インカムアプローチは企業価値評価の種類。特徴や代表的な手法を解説

インカムアプローチは企業価値評価の一種です。どのような特徴のある手法なのでしょうか？インカムアプローチに分類される、代表的な手法や計算方法も紹介します。正しく企業価値を算出すると、M&A実施時に適正な売却価格の提示が可能です。

1．インカムアプローチは企業価値評価手法の1つ

企業の価値を算出する企業価値評価手法の一つに、インカムアプローチがあります。ほかにはどのような手法があるのでしょうか？代表的な3種類をチェックします。

1-1．企業価値評価とは企業の価値を算定すること

バリュエーションとも呼ばれる企業価値評価とは、企業の価値を数値化することです。上場企業であれば、企業価値は株式市場で実際にやり取りされている価格（株価）を元に比較的簡単に計算できます。

一方、非上場企業は株式の市場価値が明確でないため、株価を元に算出しようと思っても難しいでしょう。正確な企業価値を算出するには複雑な計算が必要です。

M&Aを実施するときには、売り手が交渉の基準となる価格を提示するのが一般的です。このとき妥当な金額を提示するために、企業価値評価を行います。

1-2．手法は3種類に分類できる

企業価値評価の手法は3種類に分類できます。3種類の特徴は以下の通りです。

• インカムアプローチ（DCF法・収益還元法など）：将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて算出する
• マーケットアプローチ（類似企業比較法・市場株価法など）：類似の上場企業の株価を元に算出する。
• コストアプローチ（時価純資産法・簿価純資産法など）：会社の純資産をベースに算出する

自社と似た業種や規模の企業の株価を参考にするマーケットアプローチは、非上場企業の場合、類似する企業を見つけられないことがあります。中小企業では、インカムアプローチやコストアプローチを採用するケースが一般的です。

参考：企業価値の計算方法と注意点。企業の価値を決める要素とは

2．インカムアプローチの特徴

3種類の企業価値評価のうち、キャッシュフローを元に算出するインカムアプローチには、どのような特徴があるのでしょうか？メリット・デメリットともに見ていきましょう。

2-1．将来性を考慮した価値評価が可能

キャッシュフローを元に企業の価値を算出できるインカムアプローチでは、将来性を考慮した価値評価が可能です。設立直後で現段階では成果が上がっていない企業でも、数年後には大きな利益を獲得できる可能性があります。

これからの成長を見込めるベンチャー企業や、事業再生に取り組み始めた企業の価値評価に向いているでしょう。

2-2．客観性に疑問が残る場合も

インカムアプローチで計算の元になる将来のキャッシュフローは『事業計画書』に記載されている数値を使用します。入念に練られた事業計画を元にしていれば、算出した価値には相当の妥当性があるといえるでしょう。

一方、事業計画の精度が低ければ実現可能性に疑義が生じます。実現が難しい計画を元に計算しても、妥当な価値評価はできません。企業価値評価は客観性の高さが重要ですが、正当に評価できているのか判断するのは難しい手法でもあります。

2-3．継続性の判断も必要

インカムアプローチは、企業が継続することを前提とした評価手法です。そのため今後の存続が不確かな状況では使用できません。

例えば価値を評価する対象の企業の清算が決まっている場合、清算後は企業そのものがなくなります。企業が継続しないため、インカムアプローチによる企業価値の算出は不可能です。

企業が継続しない見込みであれば他の手法を用います。例えば清算するときにはコストアプローチを使い、保有している資産を元に企業価値を算出するのが一般的です。

3．代表的なインカムアプローチの手法3種類

将来性を考慮し企業価値評価できるインカムアプローチには、複数の手法があります。その中から『DCF法』『配当還元法』『収益還元法』の3種類の特徴を確認しましょう。

3-1．DCF法

インカムアプローチの中でもスタンダードなのが『DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法』です。現在から将来のある期間までのキャッシュフローを見積もり、現在価値に割り引いて企業価値を算出します。

キャッシュフローを割り引くのは、現金の価値が今手元にあるものと将来獲得できるものでは異なるためです。今持っている現金100万円を年利5％で運用できれば、1年後には105万円になります。

一方1年後に獲得できる現金100万円は、受けとるまで運用できないため100万円のままです。この運用益の差を考慮して割り引くことで、企業の現在の価値を計算します。

参考：ターミナルバリューをわかりやすく解説。DCF法も把握しよう

3-2．配当還元法

『配当還元法』は、少数株主が贈与や相続で非上場株式を取得した際に用いる手法です。贈与や相続を受けると、贈与税や相続税を納税しなければいけません。税額を計算する基準となる課税標準を算出するのに使用します。

少数株主は、配当金を目的として株式を保有するケースがほとんどです。配当金の期待値から資本コスト※を割り引き、現在の企業価値を推計します。

※資本コスト：事業を行うための資本を調達する際にかかるコスト。株主から出資を受ける際に必要な還元に当たる『株主資本コスト』と、借入や債券発行時にかかる利息などの『負債コスト』がある。

参考：配当還元方式による非上場株式の相続税評価の基本をわかりやすく解説

3-3．収益還元法

平均収益が将来にわたりあまり変動しないなら、『収益還元法』が向いているでしょう。企業がこの先に生み出す収益を全て足し合わせて平均収益を算出し、『平均収益÷資本還元率』で企業価値を計算します。

計算式で使う資本還元率は、資本金利・国債の利回り・企業の経営状況などの不確実性を加味した数値です。

4．DCF法の計算方法

代表的なインカムアプローチの手法であるDCF法について、詳しい計算方法を紹介します。実際に企業価値を算出するときには専門家に依頼しますが、計算の仕方を把握していると理解しやすいでしょう。

4-1．DCF法で企業価値を算出する手順

DCF法で企業価値を算出する手順は、以下の通りです。

1. 事業計画から将来のキャッシュフローを見積もる
2. 株主資本コスト・負債資本コストで割引率を算出する
3. 予測する期間終了後に残る資産である『ターミナルバリュー』を計算する
4. 将来のキャッシュフローとターミナルバリューを現在価値に割り引いて合計し、事業価値を算出する
5. 資産や有利子負債などを足し合わせ非事業価値を計算し、事業価値と合算し企業価値を計算する

企業価値には借入金や社債など、株式以外の方法で集められた資金も含まれています。そのため企業価値から借入金や社債を差し引くと、株式価値も算出が可能です。

4-2．割引率にはWACCを用いるのが一般的

将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くために用いる割引率は、一般的に『WACC（加重平均資本コスト）』を用います。株主から出資を受けるためのコストと、融資を受けるためのコストを加重平均して算出する資本コストです。

WACCを使うときには、キャッシュフローの成長率によって計算方法が以下のように異なります。

• 成長率を維持：キャッシュフロー÷WACC
• 定率で成長し続ける：キャッシュフロー÷（WACC−永久成長率）

キャッシュフローがどのように推移するか確認し、適した計算式を用いなければいけません。なお、永久成長率は、予測する期間の最終年度のキャッシュフローが継続すると仮定したときの割合で、0～1％程度を当てはめることが一般的です。

参考：期待収益率とWACC

5．インカムアプローチは成長企業に向いている

将来性を考慮し企業価値評価できるインカムアプローチは、これから成長していく企業に向いています。現時点ではそれほど資産がなくても、将来のキャッシュフローや配当金額などで企業価値を計算できるからです。

中でもDCF法は一般的によく用いられています。WACCで将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引く手法です。

企業価値評価の算出方法は複雑なため、自社で正確に算出するのは難しいでしょう。そこでM&Aについての専門知識を持つ『税理士法人チェスター』への相談がおすすめです。

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