事業承継の相談ができる専門家とは。選ぶときのポイントなどを解説
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事業承継の手続きは複雑で、自社だけでは対応できない場合も多いでしょう。専門家に依頼することで、希望をかなえられる事業承継にスムーズにつなげられるはずです。事業承継について相談できる専門家の種類や、探し方・選び方を紹介します。
目次 [閉じる]
1．事業承継は専門家に相談をして進めよう
中小企業の事業承継は規模が小さいため、自力でできると考えている経営者もいるかもしれません。しかし実際には専門家へ相談しながら進めるのが得策です。
1-1．事業承継は複雑
会社を譲り事業承継する手続きは、簡単には終わりません。専門家に相談しながら早めに準備を始めることで、ベストのタイミングで手続きできます。
専門家へ相談せずに自力で進めようとすると、必要な経営改善ができない場合もあるでしょう。何とか手続きを終えたとしても、税負担が大きくなってしまうことや、法的な不備が見つかることもあるかもしれません。
例えば自社株式の評価を引き下げ税金対策をする場合、『上場』『規模の拡大』『資産を減らす』『経営者の持ち株を減らす』『損失を作る』といった方法が代表的です。
方法の組み合わせ方の判断や、実行するための手続きには、専門家への相談が必要でしょう。
1-2．事業承継の相談相手
事業承継の相談相手には、公的なサービスと民間のサービスがあります。連携を取り合っているため、公的な事業承継支援から民間の仲介業者や士業への紹介も可能です。
実際に事業承継の相談先としてよく選ばれているのは『公認会計士』『税理士』などの士業です。顧問として日ごろから付き合いのある事務所に相談するケースが多いでしょう。
身近な『親族』や『友人』、取引のある『金融機関』なども代表的な相談相手です。金融機関にはM&Aの窓口を設けているところもあるため、事業承継の相談もできます。
ただし金融機関へ相談しても、専門的な内容は別の専門家を紹介されるケースが多いため、二度手間になるかもしれません。
1-3．外部に相談をして問題はないのか
専門家へ相談するということは、事業承継について社外の相手に情報を渡すことになります。情報漏えいが起これば、社内外へ影響が及び、経営状態が悪化する可能性もあるでしょう。
そこで『秘密保持契約（機密保持契約、NDA）』を締結し、情報漏えいを予防すると同時に、万が一漏えいした場合の責任の所在を明らかにします。複数の専門家に相談する場合には、それぞれとの契約が必須です。
2．事業承継支援の専門会社に相談するメリット
M&A仲介業者やアドバイザーなど事業承継支援の『専門会社』へ相談すると、手続き全体を通してサポートを受けられます。事業承継全体をスムーズに進めるには、専門会社が最適です。
2-1．トータルサポートを依頼できる
専門業者の特徴は、事業承継に関わる全工程をサポートしてもらえる点です。事業承継について幅広く専門知識を提供しているため、プロセスの立案から契約締結まで任せられます。
税理士や弁護士など専門家のサポートが必要な手続きでは、専門会社が士業を紹介してくれるでしょう。中には専門家が在籍している会社もあります。
専門会社とのやり取りのみで事業承継を進められるため、時間や手間の負担を軽減可能です。本業をおろそかにすることなく事業承継を進められます。
2-2．デューデリジェンスのスムーズな実施が可能
事業承継時には『デューデリジェンス』とよばれる詳細な調査が行われます。契約締結前に買い手が売り手に対して実施する調査です。
売り手は調査を受ける側ですが、スムーズな実行には、資料の準備や社内で行う事前の調査が欠かせません。専門業者のサポートを受けていれば、自社で行う準備を不備なく実行可能です。
調査で実施されるインタビューにおいて、うそや隠し事をしないといった対応の仕方のポイントも詳しく教えてもらえます。買い手との信頼関係を築くのに役立つでしょう。
3．弁護士に相談するメリット
法律に関する専門知識を持つ『弁護士』に相談すれば、トラブルの解決や予防が可能です。事業承継時に相続争いの懸念があるなら、弁護士へ依頼すると良いでしょう。
自社では気付いていない問題を抱えているケースもあります。弁護士に調査を依頼すれば、問題を解決した上で承継できるでしょう。
3-1．相続争いなどのトラブルに対応できる
中小企業では事業に必要な資産が経営者名義になっているケースがあります。そのため不用意に後継者に資産を移転すると、他の相続人との間で相続争いに発展するかもしれません。
弁護士であればこのような問題の予防や解決が可能です。代表的なトラブルは、相続人から『遺留分』を請求されるケースです。相続人が最低限請求できる遺留分は、請求されると経営に影響を及ぼすかもしれません。
このとき弁護士に相談していれば、遺留分特例で遺留分を請求しない合意の取り付け・生前贈与のアドバイスなどにより、トラブルを最小限にできます。
3-2．事業承継前に自社を調べてもらえる
中には中小企業診断士とダブルライセンスの弁護士もいます。法的な問題についてはもちろん、中小企業の経営についても相談可能です。
中小企業の経営についても専門知識を持つ弁護士であれば、経営者が気付いていない会社の問題を見つけてくれるかもしれません。早い段階で問題を発見できれば、問題を解決した上で承継できます。
後継者に負担を掛けることなく会社を引き継ぐことができるでしょう。
4．税理士に相談するメリット
会社を経営していれば税務と無縁ではいられません。そのため事業承継について『税理士』へ相談しても良いでしょう。税理士であれば相続税や贈与税の対策に加え、売却時の企業価値評価についても依頼できます。
4-1．贈与税や相続税対策などが可能
事業承継は会社を引き継ぐことですが、手続きは株式や資産の贈与や譲渡に該当します。そのため事業承継を行うと、税金を納める必要がでてきます。
同じ会社の事業承継であっても、贈与か譲渡かで税法上の扱いが異なります。税理士であれば、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、会社の状況に合わせた計画を提案してくれるでしょう。
また経営者が保有する自社株式の評価額によっては、引き継ぐ際に多額の税金が発生するかもしれません。このようなケースへの対策もできます。
『事業承継』と『相続税』について詳しく知るには、下記もご覧ください。
【事業承継】驚くほど高額な相続税で経営危機に？大切な会社を次世代に残す方法とは｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】
4-2．M&Aにおける企業価値評価も
株式譲渡や事業譲渡などM&Aの手法を用いて事業承継をする場合、売り手は自社に値付けします。提示する売却価格について決まりはありません。そのため妥当な価格が分からず迷ってしまう経営者もいるでしょう。
税務についての専門家である税理士に相談すれば、企業価値の評価も実施してもらえます。税務上のリスクも考慮した、納得感のある売却価格の算定を依頼可能です。
5．専門家の選び方
専門会社・弁護士・税理士などの専門家に相談すれば、自社だけでは解決が難しい問題にも対応できると分かりました。
ただし専門家であれば誰でも良いわけではありません。安心して任せられる相性の良い専門家を選ぶためのポイントを見ていきましょう。
5-1．目的に合った、相性の良い相手を選ぶ
スムーズな事業承継のために専門家に相談するなら、事業承継の実績がある専門家を選びます。顧問の専門家がいるなら、まずは日ごろからお付き合いのある弁護士や税理士に相談するのは悪くありません。
しかし事業承継の経験がない専門家に相談しても、的確なアドバイスは得られないはずです。トラブル発生時に十分な対応ができないリスクも考えられます。事業承継に詳しい専門家への相談が安心です。
親身に相談に乗ってくれる相性の良さもポイントと言えます。会社のために動いてくれる専門家であれば、事業承継がスムーズに進みやすいでしょう。
5-2．料金システムを確認しよう
依頼するときには『料金システム』の確認も大切です。依頼する専門家によって料金システムは異なります。受けられるサービスに対して適正価格かどうかの判断が必要です。
事業承継支援の専門会社では『レーマン方式』で報酬額を計算するケースが多いでしょう。取引金額に応じて決められた料率を掛けて報酬額を求める方法です。
レーマン方式の場合にも、取引金額に何を採用するかによって金額が異なります。事前に確認しておくと安心です。
5-2-1．利用できる補助金はないか
専門家へ依頼するときには補助金について確認しましょう。早めに情報を集めておくと、費用の負担を抑えられるかもしれません。例えば中小企業庁の『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）』があります。
例年公募されており、公募が始まる前月に詳細が発表されます。2021年の公募は既に終了しましたが、補助対象経費の2/3以内で、50万円以上400万円以内（上乗せ額200万円以内）の補助を受けられるという内容でした。
早めに確認し準備しておけば、公募の時期に間に合うよう専門家へ依頼できます。
事業承継・引継ぎ等補助金（専門家活用） | 令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
6．相談先を探す方法
身近に相談できそうな専門家がいないときには、インターネットや電話相談の利用も検討してみましょう。事業承継・引継ぎ支援センターを利用する方法もあります。
6-1．インターネットや電話相談で探す
インターネットで検索すると、自社の近くで開業している専門家を簡単に探せます。これまでの実績も確認できるため、事業承継の経験が豊富な専門家を見つけられるでしょう。
依頼したときの費用も一覧で掲載しているケースが多く、問い合わせなくてもひと通りの情報を得られます。ただし情報の正確性や人柄までは分かりません。
弁護士を探すときには、弁護士会へ『電話相談』するのも良いでしょう。地域の弁護士会へ連絡すれば、事業承継に詳しい弁護士を紹介してもらえます。
6-2．事業承継･引継ぎ支援センターへの相談も
国の事業として行われている『事業承継・引継ぎ支援センター』へ相談する方法もあります。中小企業の事業承継に対するサポートの一環として、地元の士業を紹介してもらい連携可能です。
『事業承継計画』の策定を無料で行っているのも特徴と言えます。税理士や中小企業診断士などと連携したサポートを受けられる仕組みです。
7．プロの力を借りて事業承継を成功させよう
事業承継には複雑な手続きが必要です。規模が小さい会社であっても、スムーズな成約には専門家への相談が欠かせません。全体を通してサポートを受けるなら事業承継支援の専門会社への依頼が向いています。
また何からのトラブルが予想されるなら弁護士へ、税金への対策を期待するなら税理士へ相談するのがおすすめです。頼りになる専門家を選ぶには、事業承継の実績を確認すると良いでしょう。
専門家を探すにはインターネットや電話相談が役立ちます。国の事業である事業承継・引継ぎ支援センターを利用するのも有効です。
税理士へ依頼するなら『税理士法人チェスター』へ相談するのも良いでしょう。
事業承継・M&Aを検討の企業オーナー様は
事業承継やM&Aを検討されている場合は事業承継専門のプロの税理士にご相談されることをお勧め致します。
【お勧めな理由①】
公平中立な立場でオーナー様にとって最良な方法をご提案致します。
特定の商品へ誘導するようなことが無いため、安心してご相談頂けます。
【お勧めな理由②】
相続・事業承継専門のコンサルタントがオーナー様専用のフルオーダーメイドで事業対策プランをご提供します。税理士法人チェスターは創業より資産税専門の税理士事務所として活動をしており、資産税の知識や経験値、ノウハウは日本トップクラスと自負しております。
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全国対応可能です。どのエリアの企業オーナー様も全力で最良なご提案をさせていただきます。
詳しくは事業承継対策のサービスページをご覧頂き、お気軽にお問い合わせください。
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