません。ただ、既に申告を済ませてしまった方ももしかしたらこの事例のように当初申告の税理士の誤りによって税額が還付される可能性があります。
初回の面談は無料で、還付の可能性のチェックを行ってもらえますので、まずは面談の予約をとってみましょう。
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