事業承継ガイドラインとは?内容や改訂について詳細を確認

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事業承継ガイドラインは、専門知識を必要とする事業承継の説明書です。ひと通り読んでおくと基本的な知識を押さえられます。2022年3月に行われた改訂や、『事業承継ガイドライン20問20答』『中小PMIガイドライン』についても確認しましょう。

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1.事業承継ガイドラインとは何か

1.事業承継ガイドラインとは何か

会社を後継者へ引き継ぐ際には、入念な準備をした上で手続きする必要があります。そのとき参考になるのが事業承継ガイドラインです。

1-1.事業承継の説明書

中小企業庁によって2006年度に作成された『事業承継ガイドライン』は、2016年、2022年3月の改訂をへて現在の内容となりました。経営者の高齢化により事業承継を必要とする企業が増加することから、策定されたガイドラインです。

後継者へのバトンタッチの進め方を解説することで、スムーズな手続きをサポートします。また起こりがちな課題への解決策や、専門家によるアドバイスも提示されているため、あらかじめ読んでおけば対策を行う上で役立つでしょう。

1-2.事業承継ガイドライン策定の背景

事業承継ガイドラインが策定されたのは、課題を把握し事業承継を促進するためです。日本企業の99.7%は中小企業で、経営者の高齢化が進んでいます。何もしなければ、経営者の引退により廃業する企業も多いでしょう。

中小企業は多くの雇用を創出しており、独自の技術やノウハウを蓄積しているケースも少なくありません。地域経済に対して大きな役割を果たしている存在です。特に人口の少ない地域では、中小企業の果たす役割は大きいでしょう。

事業承継の実施により中小企業の廃業を避け、事業やノウハウなどを次世代へ引き継ぎ活性化するには、円滑な手続きが不可欠です。準備が不十分なまま後継者への引き継ぎを始め、不本意な結果となるのを防ぐ目的で、事業承継ガイドラインが策定されました。

参考:「事業承継ガイドライン」を策定しました|中小企業庁

2.事業承継ガイドラインの内容

2.事業承継ガイドラインの内容

スムーズな事業承継によって中小企業の価値や役割を次の世代へ引き継ぐために策定された事業承継ガイドラインは、どのような内容から構成されているのでしょうか?全体の内容を知っておくと、読み解く際に理解しやすいでしょう。

2-1.全6章で構成されている

事業承継ガイドラインは、以下の全6章で構成されています。全体の流れやこれからすべき項目がひと通り分かる内容です。

  • 事業承継の重要性
  • 事業承継に向けた準備の進め方
  • 事業承継の類型ごとの課題と対応策
  • 事業承継の円滑化に資する手法
  • 個人事業主の事業承継
  • 中小企業の事業承継をサポートする仕組み

後継者へ会社を引き継ぎたいと考え始めたときに役立つ内容といえるでしょう。

2-2.事業承継の検討を始めたらまず読むとよい

会社を後継者へ引き継ぐ際には、やるべきことがたくさんあります。中には何から始めればよいか分からないという人もいるでしょう。

事業承継についてひと通りの知識を得たいと考えているなら、事業承継ガイドラインを読むのがおすすめです。必要な知識が網羅されており、全体像を理解できるでしょう。

3.2022年3月の改訂について

3.2022年3月の改訂について

社会情勢の変化に合わせ、事業承継ガイドラインは改訂されています。2022年3月に行われた改訂では、長期化しているコロナ禍の影響で事業承継を先送りしている企業が、早い段階で円滑に手続きできるよう、説明や情報がより充実した内容になりました。

3-1.従業員承継やM&Aに関する説明の充実

これまで事業承継の中心は親族内承継でした。しかし仕事に対する価値観や業界を取り巻く状況の変化により、親族内承継の割合は徐々に減ってきています。

代わりに増加しているのが、自社の従業員を後継者とする従業員承継や、第三者へ会社を売却するM&Aです。件数が増えてきていることから、従業員承継やM&Aについて、より詳細に説明する内容に改訂されています。

また経営者のみでなく後継者にも役立つ情報を提供するため、後継者目線での内容も多く盛り込まれました。経営者はもちろん、会社を引き継ぐ予定の子どもや従業員にも役立ちます。

参考:中小企業のM&Aが増加する理由。第三者への事業承継とは

3-2.支援措置や支援策の情報を更新、追加

事業承継の促進をサポートするため『事業承継税制』や『所在不明株の整理にかかる特例』など、さまざまな支援措置や支援策が設けられています。これらを効果的に活用できるよう、改訂では詳細な情報が更新されました。

加えて支援措置や支援策を一覧にした『事業承継に関する主な支援策』が、別冊で用意されています。親族内承継・従業員承継・M&Aといった種類別に、利用できる支援策が記載されているのもポイントです。

希望している事業承継の形態から、自社で使える支援策を探せます。

参考:財務サポート 「事業承継」|中小企業庁

4.事業承継ガイドライン20問20答

4.事業承継ガイドライン20問20答

網羅的に事業承継に必要な知識が記載されている事業承継ガイドラインは、初めて読むと難しいと感じる人もいるでしょう。そこで役立つのが『事業承継ガイドライン20問20答』です。イラストを使用した説明で理解しやすいでしょう。

4-1.事業承継ガイドラインを問答形式で解説

専門知識が多く、なじみのない人も多い事業承継についての知識は、事業承継ガイドラインを読むだけでは理解しにくいかもしれません。難しく感じる場合は、まず『事業承継ガイドライン20問20答』を読むとよいでしょう。

初めて事業承継について調べ始めた人でも分かりやすいよう、問答形式になっているのが特徴です。図やイラスト・まんがで解説されている箇所も多く、理解しやすいでしょう

4-2.悩み別に解決策が提示され分かりやすい

悩み別に質問と回答が掲載されているのもポイントです。さらに最初に事業承継のステップが説明され、流れに沿ってQ&Aが提示されているのも、理解のしやすさにつながっています。20問の質問を分類すると、以下の7種類です。

  • 事業承継対策の大切さ
  • 事業承継計画とは
  • 親族内の事業承継
  • 従業員への事業承継
  • M&A
  • 事業承継計画の作成
  • 社会的に経営者をサポートする仕組み

ただし記載されているのは、2006年に公表された事業承継ガイドラインに沿った内容です。制度の概要については変更されている可能性があるため、個別に詳細を確認しましょう

5.新たに策定された中小PMIガイドライン

5.新たに策定された中小PMIガイドライン

2022年3月の改訂では、新たに『中小PMIガイドライン』が策定されました。M&A実施後に行われる統合プロセスは、M&Aの成否に大きく影響するプロセスです。

5-1.PMIがM&Aの成否を握る

PMI(Post Merger Integration)は、M&A後に行われる統合プロセスを意味します。M&Aの効果を最大限に発揮するには、統合プロセスの成功が欠かせません

M&Aが成立したとしても、統合がうまくいかなければ期待していたほどの利益は得られないでしょう。それどころか、売り手側・買い手側に二分した内部対立の発生や、商品やサービスの質の低下を招く恐れもあります。

その結果が、顧客離れや業績悪化という形で表れるかもしれません。

参考:M&Aで重要なPMIとは。経営、業務、意識の三つの統合について

5-2.適切にPMIを進めるためのガイドライン

新たに策定された中小PMIガイドラインは、統合プロセスについて理解しM&Aを成功に導くことを目的としています。PMIは重要なプロセスであるにもかかわらず、理解もサポートも不足しがちです。

時系列でPMIの手順を解説しているガイドラインを活用すれば、望ましい統合プロセスを実現できるでしょう。中小企業向けの基礎編と、より高度な発展編の2種類の内容があるため、自社の状況に合わせて活用できるのもポイントです。

参考:「中小PMI支援メニュー」を策定しました|経済産業省

6.事業承継ガイドラインでスムーズな承継を

6.事業承継ガイドラインでスムーズな承継を

事業承継ガイドラインは、事業承継に必要な知識がひと通り網羅されたガイドラインです。2022年3月の改訂では、従業員承継やM&Aについての説明がより充実しました

理解しやすいよう問答形式で解説されている『事業承継ガイドライン20問20答』や、PMIについて理解できる『中小PMIガイドライン』も参考にしつつ、自社の事業承継に生かしましょう。

事業承継にまつわる税務については、実績豊富な税理士に相談するのがおすすめです。税理士法人チェスターでは、相続事業承継コンサルティング部の実務経験豊富な専任税理士が、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

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