事業承継ローンの活用方法は？利用できる条件やメリットを解説
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株式の買収資金や納税など、事業承継にはまとまった資金が必要です。資金の捻出に頭を抱えている後継者や現経営者は、事業承継ローンを活用しましょう。ローンを活用するメリットや融資実行までの流れ、資金の使途について詳しく解説します。
1．事業承継ローンとは
事業承継には多額の費用がかかります。特に、事業を譲り受ける人（後継者）は、株式の取得や納税にまとまった資金が必要となるため、いかに資金調達を行うかが課題となるでしょう。
資金面で頭を抱える後継者や現経営者は、事業承継ローンを活用する手があります。
1-1．事業承継のために利用できる融資
事業承継では、数百万～数千万円のまとまった資金が必要です。資金が潤沢でない中小企業・個人は、すべてを自己資金で賄うのが難しく、資金調達に苦戦するケースが多く見受けられます。
事業承継ローンは、事業承継で生じる費用の支払いに利用できる融資です。政府関係金融機関や民間の金融機関で取り扱いがあり、『事業承継応援ローン』や『事業承継サポートローン』などの名称で呼ばれています。
補助金と違って返済義務がありますが、うまく活用すれば自己資金のすべてを投入せずに済みます。万が一の事態に備えて資金を手元に残しておける上、事業承継を契機とした大規模な設備投資も可能となるでしょう。
1-2．事業承継ローンの活用方法
原則的に事業承継やM&A以外の用途には使えず、金融機関ごとに『利用できる人』や『資金使途』が決められています。代表的な資金の使い道は以下の通りです。
- 事業用資産を買い取るための資金
- 事業承継計画に基づいた運転資金や設備資金
- 事業承継で生じる税金の納付に充てる資金
- 事業承継後の資金繰りに利用する資金
一般的な融資と同様に金融機関による審査があり、審査をクリアできた場合にのみに融資が実行されます。
2．事業承継ローンの種類
事業承継ローンは、融資先によって『政府の主導による融資』と『民間の金融機関による融資』に大別されます。それぞれの特徴やメリットを見ていきましょう。
2-1．政府の主導による融資
政府主導による融資の代表例は、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が実施する『事業承継・集約・活性化支援資金』です。
日本公庫は、民間金融機関の取り組みを補完するために設立された政府関係金融機関の一つで、起業・創業を目指す人が利用できるさまざまな創業融資制度を展開しています。
融資には『国民生活事業』と『中小企業事業』の2パターンがあり、融資限度額や返済期間、要件などが異なります。
例えば中小企業事業で融資を受ける場合、融資の限度額は7億2,000万円（直接貸付）で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。融資額や返済期間、担保・保証人の有無によって利率が決まります。
事業承継を行うにあたり、後継者と現経営者で『事業承継計画』を作成しなければならない点に留意しましょう。民間の融資よりも制約が多く、審査も厳しい傾向にありますが、利率や返済期間の面で優遇されています。
参考：事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫
参考：事業承継計画は後継者への引継ぎに必須。策定のコツや手順を解説
2-2．民間の金融機関による融資
銀行や信用金庫などの民間の金融機関でも、事業承継ローンの取り扱いがあります。
事業承継ローンは、担保・保証人が不要だったり、据置期間（利息のみを支払う期間）が設けられていたりと、通常の融資よりも条件が優遇されているのが特徴です。
融資利率や融資限度額、融資期間は金融機関ごとに異なるため、複数のケースを比較しましょう。
なお、金融機関と取引の浅い中小企業が融資を受ける際、金融機関から『信用保証協会の信用保証』を求められる可能性があります。借主が信用保証協会に信用保証料を支払う代わりに、返済が滞った際は信用保証協会が代位弁済を行う仕組みです。
信用保証の付いた融資は『保証付融資』、保証のない通常の融資は『プロパー融資』と呼ばれます。
3．事業承継ローンのメリットと注意点
資金繰りに悩む中小企業・個人にとって、事業承継ローンは大きな助けになります。一方で、必ずしも審査に通過するとは限らず、融資までに時間がかかります。融資のメリットや注意点を理解した上で、必要性を判断しましょう。
3-1．【メリット】承継の準備・負担を抑えられる
事業承継ローンを活用すると、事業承継に関わる費用の支払い負担を軽減できるのがメリットです。
融資された資金で必要な支払いを済ませた後は、条件に応じて分割返済する流れとなります。返済期間と返済金額が決まっているので、資金繰りがしやすいでしょう。
また資金面に余裕ができれば、事業承継を契機に新たな事業部門を立ち上げたり、設備を一新したりといった挑戦もできます。手元に運営資金を残しておけるため、突然の支出があっても慌てずに済むでしょう。
3-2．【注意点】融資まで時間がかかる可能性も
融資を受けるためには、さまざまな書類が必要です。後継者と現経営者が策定した事業承継計画の提出を求める金融機関もあり、準備には一定の期間を要します。
融資申請後は、金融機関による審査が行われます。申し込みから審査完了までに1～2カ月かかるケースもあるため、資金が必要になる日から逆算して早めに申し込みましょう。
また、融資の条件を満たしているからといって、必ずしも審査に通るとは限りません。事業承継計画に不確実な要素が多かったり、申込者に多額の借入があったりすれば、審査に落ちる可能性が高まります。
融資が受けられなかった場合の対応も、しっかりと考えておきましょう。
4．事業承継ローンを活用する流れ
事業承継ローンを活用するには、決められた手順に沿って手続きを進めていかなければなりません。申し込んだ即日にお金が振り込まれるわけではないため、十分な余裕を持って申し込みをしましょう。一連の流れとポイントを詳しく解説します。
4-1．専門家への相談・事業承継計画書の作成
事業承継に関する知識が乏しいと、各種手続きをスムーズに進められません。親族内承継では多額の贈与税・相続税が課される可能性が高いため、税務知識のある専門家に相談しましょう。
日本公庫の事業承継・集約・活性化支援資金を利用するには、後継者と現経営者がともに事業承継計画書を策定する必要があります。計画書の内容によって融資の可否が決まるため、プロの助言は欠かせません。
事業承継でのお困りごとは、チェスターにご相談ください。相続事業承継のコンサルティングに特化した専門家が、最適な方法を提案いたします。
参考：経営情報「事業承継計画」策定のポイント｜日本政策金融公庫 中小企業事業本部
4-2．支店・相談窓口へ相談
事業承継計画の策定後は、融資を検討している金融機関の窓口に足を運びましょう。各支店の窓口では、金融機関の視点からさまざまなアドバイスを受けられます。
より具体的な助言を得たい場合は、『事業承継計画書』『会社案内』『過去3年分程度の決算書』を持参しましょう。
日本公庫の融資については、全国各地域の商工会議所・商工会でも相談が可能です。国民生活事業の職員が融資の相談を受け付ける『一日公庫』や『オンライン相談会』なども、積極的に活用しましょう。
参考：商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、地域金融機関などと連携｜日本政策金融公庫
4-3．必要書類を揃えてローンに申し込む
事業承継ローンの申し込みには、複数の書類が必要です。必要書類は金融機関ごとに異なりますが、以下に挙げるものはあらかじめ準備しておきましょう。
- 会社案内・パンフレット
- 法人の登記事項証明書
- 直近3期分の決算書・税務申告書
- 納税証明書
- 事業計画書
- 最新の事業年度の試算表（決算月から時間が経っている場合）
- 所定の様式に記載した事業承継計画書（日本公庫の場合）
- 設備の見積書（設備投資を行う場合）
- 相続人関係説明図など（相続が発生している場合）
- 借入の内容がわかる資料（借入がある場合）
- 不動産の登記事項証明書（不動産を担保にする場合）
4-4．審査後に貸付契約の打ち合わせ
支店の窓口やオンラインなどで申し込みをすると、金融機関の融資審査が行われます。融資までの大まかな流れを確認しましょう。
- 窓口への相談
- 事業承継ローンの申し込み
- 審査スタート
- 融資決定
- 貸付契約の打ち合わせ
- 貸付契約・抵当権設定などの手続き
- 資金の送金
- 償還約定表に沿った返済
審査時は、金融機関の担当者が本社や事業計画予定地などを直接訪問します（実地調査）。融資が決定した後は、担当者と貸付契約の打ち合わせや所定の手続きを行い、資金の送金が実行されます。
日本公庫の返済方法は『元金均等割賦返済』が原則です。返済は金融機関の口座からの自動振替となるため、口座の残高不足に注意しましょう。
5．豊富な活用方法を知って自社に合った融資を
株式の取得費用や納税金額が多額になり、事業承継を実行するのをためらう後継者は多いものです。全費用を自己資金だけで賄おうとすると、承継後の会社運営が行き詰まったり、資金繰りが立ち行かなくなったりするリスクがあります。
事業承継はスタートダッシュが肝心です。国や民間の金融機関が提供している事業承継ローンを上手に活用し、設備投資・運転資金に充てましょう。事業承継のプロセスで困りごとがあれば、チェスターにぜひご相談ください。
事業承継ローンの他に受けられる融資制度については、下記もご覧ください。
金融支援措置とは – 【相続税】専門の税理士60名以上！｜税理士法人チェスター
事業承継・M&Aを検討の企業オーナー様は
事業承継やM&Aを検討されている場合は事業承継専門のプロの税理士にご相談されることをお勧め致します。
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