相続税はいくらから?「相続人の数」と「遺産総額」から簡単判定!

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相続税_いくらから

相続税はいったい、いくらからかかるの?という疑問をお持ちの方に、明快な2つの回答をご用意します。

まず、一つ目の答えは「遺産の総額が3,600万円以下の場合は相続税は一切かからない」ということです。
まずは、この3,600万円というラインを超えるかどうかを基準にすると分かりやすいでしょう。

そして、二つ目の答えは「遺産総額と相続人の数」という二つの数字がはっきりすれば、相続税がいくらからかかるのか、そして相続税がどの程度かかるのかの概算が把握できるということです。

相続税がかかる場合は、「相続税申告」という手続きを必ず行わなければなりません。
相続税申告の手続きは必要書類が多岐にわたるため、その作業量は膨大になります。

そのため、相続税がかかるかどうかを、まずはしっかりと把握しておくことで、ゆとりをもって事前の準備や手続きに対応することができるのです。

ここでは、相続税がいくらからかかるのかの判断について、詳細に解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。

本記事で説明している内容を動画でもご紹介しています。
こちらもぜひご覧ください。

1.相続税は「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」を超える遺産からかかる!

相続税とは、人が亡くなった時に遺産を相続した相続人が支払う税金ですが、全員が相続税の対象になるわけではありません。相続税の基礎控除を超える遺産がある場合にのみ発生するということを押さえておきましょう。

遺産総額 >  基礎控除額 → 相続税の申告義務あり
遺産総額 ≦  基礎控除額 → 相続税の申告義務なし

では、相続税がかかるかどうかの判定に重要な相続税の基礎控除の額がいくらなのかを確認しましょう。

「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数」

遺産が上記の基礎控除の額以下であれば、そもそも相続税がかからないことになります。例えば子供2人が相続人であれば4,200万円の基礎控除があることになりますので、そういった意味では、相続税は一定以上の財産がある人の相続においてのみ発生する税金であるといえます。

では早速、相続税がいくらくらいかかるのかを具体的に見ていきましょう。

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相続税とは亡くなった人の財産を受け取るとかかる税金

2.いくら相続税がかかるのかを知るための2つの方法

相続税がいくらかかるのかを知るためには、次の2つの情報が必要です。

【相続税がいくらかかるのかを知るために必要な情報】
・遺産総額
・法定相続人の人数

この2つの情報さえ分かれば相続税の額を知ることができます。

まず遺産総額ですが、これは相続が発生した時点で財産的価値があるものはほぼ全て対象になると考えていただいていいでしょう。

【相続税がかかる財産の具体例】
土地、建物、預金、現金、株式、投資信託、債券、生命保険金(500万円×相続人の人数を超える部分)、死亡退職金(500万円×相続人の人数を超える部分)、ゴルフ会員権、過去3年以内(※)に相続人に贈与した財産、貸付金等々
(※令和9年から期間が段階的に延長され、令和13年以降は過去7年以内)
【相続税がかからない財産の具体例】
仏壇仏具、墓、500万円×相続人の人数までの生命保険金と死亡退職金

次に法定相続人の人数ですが、これはここでは、「相続人の人数」と同じ意味と考えて頂いても問題ありません。
例えば、父・母・長男・長女の4人家族で父が亡くなった場合には、相続人は母・長男・長女の3名です。
特殊なケースとして、配偶者がいないケース、子供がいないケース、相続人がすでに亡くなっているケースがありますが、そういった場合でも手順を追って確認すればさほど難しくありません。
詳しくは、下記の参考ページを参照してください。

次に、相続税がいくらかかるのかを知る具体的な方法を2つ紹介しますので参考にしてください。

2-1.[方法1]カンタン相続税早見表でおおよその相続税を知る方法

おおよその相続税が知りたい方は、下記のような相続税早見表を確認することで簡単に相続税の概算額を知ることができます。

2つの表がありますが違いは「配偶者の有無」です。これは、配偶者がいる場合には相続税を計算する上で「配偶者の税額軽減の特例」という相続税を大きく軽減できる特例があることが関係しています。

配偶者と子が相続人の場合の相続税額早見表

【コラム:配偶者の税額軽減特例とは?】
相続税の配偶者の税額軽減の特例とは、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までは配偶者が相続する遺産については相続税が免除される特例です。具体例で見てみましょう。
<ケース1>

  • 1億円の遺産がある夫が死亡
  • 相続人は妻と子の2名
  • 妻が1億円すべて相続⇒妻が相続した1億円≦1億6,000万円
    妻が相続する遺産1億円については相続税がゼロ円となります。

<ケース2>

  • 6億円の遺産がある夫が死亡
  • 相続人は妻と子の2名
  • 妻が2億円を相続⇒妻が相続した2億円≦3億円(妻の法定相続分=6億円×1/2)
    妻が相続する遺産2億円は法定相続分である3億円よりも少ないため相続税がゼロ円となります。

子だけが相続人の場合の相続税額早見表

この表を見ても分かるように、遺産総額が増えるにつれて相続税は増加していきます。反対に法定相続人の人数が多いほど相続税は少なくなります。

この相続税早見表のより詳細な解説を知りたい方は、「相続税の早見表|相続税がいくらか簡単チェック」の記事を参考にしてください。

次にもう少しピンポイントで相続税額を知りたい人向けに「相続税の計算シミュレーションソフト」をご紹介します。

2-2.[方法2]相続税の計算シミュレーションソフト

より正確な相続税の額を知りたい場合には「相続税の計算シミュレーションソフト」を利用することで相続税がいくらかかるのかを知ることができます。
このシミュレーションソフトは、相続税専門の税理士法人チェスターが運用を行っておりますので安心してご利用いただけます。

相続税計算シミュレーション

入力方法は簡単で、遺産総額や法定相続人の情報を入力するだけで相続税額が算出されます。

3.税務署に納付する正確な相続税額を計算したい場合は税理士に依頼しよう!

これまでは「相続税がいくらかかるのか?」という心配について、専門家でない人でも相続税が簡単に計算できる方法をご紹介してきました。しかしすでに相続が発生していて、税務署へ相続税申告書を提出するために正確な相続税額を知る必要がある場合には、上記の方法では相続税の概算しか分からないため不十分です。

正確な相続税額を計算したい場合には専門家である税理士に相談するとよいでしょう。もちろん税理士に相談せずに自分で申告を行うことも可能ですが、相続税申告書の作成は複雑で専門性が高く、経験がない人が作成すると税額を誤ったり特例を使い忘れたりして損をしてしまうこともあります。

また、所得税や法人税を専門としており相続税申告の経験はほとんどないという税理士も多いです。そのような税理士に依頼すると、自分で申告するのと同様のリスクがあるので、税理士を選ぶ際には「相続税に強い」税理士を選ぶことを意識しましょう。

参考:相続税申告を依頼する良い税理士の選び方徹底ガイド

税理士法人チェスターは、年間2,373件以上の相続税申告実績があり、税務調査率は0.6%以下という相続専門の税理士法人です。ご相続が発生しているお客様の初回面談は無料で行っておりますので、この記事で確認した結果相続税がかかることがわかった、という方はお早めにご相談下さい。

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