事業承継における税理士の役割は？相続やM&Aに精通した税理士を選ぶ理由

事業承継は自社のみでは対応しきれない部分もあります。特に税金にまつわる内容については、税理士に相談するとよいでしょう。事業承継について相談できる税理士の探し方や、具体的にどのような支援を受けられるかについても紹介します。

1．税理士と進める事業承継

専門知識が必要な事業承継については、税理士に相談するとよいでしょう。税理士の果たす役割や依頼するメリットについて理解するために、まずは事業承継の意味や成功のポイントを解説します。

1-1．事業承継は会社や個人の事業を引き継ぐこと

会社や個人が営んでいる事業を後継者が引き継ぐことを、事業承継といいます。事業承継で後継者が引き継ぐものは、会社や事業に必要な資金・資産のみではありません。

経営理念やノウハウ・取引先など、目に見えない資産も事業承継で後継者に引き継がれるものです。中小企業では、経営者の手腕や人としての魅力が会社の基盤になっているケースも多いでしょう。

そのため誰が引き継ぐかは重要なポイントです。加えてどのように引き継ぐかも検討しなければいけません。引き継ぎ方は税金の金額にも影響を与えるため、税理士への相談が有効です。

1-2．事業承継を成功させる秘訣

事業承継には時間がかかります。中には後継者の育成を始めてから実際に引き継ぐまで、10年以上かけている会社もあるほどです。そのため、できるだけ早いうちから準備を始めましょう。

後継者が会社を引き継ぐ際には、贈与税や相続税の納税が発生します。自社株が高額であれば、納税資金を用意したり、税金の負担を軽減できる制度の活用を検討したりしなければいけません。

複雑な税金については、自社だけでは対応が難しく、専門家や公的機関の協力を得ながら進める部分もあるでしょう。そのため直前になってから準備を始めると、十分な取り組みができず、会社を後継者に引き継げない事態も起こり得ます。

税理士への相談もできるだけ早めに行いましょう。スケジュールについては以下もご覧ください。
事業承継に必須のスケジュール作成。いつ、どんなことを実施するのか｜税理士法人チェスター

2．事業承継における税理士の役割

事業承継を行うとき税理士にはどのような役割を任せられるのでしょうか？実際に依頼できるサポートについてチェックしましょう。併せてどのような税理士が事業承継に精通しているのかも確認します。

2-1．専門的な知識を生かしたサポートを提供

制度が複雑で難しい部分もある事業承継については、税理士へ相談するとよいでしょう。日頃からやり取りがあり、会社の経営状況についても知っている顧問税理士であれば、安心して相談できます。

税務の専門家のため、税制や融資制度の活用についてもアドバイスを受けられます。ただし税理士だからといって、必ずしも事業承継に詳しいわけではありません。

事業承継が顧問税理士の得意分野ではないなら、事業承継に詳しい税理士を探すとよいでしょう。顧問税理士にはこれまで通り決算申告といった業務を任せ、事業承継に関しては専門の税理士に依頼できます。

2-2．事業承継後の経営体制を整備

経営体制を整備する上でも、税理士のサポートが役立つ場面が多々あります。整備には資産や負債の整理が必要です。加えて新たな設備の取得が必要なケースもあるでしょう。

新しい経営体制の確立までには、税金の控除やお得な制度を活用できる可能性もあります。税理士がいれば、経営体制の整備がスムーズに進みやすいはずです。

2-3．事業承継に精通した税理士の例

相談する税理士を探すときには、事業承継に関する専門知識や実務経験の有無を確認しましょう。事業承継にまつわる課題を解決するには、税法だけでなく会社法や民法についても精通していなければいけないからです。

たくさんの経験を積んでいる税理士ほど、ミスなく的確なサポートができるでしょう。これまでにどれだけ事業承継の案件を手掛けてきたかは、ウェブサイトや問い合わせによって確認できます。

事業承継に特化している『税理士法人チェスター』であれば、必要な専門知識と経験を備えた人材がグループ内に200名以上在籍しています。会社法やM&Aに精通しているため、会社の状況に合わせた支援を受けられるでしょう。

事業承継コンサルティングなら税理士法人チェスター

専門家選びについては、以下もご覧ください。
事業承継の相談ができる専門家とは。選ぶときのポイントなどを解説｜税理士法人チェスター

3．事業承継に精通した税理士を活用するメリット

事業承継に関する十分な実績と知識を持っている税理士に依頼すると、税金の負担を減らせる可能性があります。また事業承継を行うときに必要なその他のスキルも身につけているため、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。

3-1．税負担を軽減できる可能性がある

会社の資産は金額が大きくなりがちです。特に株式は、会社の成長とともに想定以上に株価が上がっている可能性もあります。

事業承継に詳しい税理士であれば、会社の資産を引き継ぐときの税金の仕組みを熟知しており、余計な税金を納めずに済むよう適切なアドバイスを受けられるでしょう。税制優遇措置や控除の利用についても相談できます。

参考：事業承継で発生する費用の目安。税金や手数料負担を抑えるには

3-2．M&Aや相続の知識を有している

事業承継を行う上では、税金についてはもちろん、M&Aや相続に関する幅広い知識が必要です。事業承継が専門分野の税理士であれば、以下に挙げるさまざまな専門知識を持っているでしょう。

• 企業価値評価
• スキームの選択の仕方
• 持株会社を利用した引き継ぎ
• 遺産相続や相続税について
• 生前贈与や贈与税について

十分な知識がないまま事業承継に臨むと、株式が分散し後継者が経営権を把握できない可能性もあります。社内で対立が起こり経営がスムーズに進まない可能性もあるため、幅広い知識を持つ税理士の存在が欠かせません。

3-3．事業承継で必要となるスキル

税金や相続・M&Aに関する知識のほかに、提案力や交渉力も求められます。事業承継は自社のみでは完結しません。取引先や金融機関などさまざまな関係者との間で調整が必要です。

事業承継を専門としている税理士であれば、関係者の立ち場や意見も踏まえた上で、望む形での事業承継を実現できるよう、説明や説得を行う知見やスキルも備えています。

また弁護士や司法書士など他の士業との連携も必要となるため、プロジェクトとして事業承継を進められる思考も持っているとよいでしょう。

4．準備段階における税理士の業務

スムーズに事業承継を進めるには準備が必要です。事業承継を行う準備段階では、税理士はどのような業務を担うのでしょうか？

4-1．経営資源の把握、分析

税理士に依頼すれば、経営状況の客観的な把握・分析が可能です。業績・資産・負債・従業員・株主などの項目ごとに、具体的に自社の強みや弱みを把握できれば、経営状況の改善に役立てられます。

このとき、企業の健康診断ツールである『ローカルベンチマーク』を利用するとよいでしょう。一見分かりにくい財務情報も、ローカルベンチマークを使うと分かりやすく整理できます。

税理士とともにローカルベンチマークを作成する中で、そのほかの情報について共通認識を形成できるのもポイントです。加えて今後の会社の目標や経営改善についても検討できます。

現状について整理し、将来の計画もできるローカルベンチマークは、金融機関へ資金繰りの相談をする際にも利用可能です。

参考：ローカルベンチマークとは｜経済産業省

4-2．事業承継の方法を検討

どのような方法で事業承継を行うか検討する際にも、税理士に相談できます。事業承継の方法は以下の3種類に分類が可能です。

• 親族内承継：子どもなど親族が引き継ぐ
• 親族外承継：会社の役員や従業員など親族以外が引き継ぐ
• 第三者承継・M&A：第三者が引き継ぐ

状況によって適切な事業承継の方法は異なります。税理士へ相談すると、税務面も考慮した上で事業承継の方法を決められます。

5．親族内承継での税理士の業務

親族内承継を行う際には、引き継ぎの方法を検討するほか、自社株対策をどのように行うかという点も考えなければいけません。税理士が担う業務は多岐にわたります。

5-1．贈与や相続のタイミング・方法のアドバイス

適切な贈与のタイミングや相続の仕方についてのアドバイスは、税理士が担当する業務です。同じ資産を引き継ぐ場合でも、タイミングや方法によって、税額が大きく異なります。

例えば贈与で会社の経営に必要な資産の引き継ぎを行う場合には、暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらを利用した方がよいか検討します。暦年贈与であれば1年間に110万円までは非課税のため、株式を毎年少しずつ後継者に移転する方法をとれます。

相続時精算課税制度は、2,500万円までは贈与のタイミングで税金がかからない制度です。税金は相続の発生時に相続税として納めなければいけませんが、税額を計算するときには贈与時点の価格で算出します。

後継者へ株式を贈与後に会社の業績が上がり株価が上昇したとしても、税額を抑えられる方法です。

参考：暦年課税と相続時精算課税制度の違いとは？注意点・財産を多く残す方法を解説

5-2．遺産分割シミュレーション

子どもをはじめ親族へ事業承継する場合、後継者は遺産分割を経て相続で自社株を引き継ぐケースが多いでしょう。中小企業の経営者が保有する資産のほとんどは自社株式です。

そのため後継者に株式を集中させ経営の安定を図るには、財産のほとんどを後継者に引き継がなければいけません。しかしほかに相続人がいる場合、不公平な遺産分割に納得しないケースもあるでしょう。

このような事態を想定し、あらかじめどのような対応ができるか考えておくのも、税理士の役割です。例えば後継者以外の相続人に分割する財産をどれだけ用意すればよいか検討します。

また相続税の算出と、納税資金の調達方法の検討も、税理士に任せられる仕事です。

遺産分割に際するトラブルについては、以下もご覧ください。
遺産分割のトラブルを回避するための注意点を専門家が一挙解説｜税理士法人チェスター

5-3．株式の集中

後継者が事業承継後に安定して経営できるよう、株式を集中させる方法を検討するのも税理士に任せられる業務です。

経営者の相続が発生したとき、遺産分割によって株式が分散する可能性があるなら、経営者の保有している株式を会社が買収する方法も検討しましょう。自社株の所有者を会社とすることで、相続が発生しても分散するリスクがありません。

種類株式を発行してもよいでしょう。例えば議決権のない種類株式である議決権制限株式を発行して後継者以外の相続人に分割すれば、安定した経営と不平等感のない相続が可能です。

参考：9種類の種類株式と事業承継対策への活用方法

5-4．自社株の税務上の評価額を計算

準備段階では自社株の『評価額』を把握しましょう。自社株の評価額は、後継者選びをする上で重要な点であり、税金対策の方法を検討する際にも必要な情報です。しかし株式の評価額の算出方法は複雑で、自社内での対応は難しいでしょう。

例えば第三者への売買であれば、『DCF法』『時価純資産法』『類似会社比準価額方式』などが用いられますが、子どもをはじめ親族への承継であれば『財産評価基本通達』をもとに算出します。

どの評価方法を用いるのか、正しく選ぶためにも専門知識が必要です。税理士に依頼すれば、評価額を適切に算出できるでしょう。

企業価値の計算方法については、以下もご覧ください。
企業価値の計算方法と注意点。企業の価値を決める要素とは｜税理士法人チェスター

5-5．自社株の評価引き下げ

株価が高い状態のままでは、後継者の負担する贈与税や相続税が高くなってしまいます。中小企業の多くは非上場企業のため、株価が高くても市場で株式を取引できず換金できません。

あらかじめ資金を用意できていれば問題なく支払えますが、中には納税のために借入をしなければいけない後継者もいるでしょう。大きな負担をできるだけ小さく抑えるために、株価を下げる自社株対策が役立ちます。

会社売却の際の税金対策については、以下もご覧ください。
M&Aの際に行われる税金対策。株式譲渡、事業譲渡、会社分割を解説｜税理士法人チェスター

5-5-1．引き下げの方法は？

株式の評価額を下げるには、利益を減らす取り組みが有効です。役員退職金・設備投資・特別配当などさまざまな方法があるため、自社に合う対策を税理士に相談するとよいでしょう。

例えば経営者に役員退職金を支払い株価を下げたタイミングで、相続時精算課税制度を用いて後継者に一気に株式を引き継がせる方法があります。生命保険に加入し掛金を損金算入しても、株価の引き下げが可能です。

5-6．事業承継税制の申請

税負担を軽減するために、贈与税・相続税の納税猶予や免除を受けられる事業承継税制の活用を考えている経営者もいるでしょう。ただし申請には多くの要件を満たさなければならず、手続きは煩雑です。

申請時点で要件を満たせていたとしても、いつの間にか要件から外れてしまい、納税義務が発生する事態も起こり得ます。複雑な制度を完璧に理解し、自社のみで対応するのは難しいため、活用するには税理士のサポートが欠かせません。

事業承継税制については、以下もご覧ください。
事業承継税制とは何か。活用できる人や納税猶予を受けるまでの流れ｜税理士法人チェスター

5-7．持株会社の設立

複数の会社を保有している経営者には、税理士から持株会社の設立についてアドバイスや提案がなされるケースもあります。事業承継する会社が複数ある場合、1社ずつ引き継ぎの手続きをしなければいけません。

一方、持株会社を設立し、すべての会社の株式を保有させ子会社化すれば、持株会社の事業承継のみで、すべての会社を後継者へ引き継げます。手続きの手間を大幅に削減できる方法として有効です。

6．親族外承継における税理士業務

役員や従業員など親族以外の後継者が事業承継をするときには、資金調達が課題となるケースが多いでしょう。このとき税理士は資金調達の方法についてアドバイスを行います。

6-1．後継者の買収資金調達の支援

役員や従業員への社内承継や第三者への承継は、株式の売却によって行われます。経営者が安く株式を売却すれば、後継者が用意する買収資金は少なくてよいでしょう。

しかし時価との差額が贈与とみなされ贈与税が課税されるため、時価で売却するのが一般的です。そのため後継者は、多額の資金を用意しなければいけません。

そこで資金調達に必要な手続きや、税務の支援を行っている税理士もいます。

6-2．資金調達・税金面のサポート

資金力のない役員や従業員が株式の買収資金を獲得できるようサポートするのも、税理士の業務の一つです。例えば後継者が分割で株式の対価を支払えるよう調整したり、資金調達できる方法を検討したりします。

例えば『特別目的会社（SPC）』を作り、SPCで借入し株式を買収し子会社化する複雑な手法も、税理士のサポートにより実現が可能です。ファンドから資金調達する場合もあるでしょう。

参考：特別目的会社（SPC）はどう使う？スキームやLBOの手順を紹介

7．第三者承継・M&Aにおける税理士業務

第三者承継・M&Aで事業承継を行うときには、スキームの選定や企業価値評価が欠かせません。また税務デューデリジェンスを税理士へ依頼すれば、自社の税務リスクを明らかにし対策した上でM&Aに臨めます。

7-1．M&Aスキームの選定

M&Aによる第三者への事業承継では、『株式譲渡』や『事業譲渡』など複数の手法から、自社と買い手の状況に合うものを選ばなければいけません。手法ごとに経営者や会社には異なる税金が課されるため、税理士からのアドバイスが役立ちます。

株式譲渡であれば、譲渡益を得た経営者は、所得税や住民税などを負担しなければいけません。一方、事業譲渡の対価は会社の収益のため、法人税の課税対象です。

譲渡する資産に消費税の課税対象が含まれていれば、買い手が負担する消費税の納税も行います。税率が異なる複数の税金が課されるため、どの手法を選ぶのがよいか、自社のみで判断するのは難しいでしょう。

税務に精通している税理士なら、税金の負担を考慮し手法を提案できます。M&Aで用いられる代表的な手法については、以下もご覧ください。

M&Aの代表的な4つの手法｜税理士法人チェスター

7-2．企業価値評価

会社を売却するM&Aを行うとき、売り手は交渉時の目安となる価格を提示しなければいけません。その根拠として、企業価値評価によって算出した金額をベースにするのが一般的です。

企業価値評価も税理士に依頼できます。以下の書類を用意し依頼するのが一般的です。

• 決算書：3年分
• 試算表：期首～評価基準日
• 税務申告書：直近1年分
• 勘定科目内訳書：直近1年分
• 事業計画書：評価基準日以降3～5年分
• 定款
• 商業登記簿謄本
• 株主名簿

必要があれば、このほかに『設備投資計画』『新株予約権原簿』『過去の株価算定資料』なども提出します。

7-3．税務デューデリジェンス

自社の税務リスクを明らかにするため、税理士に税務デューデリジェンスを依頼する場合もあるでしょう。法人税を中心に税務について調査を実施することで、M&Aまでに改善すべき点が明らかになります。

買い手による調査でリスクが見つかると、売却価格の減額交渉につながるかもしれません。事前に対策することで、希望の価格で売却できる可能性を高められます。

参考：M&Aにおけるデューデリジェンスの役割。調査項目や進め方を知る

8．相談先はどのように探す？

相談先としてふさわしい税理士は、どのように探すとよいのでしょうか？候補をいくつかあげたら、十分な知識や経験を持っているかどうか、料金体系は自社に合っているかなどを確認します。

8-1．紹介やインターネットで探す

税理士を探すときには、『紹介』や『インターネット』がおすすめです。商工会議所に相談し紹介してもらえるケースもありますが、事業承継に詳しい税理士は全体に占める割合が小さいため、地域によっては見つからない可能性もあります。

そこで『税理士紹介会社』の無料紹介サービスを利用してもよいでしょう。求める条件に適した税理士の紹介を受けられます。

インターネットで探すと、事業承継を専門としている税理士のウェブサイトがたくさん見つかります。税理士によってはSNSで情報発信しているケースもあるでしょう。

事務所の特徴や口コミを調べておけば、自社に合う税理士に依頼しやすいはずです。

8-2．税理士の数や他の専門家ネットワークを確認

事業承継のスムーズな実施のためには、事業承継コンサルティングを行っている税理士事務所を利用するとよいでしょう。税理士が複数所属している事務所であれば、効率よく業務を進められるためおすすめです。

また専門家のネットワークが充実しているかも確認するとよいでしょう。事業承継には弁護士や司法書士などのサポートも必要なため、充実のネットワークがあると安心です。

8-3．料金体系を確認する

依頼するときの料金は、自社株の評価や相続税のシミュレーションなどの初動費用が『10～30万円』、事業承継税制の活用のサポートを受けるのに『100万円』ほどが目安です。

ただし料金体系は事務所ごとに異なります。そのため相談先の候補を見つけたら、料金体系を比較するのがおすすめです。

単に料金の高低のみで比べるのではなく、対応の良し悪しや請け負っている業務の範囲なども確認しましょう。

費用の目安については、以下もご覧ください。
事業承継で発生する費用の目安。税金や手数料負担を抑えるには｜税理士法人チェスター

9．株式の引き継ぎで困ったら税理士に相談を

事業承継は株式の譲渡によって行われます。後継者への引き継ぎを意識し始めたら、できるだけ早い段階で準備に取り組みましょう。その際、税理士に相談して税務面の支援を受けると、必要な手続きを進めやすくなります。

自社株対策やM&A手法の検討によって、経営者や後継者の負担を抑えられるでしょう。加えて後継者の資金調達や経営体制の整備にも、税務面からアドバイスを得られます。

税理士を探すときには、事業承継の知識と経験が豊富なことを確認しましょう。『税理士法人チェスター』では、相続事業承継コンサルティング部の実務経験豊富な専任税理士が、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

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