ターミナルバリューをわかりやすく解説。DCF法も把握しよう

ターミナルバリューとは、企業価値を算出するときに用いられる数値です。正しく理解するために、ターミナルバリューを使う評価法であるDCF法について見ていきましょう。企業価値を算出するために現在価値へ割り引く方法も確認します。

1．まずはDCF法を理解しよう

ターミナルバリューについて理解するには、まずDCF法を知っていなければいけません。評価法の一つであるDCF法が使われるシーンや、設定が必要な予測期間について解説します。

1-1．DCF法が使われる場面

『DCF法』は企業価値を算出するのに使われる手法です。『インカムアプローチ』に分類され、企業が将来稼ぎ出すフリーキャッシュフローをもとに価値を計算します。

ただし、将来得られる利益は現時点では不確定です。そこで不確定性やリスクを割引率として考慮し算出します。

現時点で保有している資産だけでなく、将来期待される利益を考慮できるため、ベンチャー企業の価値評価に特に向いています。実際のM&Aでは、大企業や上場企業の評価にもよく採用される手法です。

DCF法を含め他の評価方法については下記記事をご参考ください。
M&Aのバリュエーションとは。目的やタイミング、手法を解説

1-2．DCF法の予測期間とは

DCF法では『予測期間』を設けます。業績が安定するまでの期間であり、合理的にフリーキャッシュフローを予測できる期間のことです。一般的には3～5年で設けるケースが多いでしょう。

M&Aを実施するときには、売り手である評価対象企業が3～5年ほどの中期経営計画を作成し、それをもとに買い手候補が価値評価を実施します。

1-2-1．フリーキャッシュフローとは

フリーキャッシュフローは企業が本業で得たお金から、事業を維持するために必要な投資資金を差し引いて残ったお金です。お金の出入りを対象としているため、企業の稼ぐ力を判断するために用いられます。

一般的には、プラスなら資金に余裕があり経営状況は良好と判断されますが、成長過程にある企業では投資資金が多くなる傾向があるため、マイナスになるケースもあります。

2．割引率、永久成長率の設定

DCF法を用いるときには『割引率』と『永久成長率』も設定します。それぞれどのような意味を持つ数値なのでしょうか？

2-1．割引率とは

将来得られるフリーキャッシュフローをもとに算出するDCF法では、予測したフリーキャッシュフローを現在価値に計算し直さなければいけません。お金は投資すれば価値が高まるため、高まった価値を割り引かなければ現在の価値にならないからです。

このとき『加重平均資本コスト』という割引率を使います。加重平均資本コストとは、借入金の金利といった債権者から要求されるコストと、配当金や株式の値上がり益といった投資家から要求されるコストを加重平均したものです。

2-2．永久成長率とは

予測期間を過ぎた後を『残存期間』といいます。例えば予測期間が5年間であれば6年目以降は残存期間です。

予測期間が過ぎたからといって企業の価値がなくなるわけではないため、価値評価を行います。この価値の算定に用いるのが『永久成長率』です。

永久成長率は一定で推移していくと考えられており、インフレ率が考慮されます。ただし近年の国内案件では0％で設定されるケースがほとんどです。加えて永久成長率は、割引率より低いのが前提とされています。

また残存期間の価値を正しく計算するには、予測期間の最終年度の損益構造が安定していることも重要です。損益構造が安定していない場合、計算の仕方が合っていても価値を正しく算出できません。

3．ターミナルバリューとは

ターミナルバリューは、残存期間とも呼ばれる予測期間以降の企業価値のことです。どのように算出するのか確認しましょう。また現在価値への割引についても見ていきます。

3-1．予測期間以降の価値のこと

5年目までを予測期間としたき、6年目以降のフリーキャッシュフローの総額がターミナルバリューです。予測期間よりも先のフリーキャッシュフローを、事業計画から正確に把握するのは難しいでしょう。

そこで『6年目の見込みフリーキャッシュフロー÷（割引率-永久成長率）』という計算式で算出します。安定した損益構造となった年度をもとにする方法です。

ただし過剰評価には注意しましょう。ターミナルバリューが全ての企業価値の大半を占めるようなケースは、過剰評価の可能性があります。

3-2．ターミナルバリューの現在価値とは

ターミナルバリューをそのまま使うと、現在の企業価値を算出できません。そこで計算式『ターミナルバリュー÷（1＋割引率）』を使い、現在価値へ割り引きます。

フリーキャッシュフローも同じように加重平均資本コストで割り引き、二つを足し合わせれば企業価値の算出が可能です。

4．DCF法の特徴を把握した上で利用しよう

DCF法では将来のフリーキャッシュフローを予測し企業価値を算出します。具体的には3～5年の予測期間とその後の残存期間の価値であるターミナルバリューを求めます。

ここから価値を正しく算出するには、加重平均資本コストを使い割り引かなければいけません。現在の価値に割り引いたターミナルバリューを用い、企業の価値を求められます。

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