個人M&Aの失敗が及ぼす影響は?失敗の原因と対策を解説

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個人M&Aの案件が増えていますが、中には失敗に終わるケースもあります。どのような理由で個人M&Aは失敗するのでしょうか?また、失敗が会社や関係者に与える影響についても確認しましょう。併せて失敗を回避するポイントも紹介します。

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1.個人M&Aの概要

株式譲渡や事業譲渡などの手法で行われるM&Aの中でも、個人M&Aにはどのような特徴があるのでしょうか?まずは基本的な知識を確認しましょう。

1-1.個人M&Aは買い手が個人

個人M&Aの最大の特徴は、買い手が個人であるという点です。起業したい個人が事業に必要な有形無形の資産を引き継ぎ、経営者になる手段として選ぶケースが増えています。

資金力に限りのある個人が買収するため、1,000万円ほどまでの小規模な会社や個人事業が対象となりやすいでしょう。規模の小さなM&Aのため、スモールM&A・マイクロM&Aなどと呼ばれる場合もあります。

2.個人M&Aは増えている

小さな会社を個人が買収し、引き継ぐ個人M&Aが増加中です。以前と比べて、個人M&Aが増えているのはなぜなのでしょうか?

2-1.事業承継したい中小企業が増えている

個人M&Aが増えている理由としてまず挙げられるのは、M&Aによる事業承継を希望する中小企業が増えている点です。中小企業の経営者は高齢化が進んでいます。2025年には、245万人もの経営者が平均引退年齢である70歳を迎えます。

多くの経営者が引退するタイミングを迎えるため、次の世代への引き継ぎは急務です。親族内や社内で適切な後継者が見つかれば解決しますが、そうでない場合には、第三者に事業承継しなければ廃業を避けられません。

個人M&Aを活用し、後継者探しの範囲を広げる中小企業が増えているといえるでしょう

参考:個人M&Aは増加中。第三者承継の売却先が個人の場合のポイント
参考:中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題|中小企業庁

2-2.M&Aマッチングサイトが増えている

小規模な案件を扱うM&Aマッチングサイトが増えているのも、個人M&Aが増加している理由です。M&Aマッチングサイトが現在のように増える前も、買い手が個人のM&Aはありました。

ただし、縁故による紹介で買収するといったケースがほとんどです。ごく一部に限られており、一般的にはほとんど行われていませんでした。

売り手と買い手を結びつける仲介会社も、大規模な案件を扱う場合が多く、費用が高額で、会社を買収したいと希望している個人がいても簡単には利用できません。

比較的安価に利用できるM&Aマッチングサイトが広まったからこそ、増加しているM&Aといえます。

参考:M&A仲介サイトで小規模な事業の売買も可能。六つのサイトを紹介
参考:「中小M&A推進計画」の主な取組状況 〜補足資料〜|経済産業省

3.個人M&Aが失敗に終わる理由

第三者への事業承継を希望し個人M&Aで会社を売却しても、必ずしも経営がうまくいくとは限りません。場合によっては、M&A後に会社が立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。個人M&Aが失敗する代表的な理由を解説します。

3-1.買収後に発覚する簿外債務

『簿外債務』が原因で、個人M&Aが失敗するケースもあります。簿外債務は帳簿に記載されない債務のことです。未払い残業代や退職一時金などが挙げられます

最終契約前に買い手が行う調査(デューデリジェンス)が不十分な場合、M&A成立後に簿外債務が発覚するケースもあります。知らないうちに債務を負い損失が発生した結果、事業の継続が難しくなる事態です。

小規模なM&Aではデューデリジェンスを実施しないケースもありますが、安心して契約するためには調査は必須と考えましょう。売り手さえも気づいていない債務が潜んでいる可能性もあります。

参考:簿外債務の種類や見つけ方。買い手と売り手それぞれの対策は?

3-2.従業員の退職

中小企業にとって、経営者の交代は大きな出来事です。個人M&Aによってまったく知らない人物が経営者になると知り、動揺する従業員も出てくるでしょう。

経営者の姿勢や考え方に感銘を受け「ついていきたい」と感じている従業員は、M&Aをきっかけに退職してしまうかもしれません。退職に至らなくても、現場の士気が下がる可能性があります。

技術や経験のある従業員にこれまで通り働いてもらうには、買い手と従業員の関係構築がポイントです。うまく関係性を築けるよう、相性も見極めた上で買い手を選ぶとよいでしょう

3-3.ノウハウの引き継ぎが不十分

買い手が必要なノウハウを十分に身につけられない場合も、事業はうまくいきません。買い手にスムーズにバトンタッチするには、経営者から買い手への確かな引き継ぎが重要です。

確実にノウハウを身につけてもらえるよう、一定期間は一緒に仕事に取り組み、直接引き継ぎを行うとよいでしょう。このときに伝えるべきノウハウは何か、あらかじめ精査しておくと、必要な項目を漏れなく伝えられます。

参考:事業承継に必須のスケジュール作成。いつ、どんなことを実施するのか

3-4.経営理念や社風の理解不足

会社を経営する上で、経営理念や社風は重要な役割を果たします。個人M&Aの買い手が経営者になって早々に、これまでと違うやり方を押し通そうとすれば、従業員の反発を招くでしょう

「もっとこうしたら改善できる」というビジョンがあるからこそ、個人M&Aの買い手は買収を決めたはずです。そのビジョンを実現するためにも、段階を踏んで根気強く取り組める買い手を選びましょう。

また会社の経営理念や社風について、経営者は買い手が理解できるよう説明しなければいけません。

3-5.買い手に経営者の資質が不足している

会社員と経営者に求められる能力は、まったく異なります。優秀な会社員として十分な経験や実績があるとしても、リーダーシップをはじめとする経営者としての資質を伸ばしてこれたとは限りません。

買い手がこれから必要なスキルを身につけられるよう、経営者はサポートを実施しましょう。経営者と行動をともにして学ぶ期間を設けるのもおすすめです。

参考:後継者育成にかかる期間や必要な準備は?社内、社外の教育方法も紹介

4.個人M&Aの失敗が与える影響

個人M&Aに失敗すると、事業が立ち行かなくなり廃業するケースもあります。会社が廃業すると、周りにどのような影響を与えるのでしょうか?

4-1.従業員が仕事を失う

会社が廃業すると、従業員は仕事を失います。年齢や社会情勢によっては、なかなか次の就職先が決まらないケースもあるでしょう。仕事を見つけられず日々の暮らしに困る事態も起こり得ます。

買い手の個人が会社をうまく引き継げない場合には、会社のために長年尽力してくれた従業員が窮地に陥る可能性もあるのです。

4-2.取引先に迷惑がかかる

影響は取引先にも及びます。会社が廃業すると取引先の売上が減るためです。取引量によっては、一気に売上が減り業績の悪化を招くでしょう。場合によっては、廃業の連鎖が起こるかもしれません

また自社から仕入れていた会社は、同等の製品を仕入れられる会社を新たに探す必要が生じます。製品によっては、代替品がなかなか見つからない可能性もあるでしょう。

4-3.会社や事業がなくなる

会社や事業の継続は、個人M&Aの目的の一つです。しかし個人M&Aが失敗に終わると、会社も事業もなくなってしまいます。

同時に、築き上げてきた技術やノウハウも失われてしまうでしょう。中には他社にはないオリジナルの技術を持っている会社もありますが、廃業となると、それも失われてしまいます。独自の技術がなくなるのは、社会的にも損失なのです。

会社の廃業について解説している以下も、ぜひご覧ください。
事業承継できず廃業する際の注意点|税理士法人チェスター

5.失敗を避けるためのポイント

従業員や取引先に迷惑をかけるのはもちろん、社会的な損失につながる可能性もあるのが個人M&Aの失敗です。そのため個人M&Aに取り組む際には、失敗を避けられるようポイントを押さえておきましょう。

5-1.社風に合い信頼関係を築ける買い手を探す

会社に合う買い手かどうか、経営者は面談時によく見極めなければいけません。M&Aを成功させるには、従業員から買い手が次期経営者として受け入れられる必要があります。

そのためには、社風や従業員の雰囲気になじめそうな人物であることが欠かせません。最初から大きく会社を変えようとするのではなく、まずは社風に合うよう取り組める買い手を探すとよいでしょう

5-2.将来のビジョンを共有する

ビジョンの共有もポイントです。買い手に会社を託すにあたり、経営者は会社をどのように運営していってほしいのか、何らかの希望を持っているでしょう。

例えば既存事業をこの先も続けてほしい、従業員をこれまでと同等の条件で雇用し続けてほしい、といった点が挙げられます。ビジョンを共有できれば、経営者の希望をかなえられる買い手か判断できます

事業Aは少しずつ縮小させていき、事業Aで培った技術で事業Bを新たに始めたいと希望している買い手は、既存事業の継続を望んでいる経営者には合わないでしょう。

今後の経営ビジョンが似ている買い手を探すことで、個人M&Aを成功に導きやすいと考えられます。

5-3.修行期間を設ける

売却後すぐに買い手を経営者として迎え入れるのではなく、修行期間を設けるのもよいでしょう。まずは後継者候補として会社に入社してもらいます。

配属先は現場の仕事を経験できる部署です。2~3年間にわたり会社の各部署を順番に経験すると、事業への理解が深まり、従業員との関係性も築けるでしょう

その後、経営者と一緒に行動し、経営に必要なノウハウを学ぶ期間を設けるのもポイントです。企業理念や社風を働きながら理解していけるため、会社についてよく知ってもらった上で経営者になれる方法といえます。

6.ポイントを押さえ事業承継を成功させよう

M&Aを活用して事業承継したい中小企業が増えたことや、M&Aマッチングサイトが広まったことで、個人M&Aは増えています。ただし、すべての個人M&Aが成功するわけではありません。

従業員の退職や買い手の資質不足などにより、失敗に終わるケースもあります。個人M&Aが失敗に終わると、会社や事業がなくなり、従業員や取引先に影響が及ぶため、失敗の回避が重要です

会社に合う買い手かよく見極め、修行期間を設けて経営理念を十分に伝えましょう。将来のビジョンが経営者の抱く希望と合致するものであるかという点もポイントです。

また専門家のサポートを受けることも、M&Aを成功に導くために役立ちます。税務に関するサポートは『税理士法人チェスター』に相談するのがおすすめです。

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