M&A仲介サイトで小規模な事業の売買も可能。六つのサイトを紹介

M&Aの仲介サイトでは、どのようなサービスを提供しているのでしょうか？基本的な仕組みや仲介会社との違い、信頼できるM&A仲介サイトの選び方についても見ていきましょう。またおすすめのM&A仲介サイトも紹介します。

1．M&Aプラットフォーム、マッチングサイトとは

M&A仲介サイトやM&Aプラットフォーム、マッチングサイトなどと呼ばれるサービスには、どのような特徴があるのでしょうか？利用にあたり知っておくべき特徴と、仲介会社との違いを確認しましょう。

1-1．オンラインで会社を売買できる

M&A仲介サイト・M&Aプラットフォーム・M&Aマッチングサイトは、会社・事業を売りたい売り手と、会社・事業を買いたい買い手をつなぐインターネット上のサービスです。

売り手は業種・ビジネスモデル・事業概要・売上高・希望譲渡金額などの情報を登録するだけで買い手を探せます。

事業に興味を持つ買い手をインターネット上で広く募集できるため、これまでは出会えなかった買い手と出会える可能性があるのが特徴です。面倒な手続きがなく、すぐに利用できる手軽さも魅力といえます。

仲介会社や専門家へ依頼するのと比較して、費用が安く済むのもポイントです。

1-1-1．事業承継マッチングサイトの三つのタイプ

事業承継とは、会社の経営権や資産、理念などを後継者に引き継ぐことです。事業承継で利用できるM&A仲介サイトには、大きく分けて三つのタイプがあります。

• M&A総合型
• 事業承継特化型
• 地域特化型

M&A総合型は、会社買収・売却の目的を問わないのが特徴です。案件数が豊富なため、売り手・買い手ともに理想の相手が見つかりやすいでしょう。

事業承継特化型は、事業承継に限定した案件を取り扱います。「創業当時からの伝統や思いをしっかりと引き継いでもらいたい」という中小企業・小規模事業者に適しており、後継者候補がいち早く見つかるのがメリットです。

代表的なサイトとして、日本政策金融公庫の『事業承継マッチング支援』が挙げられます。

地域特化型は、特定の地域内での事業承継およびM&Aを推奨するものです。自治体や商工会議所が運営主体となっているものは、登録・相談が無料のケースもあります。

1-2．買い手が手数料を支払うシステムが主流

会社を売却したいと考えていても、手数料を始めとする費用の多さで諦めているオーナーもいるかもしれません。M&A仲介サイトでは、手数料を払うのは基本的に買い手側です。

売り手の負担は最小限に抑えられているため、費用を気にせず利用できます。ただし買い手が負担するコストについては事前に調べておきましょう。成功報酬が安いほど、買い手はアプローチしやすい傾向があります。

トータルコストが示されていない場合には問い合わせし、買い手が利用しやすい仲介サイトを選ぶとよいでしょう。

1-3．仲介会社との違い

似たサービスを提供している仲介会社との違いは、M&A支援の充実度です。M&A仲介サイトは比較的リーズナブルに利用できるサービスですが、その分M&Aについての専門的な支援は実施していません。

売り手と買い手のマッチングに特化したサービスといえます。一方、仲介会社ではマッチングだけでなく、法的な手続き・交渉・デューデリジェンスという詳細な調査・成約まで手厚いサポートがあります。

スムーズな成約までサポートする仲介会社は、その分費用が高額です。

2．サイトを選ぶポイント

スモールM&Aにも対応している仲介サイトは、低コストで買い手を探せるサービスということが分かりました。さまざまなサイトから自社に適したサービスを選ぶには、どのような点に注意すればよいか解説します。

2-1．案件数、実績を確認

チェックポイントとしてまず挙げられるのは『案件数』や『実績』です。案件数は、多くの会社が登録しているということを示します。認知度の高さはもちろん、信頼できるサイトであることにもつながる点です。

利用には重要な会社の情報を登録しなければいけません。そのため多くの案件が登録されているほど、信頼度の高いサイトといえます。

また案件数の多さは売り手の多さを意味するため、買い手も集まりやすいでしょう。希望に合う買い手とのマッチングが期待できます。加えて実績が多ければ、成約につながりやすいサービスということも分かるのです。

2-1-1．「事業承継・引継ぎ支援センター」との連携要件を満たすサイト

国が実施する事業承継サポートである『事業承継・引継ぎ支援センター』との連携要件を満たしているかも、確認しておくべきポイントです。連携しているサイトであれば下記要件を満たしているため、安心して利用できます。

• 買い手がおよそ5,000社以上登録されている
• M&A成約件数が累計100件以上
• サイト上での開示範囲の限定が可能
• 掲載者がじかに交渉できる
• 事業承継に関する支援機関との連携実績がある
• 中小M&Aガイドラインに沿った運営をしている

またサイトに登録している買い手に加え、事業承継・引継ぎ支援センターへ登録している買い手とのマッチングも期待できるでしょう。

2-2．どんなサポートが受けられるのか

どのようなサポートが用意されているかも確認しておくと安心です。サイトによっては専門的なアドバイスといったサポートを実施していないケースもあります。

またサポートがあったとしても、成功報酬とは別に費用がかかる場合もあるでしょう。どのようなサービスをいくらくらいで利用できるのか、複数サイトの比較が大切です。

自社がM&Aを実施するにはどのようなサポートが必要かを洗い出し、それに見合ったサポート体制があるサイトを選びます。

2-2-1．専門家との連携があると安心

M&Aには多岐にわたる専門的な知識が必要です。特に債務超過で返済しきれない状態に陥っているといった複雑なケースでは、高度な専門知識が欠かせません。

そのため弁護士・税理士・行政書士など、各種専門家の紹介サービスを実施しているサイトなら安心です。自力では難しい法務・税務・契約などに関連する内容も、アドバイスを受けながら進められます。

紹介にかかる費用はサイトごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

2-3．情報の公開範囲

情報漏えいはM&Aを実施する上で回避すべきポイントです。不適切な時期に情報漏えいすると、社内外に誤った認識を与え会社の評価に影響を及ぼすことがあります。結果的にM&Aが思うように進まないかもしれません。

そのような事態に陥らないよう『情報の公開範囲』を確認しておくことが大切です。サイトで公開されるのはノンネーム情報といい、会社名非公開で事業内容・事業規模・地域などが公開されます。

公開範囲が広ければ買い手の目に留まりやすくなりますが、情報漏えいのリスクは高まります。会員限定公開ではリスクは下がりますが、買い手の範囲は狭まるでしょう。

情報漏えいに備える保険でリスクを軽減しつつ、チャンスを増やす方法もあります。

3．M&A Cloud

ここからはおすすめのM&A仲介サイトを紹介しています。

『M&A Cloud』の特徴は、売り手から買い手へコンタクトを取れる仕組みです。希望を満たす買い手とマッチングしやすいサイトといえます。

3-1．ミスマッチが生まれにくいサービス

売り手が最適な買い手を探せるM&A Cloudでは、買い手の詳細な情報が掲載されています。これまでのM&Aの実績やどのような理由でM&Aをしたいのか、投資実績などはもちろん、独占インタビューも閲覧可能です。

そのため買い手についてよく知った上でアプローチできます。このとき買い手の担当者と直接面談できるため、スムーズなやりとりができます。お互いの意思をじかに確認でき、ミスマッチが生まれにくい仕組みです。

『かんたんM&A診断』を利用すれば、登録されている多くの買い手から、自社に合った企業をピックアップ可能です。七つの質問に回答するだけの手軽さのため、まずは診断を利用するのもよいでしょう。

3-2．貸付投資サービス「Funds」と提携

個人投資家が企業へ貸付できる投資サービス『Funds』と提携しているのもM&A Cloudの強みです。M&Aを希望する買い手の中には、資金不足でチャレンジできないという企業もあります。

そのような企業がFundsで資金調達し、M&Aできるようにサポートしているのです。そのためより幅広い買い手の中から、最適な売り手を探せる可能性が高まります。

M&Aクラウド | 買い手や投資家に会えるプラットフォーム

4．ビズマ

身近な地域でM&Aを実施したいと考えているなら『ビズマ』を選ぶとよいでしょう。掲載情報の定期更新により最新の情報を届けられるサービスです。

4-1．地域密着型、質の高い情報を掲載

地方自治体や地方金融機関とも連携しているビズマは、地域密着型M&Aの体制を整えています。加えて承継に向けた丁寧なヒアリングの実施により、事業の状況に加え個別の事情も把握した上で情報を掲載してもらえるのです。

また掲載するのは最新で質の高いものに絞られています。日々変わる事業の状況を定期的にヒアリングし、毎月掲載内容を最新のものに更新しています。常に正確な情報が掲載されている信頼感により、買い手も安心して利用できるはずです。

4-2．自社に合う専門家も見つけやすい

買い手とのマッチング成立後は、交渉や契約といった手続きへ進みます。その際に法務や税務の専門知識が必要になると、無料で自社に合う専門家を紹介してもらえるのです。

単に弁護士や税理士を紹介してもらうだけでなく、地域の経済事情を熟知した専門家とのマッチングができる点も魅力といえます。地域ならではの事情を知っている専門家であれば、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

トップページ | ビズマオープン

5．BATONZ

アドバイザーのサポートを受けながらM&Aを実施するなら『BATONZ』が向いています。サービスはもちろん十分な規模があり信頼できるサイトです。

5-1．日本M&Aセンターと関わりが深い

BATONZは東証一部上場の『日本M&Aセンター』と関わりの深いサイトです。同社が運営していた『@net（アットネット）』という事業引継ぎサポートシステムが始まりで、2018年に分社化しサービス名を『BATONZ（バトンズ）』に変更しています。

日本M&Aセンターは1991年の設立以降6,500件を超えるM&Aを成立させ、豊富な実績を持っています。成約実績の多い同社は、コンサルタントが成長しやすい環境が整っているのが特徴です。成功事例やその要因の共有も活発に行われているため、実力派のコンサルタントがそろっています。

もちろんBATONZも、サポーターの無料支援を受けられ安心です。累計マッチング数7万件以上のサイトだからこそ、ぴったりの買い手と出会える可能性が高いでしょう。

5-2．買い手はバトンズDDとM&A保険で安心

最適な買い手とのマッチングや成約に結び付きやすいのは、買い手への手厚いサポートも要因です。例えば『バトンズDD』では、200万円前後の費用がかかるケースもあるデューデリジェンスを39万8,000円で実施できます。

日本M&Aセンターグループの豊富なノウハウにより作成された調査キットを使用し、経験豊富な専門家が行うデューデリジェンスにより、買い手は安心してM&Aを進められるでしょう。

加えて、万が一買収後にリスクが見つかっても『中小M&A保険』により最大300万円が補償されます。調査コストのみで自動付帯されるため、余計な費用をかけることなくリスクの低減が可能です。

事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）| 国内最大級の成約支援実績｜事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）

6．TRANBI

『TRANBI』では経営改善に役立つさまざまなサービスを利用できます。その中で代表的なのが、常時2,000件以上の案件数を誇るM&Aマッチングサイトです。

6-1．案件を登録してすぐに売却活動を始められる

M&AをTRANBIで始めるには、まず案件の登録をします。株式価値の算定ツールも用意されているため、それを元に必要な情報を入力するだけです。

登録内容は事務局による審査に通過すると、インターネット上で閲覧できるようになります。公開されるとすぐに買い手からのメッセージを受信可能です。

そのためオーナーやその代理人が登録することで、最初から意思決定権を持つ人同士によるやりとりができます。通常は月額利用料のかかるサービスですが、売り手であれば成約手数料も月額利用料もかかりません。

6-2．要望があれば専門家の紹介を受けられる

オプションサービスとして専門家紹介サービスも用意されています。M&Aでは専門知識が必要な問題に直面することも多いものです。そのようなときに質問し疑問を解消できるサポートがあれば安心できます。

提携先は弁護士事務所や会計事務所などさまざまです。都内はもちろん地方の提携先もあるため、事業を展開している地域に根差した相談先が見つかる可能性があるでしょう。

紹介自体は無料サービスですが、紹介された専門家に依頼する場合には別途料金の支払いが必要です。

事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】

7．MAfolova

情報漏えいのリスクをできるだけ低く保ちつつM&Aを実施したいと考えているなら『MAfolova』を利用するとよいでしょう。

7-1．登録しておけば買い手の情報が届く

MAfolovaでM&Aを始めるために売り手が行うのは、情報を登録することのみです。その後は待っているだけで、およそ6,000社の買い手候補からぴったりの会社を推薦してもらえます。

待っているだけでよいため、M&Aのために特別な時間を割く必要はありません。事業に専念しているだけで買い手の情報を取得できるのがメリットです。

7-2．NDA締結後のやりとりで匿名性が守られる

M&Aについての情報が予期せぬタイミングで社内外へ漏えいすると、会社への不信感につながることがあります。その結果、会社自体の評価が著しく低下するケースもあるでしょう。

ノンネーム情報であっても、会社の事情によく精通した人であれば、勘付かれてしまうかもしれません。MAfolovaでは、登録した情報は完全に非公開です。

マッチングに適した買い手が現れ情報を公開するときにも、必ず秘密保持契約（NDA）締結後にやりとりします。そのため情報漏えいのリスクを避けながらM&Aを進められるのです。

他のサイトに掲載されていない非公開案件を求めて利用する買い手と出会える可能性があるでしょう。

M＆Aマッチングプラットフォーム MAfolova【マフォロバ】| MAfolova

8．ビズリーチ・サクシード

『ビズリーチ・サクシード』は、即戦力となる人材をスカウトするハイクラス転職サイト『ビズリーチ』の運営企業グループが展開するサイトです。そのため、これまで出会うことがなかった優良な買い手とのマッチングが期待できます。

8-1．優良企業の買い手とマッチングしやすい

転職サイトの優良企業ネットワークと連携するビズリーチ・サクシードでは、売り手企業は優良企業へ直接アプローチできます。自社の事業や魅力について知ってもらえるため、大きなチャンスを創出できるのです。

もちろん従来型のM&A仲介サイトのように、買い手企業からのオファーを待つこともできます。

優良企業とのマッチングの可能性があるサイトを、完全無料で利用できるのもメリットといえます。譲渡対価にかかわらず無料のため、安心して利用できる仕組みです。

8-2．公募により本気の買い手を見つけやすい

より買収に意欲的な買い手を探したいなら『公募特集』を利用するとよいでしょう。買い手の社名はもちろん買収の希望を知った上で応募できるため、スムーズに成約まで進む可能性があります。

スピード感のあるM&Aを希望しているなら、自社の事業に合う公募が出ていないかチェックすると役立つでしょう。

事業承継 M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】

9．事業承継マッチングサイトを利用するメリット

M&A仲介サイトの普及により、中小企業や個人の事業継承・M&Aが以前にも増して円滑になっています。中小企業庁が策定した『中小M&Aガイドライン』の中でも、サイト活用の利点が述べられており、今後も利用者は増えるでしょう。

事業承継でM&A仲介サイトを利用する代表的なメリットを解説します。

9-1．事業を残せる・従業員を守れる

親族や従業員の中に後継者がいない場合、第三者が事業を引き継がなければ廃業を選択せざるを得ません。M&A仲介会社に後継者探しのサポートを依頼する選択肢もありますが、多額の手数料を支払う余裕がない企業・個人も多いはずです。

M&A仲介サイトは、M&A仲介会社よりも利用のハードルが低く、うまく活用すれば売り手は廃業を免れる可能性があります。長年守り続けてきた伝統を後世に残せる上、従業員の雇用も守れるでしょう。

また買い手とのシナジー効果が生じれば、これまでになかった価値を創出できる可能性もあります。

9-2．豊富な選択肢から選べる

インターネットを介したサービスは、案件数が豊富です。数千件の案件を常時掲載するサイトもあり、豊富な選択肢の中から自社に合った理想の相手を探せるのがメリットです。

ほとんどのサイトには、条件で絞り込みできる検索機能が搭載されています。業種・地域・金額・フリーワードなどを入力すれば、自社が求める条件に合致した相手をスピーディに検索できます。

案件は随時更新されているため、情報は小まめにチェックしましょう。M&A仲介サイトを利用しなければ出会えないような相手との接点も、容易に得られます。

9-3．利用料が比較的安価

料金体系はサイトによって異なりますが、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）を利用する場合と比べ、利用料が安価なのがメリットです。

M&A仲介会社やFAを利用する場合、相談料・着手金・中間金・成功報酬・リテーナーフィーなどがかかります。成功報酬はレーマン方式で、200万円程度の最低手数料が設けられているケースも珍しくありません。

参考：M&A会社への報酬はレーマン方式で計算が一般的。メリットは？

M&A仲介サイトは、『登録だけなら無料』『成功報酬は買い手のみ』というケースが多く、M&Aにまつわるコストを低く抑えられます。ただし、M&Aの専門家からサポートを受ける場合は、費用が別途発生します。

10．事業承継マッチングサイトを利用するデメリット

M&A仲介サイトの登場によって、これまではM&A仲介業者しか取り扱えなかったM&A案件を、誰もが自由に閲覧できるようになりました。直接取引の機会が得られる一方で、デメリットや注意点も指摘されています。

10-1．意図しない情報拡散の恐れ

インターネットの特質上、情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。売り手が提供するノンネームシートは匿名ですが、登録情報から企業名が特定される恐れがあります。

中には、無料登録さえすれば誰でも閲覧できるサイトもあり、自社の従業員や取引先の目に触れれば、大きな混乱を招きかねません。

ネット上に拡散されると、情報を完全に消去することは難しいため、公開する内容の選定は慎重に行うべきでしょう。特定の相手と機密情報をやりとりをする際は、たとえネット上であっても『秘密保持契約』を締結するのが原則です。

10-2．専門家のサポートを得にくい可能性

M&Aを成功させるまでには、多くのプロセスを経なければなりません。企業価値評価や基本合意書の締結、デューデリジェンスの実施など、M&Aが初めての人にとっては分からないことだらけです。

M&A仲介会社やFAを活用すれば、相手探しから最終契約書の締結まで、一気通貫のサポートが得られます。

一方で、M&A仲介サイトは専門家によるサポートが少ない傾向があり、プロセスが思い通りに進まない可能性があるでしょう。

「よい後継者を見つけたい」「手塩にかけて育てた会社を安く売りたくない」という売り手にとって、プロの助言は不可欠です。M&A仲介サイトを選定する際は、サポートの有無・範囲・料金をよく確認するようにしましょう。

10-3．マッチングまでに時間がかかることがある

スピード成約が実現した事例も多数ありますが、すべての企業が思い通りのM&Aを実現できているわけではありません。理想の相手になかなか巡り合えず、マッチングまでに時間を要するケースもあります。

マッチングやプロセスがスムーズに進まない理由の1つに、『ノンネームシートに魅力がないこと』が挙げられます。

情報漏えいを恐れるあまり、記載内容が他社とほぼ同じになってしまったり、自社の魅力をうまくアピールできなかったりすれば、買い手は興味を示さないでしょう。

M&A仲介会社やFAによるサポートが受けられない場合、プロセスの序盤からつまずく可能性があります。

参考：ノンネームシートの役割とは。記載内容や作成上の注意点を解説

11．自社の状況、要望に合うサイトに相談しよう

小規模な会社がM&Aをしたい場合には、仲介サイトを利用するのがおすすめです。自社の希望するM&Aに合うサイトであれば、スムーズな成約の可能性が高まります。

仲介会社と比較し低コストで利用できるのも特徴です。紹介した代表的なサイトを参考に、自社に合うサービスを見つけましょう。

ただしサイトでM&Aを実施する際には、法務や税務について専門的な相談ができない可能性もあります。そのようなときには『税理士法人チェスター』への問い合わせがおすすめです。

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