M&Aに関する資格を解説。アドバイザーへ依頼する際の注意点も確認

M&AをサポートするM&Aアドバイザーに資格は不要です。ただし自社に合うM&Aアドバイザーを選ぶ上で、どのような資格を持っているかは判断基準の一つになります。M&Aアドバイザーが保有する代表的な資格や、依頼時の注意点を確認しましょう。

1．M&Aアドバイザーとは？

専門知識が必要なM&Aを、自社内の人材のみで行うのは難しいものです。知識とスキルを持つM&Aアドバイザーに依頼すれば、複雑なM&Aをスムーズに進められるよう、成約に向けてサポートを受けられます。

1-1．M&Aのサポートを行う専門家

M&Aの検討中から成約までの全工程に対し、専門家としてアドバイスしサポートを行うのがM&Aアドバイザーです。必要に応じて弁護士や税理士・司法書士など、他の専門家とも連携しながら、M&Aの成約を目指します。

仲介会社やアドバイザリーによっては、ファイナンシャルアドバイザー（FA）やM&Aコンサルタントなどと呼ばれているケースもあり、名称はさまざまです。

1-2．M&Aアドバイザーが担う仕事

相談を受けてから最終契約書を交わし、必要な手続きを終えM&Aが成立するまでの全工程が、M&Aアドバイザーのサポート範囲です。幅広い業務に携わるため、担う仕事は以下の通り多岐にわたります。

• M&Aに関する相談
• 取引相手の選定
• ノンネームシートや企業概要書の作成
• アプローチする企業の選定
• 企業や事業の価値を算出するバリュエーション
• 買い手との面談や交渉のサポート
• 買い手による売り手企業に対する調査であるデューデリジェンス
• 契約書の作成
• 契約内容を履行するクロージングのサポート

どれも専門的な知識やスキルが必要な業務ばかりです。

参考：M&Aアドバイザリーとは？サポート内容や契約時の確認ポイント

2．M&Aアドバイザーに資格は必要？

M&Aアドバイザーになるために必須の資格はなく、無資格でも企業をサポートできます。ただし何も資格を持っていない状態では、依頼する企業はスキルを確認しようがありません。M&Aアドバイザーが保有する資格には、培ってきた知識や能力を証明する役割があります。

2-1．M&Aアドバイザーの国家資格はない

高度な専門知識が必要なM&Aアドバイザーですが、国家資格は設けられていません。仕事に従事するために必須の資格はないため、弁護士や税理士などとは異なり、試験に合格しなくても始められます。

M&Aの民間資格や関連する分野の国家資格は複数あるため、これまでの経験や注力したい分野に合わせて取得しているM&Aアドバイザーもいます。

2-2．知識やスキルを客観的に証明する役割

資格不要で仕事に従事できるM&Aアドバイザーは、名乗っただけではどれほどのスキルがあるか分かりません。一方、資格を取得していれば、一定以上の知識やスキルがあることを客観的に証明できます。

依頼を検討していても、知識やスキルに対する客観的な評価がない場合、信頼するのは難しいものです。資格を保有していれば、見えにくい知識やスキルを確認できるため分かりやすく、無資格の場合と比較して依頼しやすいでしょう。

3．M&Aの民間資格

M&Aの民間資格で代表的なのは『M&Aエキスパート』『M&Aスペシャリスト』『JMAA認定アドバイザー』です。それぞれどのような特徴のある資格なのでしょうか？

3-1．M&Aエキスパート

事業承継・M&Aエキスパート協会では、M&Aに精通した人材を育成することで、中小・零細企業の安定や成長を目指す目的で、M&Aエキスパートを認定しています。資格は以下の3種類に分かれているのが特徴です。

• スタンダード（事業承継・M&Aエキスパート）：事業承継やM&Aの基本的な知識を確認する
• アドバンス（事業承継シニアエキスパート）：事業承継実務のノウハウを習得する
• プロフェッショナル（M&Aシニアエキスパート）：中小企業M&A実務のノウハウを習得する

スタンダードには受験資格が特に設けられておらず、誰でも受験できますが、アドバンスとプロフェッショナルは、事業承継・M&Aエキスパートの資格取得者等の受験資格を満たしていなければ受けられません。

参考：M&Aエキスパート認定制度｜事業承継・M&Aエキスパート協会

3-2．M&Aスペシャリスト

日本経営管理協会（JIMA）がM&Aのスペシャリストを養成する目的で認定しているのが、M&Aスペシャリストです。資格を取得するには、検定試験に合格し、JIMAへ入会しなければいけません。

検定試験への対策を目的とした支援講座も開催されています。支援講座では、実際にM&Aのアドバイスやサポートを行っている、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などによる講義を受講します。

M&Aの現場を知る講師による、実践的な内容を学べる講義です。

参考：資格取得・検定｜日本経営管理協会

3-3．JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザーは、日本M&Aアドバイザー協会が認定しています。M&Aに関する知識とスキルを持っていることに加え、必要なアドバイスやサポートを誠実に行う姿勢があることを示す資格です。

取得するには、日本M&Aアドバイザー協会が実施する、M&A実務スキル養成講座を受講しましょう。修了試験に合格すると修了証書が発行されます。加えて、協会の正会員としての入会が認められると資格が付与される流れです。

参考：M&Aアドバイザーとは？｜日本M&Aアドバイザー協会

4．M&Aに関連する国家資格

M&Aを進めるときに重要なサポートを行う国家資格には、税理士・公認会計士・ファイナンシャルプランナー（FP）・弁護士・司法書士があります。それぞれの資格の専門領域が、M&Aの工程でどのように生かされるのか確認しましょう。

4-1．税理士

税務についての難関資格である税理士は、1年に1回行われる試験で会計学2科目・税法3科目に合格すると得られます。

M&Aでは、買い手が売り手企業に対して行う詳細な調査であるデューデリジェンスにおいて、税務に関する調査を行う際に税理士の知識が必要です。デューデリジェンス前に売り手が独自に調査を実施し、対策を行う上でも役立ちます。

参考：M&Aにおけるデューデリジェンスの役割。調査項目や進め方を知る

税理士には会計に関する知識もあるため、株価や事業の価値を算出するバリュエーションも依頼できます。またM&Aの対価に課される税金についても相談が可能です。ただし、すべての税理士がM&Aに必要なスキルを持っているわけではありません。

確かなスキルのある税理士に依頼するには、実績豊富な税理士法人チェスターを中心とするチェスターグループへの相談がおすすめです。

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4-2．公認会計士

公認会計士は監査や会計の専門家として、企業の財務情報が正しいことを保証する役割を担っています。企業の会計や財務についての専門的な知識を生かし、M&Aではデューデリジェンスやバリュエーションに関わります。

どのように売却すれば利益を最大化できるかというような、M&Aの戦略立案を行うケースもあり、M&Aの中心的な部分をサポートする存在です。

参考：M&Aのバリュエーションとは。目的やタイミング、手法を解説

4-3．ファイナンシャルプランナー（FP）

M&Aについて、ファイナンシャルプランナーに相談する場合もあるでしょう。ファイナンシャルプランナーは相談者の希望をかなえるため、経済的な側面からアドバイスを行います。

経済面のあらゆる相談に対応できるよう、金融・保険・不動産・税制など幅広い知識を保有しているのが特徴です。

相続や贈与に関する相談を行っているファイナンシャルプランナーの中には、経営者の相談に乗る中で、M&Aについてアドバイスやサポートを行っている人もいます。

4-4．弁護士

法律の専門家である弁護士も、M&Aのアドバイスやサポートを行います。例えば秘密保持契約書や最終契約書を締結するとき、有効な契約書になっているか文言のチェックを依頼可能です。

ほかにデューデリジェンスで法務に関する調査を行ったり、必要に応じて許認可のチェックを行ったりします。またM&Aの手続きによりトラブルが発生した場合には、法的な対応をサポートするのも弁護士が担う仕事です。

4-5．司法書士

司法書士は法務局へ提出する書類を、本人に代わり作成し提出できます。法務局へ書類の提出が必要な代表的なケースは、土地や設備など不動産の移転がある場合です。

M&Aを行うと、手法によっては不動産の移転登記を行わなければいけません。このとき必要な手続きを依頼できるほか、法務関連のサポートも併せて行っている司法書士もいます。

5．M&Aアドバイザーへ依頼する際の注意点

M&Aアドバイザーにアドバイスやサポートを依頼する際には、企業にとって最適な戦略を提案できるだけの実績や専門性があるか、十分に確認しましょう。加えて相性や、妥当な報酬額で依頼できるかも重要です。

5-1．十分な実績があるか

M&Aの民間資格や関連する国家資格を持っていると、一定以上の知識やスキルの証明になります。ただし、資格があれば必ずしも安心して任せられるというわけではありません。

知識は豊富でも、実績が伴わないM&Aアドバイザーも中にはいます。実績が不十分では、どれだけ資格を保有していても、期待する成果を得られない可能性もあるでしょう。

これまでにどのような案件に携わった経験があるのか、依頼する前に確認しておくのがおすすめです。

5-2．必要な専門性を持っているか

十分な専門性があるかも、依頼する前に確認が必要な点です。M&Aに関する専門的な知識やスキルがあることはもちろん、自社が必要としている専門性を持っているM&Aアドバイザーであることも確認しなければいけません。

同じM&Aでも、業種や規模によって必要なサポートは異なります。規模や業種が自社と同じか、もしくは似ている企業で成約の実績があるM&Aアドバイザーであれば、安心してサポートを任せやすいでしょう。

特定の業種に特化した仲介会社やアドバイザリーを選ぶのもおすすめです。業種に独特の事情を考慮したサポートを受けられるでしょう。

5-3．対応や人柄は良いか

M&Aアドバイザーとの相性も重要です。相談から成約、契約内容を実行するクロージングまでサポートするM&Aアドバイザーは、M&Aにおけるパートナーといっても過言ではありません。

好相性のM&Aアドバイザーであれば、スムーズなコミュニケーションが可能で、必要事項の決定や手続きにつまずくことなく進められます。

一方、対応や人柄が合わないM&Aアドバイザーが担当になると、やり取りをするたびに不備が発生する可能性があります。ちょっとしたコミュニケーションがうまくいかないことで、全体の進行が想定より遅れる可能性もあるでしょう。

5-4．M&A以外の選択肢の提示があるか

依頼する企業側がM&Aを希望していても、状況によってはM&A以外の選択肢を選ぶ方が適している場合もあります。このとき企業や経営者にとって最適な戦略を検討し、提示できるかもポイントです。

M&Aアドバイザーによっては、提案できるのがM&Aの戦略に限定される場合もあるでしょう。より幅広い知識を持ち、必要に応じて経営者に新たな選択肢を提示できるM&Aアドバイザーを選ぶと、最適な戦略により自社に合った経営判断を下せます。

5-5．報酬額や報酬体系は妥当か

報酬額や報酬体系もチェックしましょう。相場と比べてあまりにも報酬が高額な場合には、依頼を見送った方がよいかもしれません。

報酬体系も確認が必要です。一般的には以下のような報酬が設定されます。

• 相談料：相談にかかる費用。無料が多い
• 着手金：依頼に着手するときに支払う費用
• 月額報酬（リテイナーフィー）：契約期間中毎月支払う費用
• 中間報酬：基本合意書締結の段階で支払う費用
• 成功報酬：最終契約書締結により支払う費用

上に挙げた費用のすべてが必要なわけではありません。依頼先によっては成功報酬のみのケースもあり、中間報酬と成功報酬がかかるケースもあります。

参考：M&Aにかかる仲介手数料の目安。費用項目や計算方法、節約法も

6．M&Aの資格で分かるのは知識やスキル

M&Aアドバイザーは資格がなくてもできる仕事です。誰でも名乗れる仕事のため、民間資格や関連する国家資格を保有していると、知識やスキルの客観的な証明になります。

ただし、資格保有者というだけで依頼するM&Aアドバイザーを選ぶのはやめましょう。実績や専門性を兼ね備えているかも重要で、相性の見極めも欠かせません。自社で必要としているサポートは何かを明確にした上で依頼するのもポイントです。

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