企業価値の計算方法と注意点。企業の価値を決める要素とは

企業価値は会社の経済的価値を表します。具体的にどのように評価するのでしょうか?複数の手法についてはもちろん、シーンによって異なる評価の仕方を見ていきましょう。企業価値を高める磨き上げの方法も解説します。

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1.企業価値とは

1.企業価値とは

会社の価値を経済的に表した数値を企業価値といいます。企業価値が高いほど、さまざまなリスクが低くなり、M&Aや融資の取引を有利に進められる可能性が高まるのが特徴です。

同じ価値でも『事業価値』や『時価総額』と異なる点も確認しましょう。

1-1.会社全体の経済的価値を表す数値

事業から得られる『事業価値』に、投資用有価証券や遊休資産など『非事業用資産の価値』を加えたものを『企業価値』といいます

エンタープライズバリューは事業価値を指す。企業価値との違いは?

企業価値が高いほど、M&Aを有利に進めやすいのが特徴です。ただし企業価値はあくまでも経済的な価値評価であって、M&Aで実際に適用される価格とは異なります。

資金調達がしやすくなるのも特徴です。金融機関からの融資を受けやすくなるのはもちろん、株価が上昇しやすいことから株による資金も得やすくなります。

その結果、倒産のリスクが低下し、取引先からの信頼性向上にもつながるでしょう。

1-1-1.非上場企業の場合

企業価値を算出するときは、『株式の総額+有利子負債』で計算する場合もあり、株価も用いられます。このとき、上場企業であれば市場で取引されている価格をそのまま使用可能です。

一方、非上場企業は株式を公開しておらず、市場で取り決められた株価がありません。そのためさまざまな方法を組み合わせて株価を算定する必要があり、上場企業より複雑です。

1-2.事業価値や時価総額との違いは?

同じように企業の価値を表す数値に事業価値があります。企業価値が会社の経済的価値を表すのに対し、事業価値は会社の事業が生み出す価値を示すのが特徴です。企業価値に含まれる有価証券や遊休資産などは含みません。

時価総額は、発行済株式の株価の総額です。企業価値を算出する際、時価総額を用いて『時価総額+有利子負債』で計算するケースもあることから、有利子負債の有無が企業価値と時価総額の違いと分かります。

2.企業価値評価の手法はさまざま

2.企業価値評価の手法はさまざま

企業価値評価の方法はM&Aと相続で異なります。それぞれどのように算出するのでしょうか?評価をするタイミングで赤字の場合にも、さまざまな要素で評価されるためマイナスにはなりません。

2-1.M&Aにおける企業価値評価

M&Aを実施するときの企業価値評価は、買い手の意思決定に役立つ情報です。相性のよい事業や技術があり相乗効果を期待できそうと考えても、どのくらいの予算で買収できるのか分からなければ検討できません。

売り手にとっても企業価値評価は重要です。実施しなければ自社の価格として妥当な金額が分からず、不当に安い価格で売却してしまうケースもあるでしょう。

そこで『コストアプローチ』や『インカムアプローチ』などの手法を用い算出します。特に非上場企業は、市場に株式が出回っておらず、市場価値から企業価値を知るのが不可能です。

売り手にとっても買い手にとっても必要な評価といえます。

2-1-1.赤字企業の場合

企業価値評価は売上や利益の大きさだけを見るものではありません。そのため赤字企業であっても、買い手との相性次第では高く評価される可能性があります。

M&Aの売却価格を左右するのは以下の要素です。

  • 売上・利益
  • 取引先・顧客リスト
  • 市場シェア
  • 熟練の従業員
  • 技術力・ノウハウ・特許

例えば利益だけを見ると赤字であっても、買い手が欲しがっている技術を持っており相乗効果(シナジー効果)を期待できる企業なら、企業価値は高く評価されるかもしれません

2-2.相続における企業価値評価

相続で企業価値評価を実施するときには、国税庁の『財産評価基本通達』に従い企業価値を算出します。M&Aで算出する場合には手法が複数あり、算定者ごとに価格が異なります。一方、相続における企業価値評価は誰が算出しても結果は同じです。

非上場企業の場合、『原則的評価方式』と『配当還元方式』の2種類があります。

  • 原則的評価方式:株式の評価方法は総資産額・従業員数・取引金額で会社を区分し評価する
  • 配当還元方式:株式の所有で受け取る配当金を一定利率で還元し評価する

どちらを用いるかは、相続人が株式を取得した後の議決権割合といった要素により決まります。

3.主な手法と概要

3.主な手法と概要

M&Aの企業価値評価で用いられる手法を三つに分類した『コストアプローチ』『インカムアプローチ』『マーケットアプローチ』について、概要を確認します。それぞれの特徴を把握し、自社の評価に向いている手法を確認しましょう。

3-1.コストアプローチ

中小企業の企業価値評価で用いられるケースが多いのは『コストアプローチ』です。企業が保有しているすべての資産と負債で企業価値を計算します。

よく利用されるのは『簿価純資産法』と『時価純資産法』の2種類です。どちらも『資産の合計-負債の合計』で算出しますが、資産と負債の金額に簿価と時価のどちらを使うかで異なります。

帳簿に記載されている金額を用いる簿価純資産法に比べ、現在の価値を元に金額を算定する時価純資産法の方が、より現状に近い評価ができる手法です。

3-2.インカムアプローチ

『インカムアプローチ』は、企業が現在保有している資産に加え、将来得ると期待される利益も含め価値を算出する手法です。ただし将来の利益は獲得が約束されているものではないため、見込まれるリスクも考慮します。

代表的なインカムアプローチの手法は『DCF法』や『配当還元法』などです。現時点の資産がそれほど多くなくても、将来的に大きく成長する見込みのある事業を持っていると高評価につながります。

そのため、今後の成長が期待されるベンチャー企業の企業価値評価に向いている手法です。

3-3.マーケットアプローチ

証券取引所へ上場している企業の株価は誰でも確認できるため、時価総額も簡単に分かります。企業価値評価の実施対象である企業と、似た規模や業種の企業の時価総額を参考にする手法です。

似た内容のM&Aの価格を参考に、企業価値評価を実施する場合もあります。もともとは上場企業や大企業が活用する手法でしたが、徐々に中小企業でも活用され始めています。

三つの手法については以下もご覧ください。

M&Aのバリュエーションとは。目的やタイミング、手法を解説

4.企業価値を評価する際のポイント

4.企業価値を評価する際のポイント

企業価値は、複数の要因が組み合わさって決まります。何か一つが優れている、もしくは劣っているからといって、それだけで評価が大きく変わるわけではありません。また公正な評価のため、複数の手法を用いることが重要です。

4-1.企業価値を決める要因を知る

まず押さえておくべきなのは、企業価値を決める要因が複数あるという点です。大きく以下の5項目に分けられます。

  • 一般的要因:政治状況・経済政策・景気動向など
  • 業界要因:業界内の組織再編・類似企業の株価・経営戦略の転換など
  • 企業要因:業種・収益性・経営計画など
  • 株主要因:株主構成・株式の種類と発行状況・取引数量など
  • 目的要因:企業価値評価の目的(取引目的・裁判目的など)

企業価値の算出にはこれらの要因が大きく関わっています。また評価する目的によって、各要因をどれだけ重視するかが異なる点にも注意しましょう。

4-2.複数の手法による総合的な評価を

公正な企業価値評価のためには、複数の手法で総合的に評価するのが有効です。さまざまな手法の中からどれか一つだけを選び評価する『単独法』では、資産や負債の時価や市場の評価が反映されていないといった懸念点があります。

そこで、複数の評価法を活用し評価する『併用法』や『折衷法』がおすすめです。併用法では複数の手法を用い、重複する部分に考慮しつつ評価します。

折衷法は、手法ごとに算出した値に折衷割合を適用し結果を計算する方法です。

5.企業価値を向上する方法

5.企業価値を向上する方法

複数の手法を用いて公正な企業価値を算出したら、それで終わりではありません。M&Aで交渉を有利に進めたいと考えているなら、磨き上げを実施し、企業価値の向上に努めましょう。企業価値の向上に役立つ方法を三つ紹介します。

5-1.収益力を強める

企業の価値を経済的に示したのが企業価値です。そのため『収益力』を高められれば、企業価値も向上する可能性があります。

収益力を上げるには、ビジネスモデルの見直しが必要です。これまでのやり方を見直し、改善できる点はないか確認しましょう。

例えば仕入先を見直し、かかるコストがより安くなれば、これまでと同じ価格で商品を販売しても利益が増えます。ほかにも営業力や商品開発力などを向上することでも、収益を高められるでしょう。

5-2.投資効率の改善

『投資効率』を改善するのも重要です。これまでなんとなく保有してきた資産の中には、持っていても値上がりしなさそうなものや、活用しきれていないものもあります。

例えば、値上がりを期待できない有価証券やゴルフ会員権・遊休地などです。不要な資産がなくなれば無駄が減り、投資効率が高まります

また多過ぎる在庫を整理し減らすことも、投資効率の改善につながる方法です。

5-3.財務体質の改善

M&Aの買い手は売り手の『財務体質』も重視します。そのため財務体質の改善も企業価値の向上に役立つ項目です。

例えば『会計帳簿』と『決算書』を正しく作成し、必要なときにいつでも開示できるよう準備しておきましょう。『貸借対照表』の内容も整理し、現預金といった流動資産や返済期間の長い固定負債が多くなるよう調整します。

またさまざまな取引条件を明確にし、一覧を作成しましょう。『金融機関からの融資について』『仕入先や顧客との契約について』などをひとまとめにします。いつでも開示できる状態を整えることも重要です。

6.磨き上げで企業価値を高めよう

6.磨き上げで企業価値を高めよう

企業価値は会社の経済的価値を表す数値です。M&Aで行われる企業価値評価は、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類に大別できます。

公正性の高い企業価値評価を実施するためには、複数の手法を用い算出しましょう。自社の価値を把握したら、収益力を高めたり、投資効率や財務体質を改善したり、企業価値を高める磨き上げを実施するのも効果的な方法です。

M&Aで自社を売却し収益を得ると、税金が発生します。税金については『税理士法人チェスター』へ相談しましょう。

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