SOTP分析とは？企業価値評価に使用する手法の例などを解説

SOTP分析とは、複数事業を展開する企業の価値評価手法です。計算の仕方や、計算に用いるEBITDA倍率・DCFに法について解説します。加えて時価総額より評価が高い場合に考慮する、コングロマリットディスカウントについても見ていきましょう。

1．M&Aにおけるバリュエーションとは

M&Aを実施する際には、バリュエーションともよばれる『企業価値評価』を実施し、価格の目安を算出します。企業価値評価の方法は一つではありません。事業の特徴や企業の状況に応じて、適切な手法を複数用いて計算します。

1-1．企業価値評価のこと

バリュエーションとは企業価値評価のことです。事業価値はもちろん、預貯金や不動産など事業とは直接関係のない資産も含め、企業全体の価値を算出します。

企業価値評価は、目的によって金額が異なるのが特徴です。同じ企業であっても、より高く売却したい売り手が実施する企業価値評価と、できるだけ安く買収したい買い手による企業価値評価では、算出される価格が異なります。

立場によって注目するポイントに違いが生じるため、異なる企業価値評価が実施されるのです。

1-2．複数の評価方法

企業価値評価にはさまざまな手法があり、以下の3種類に大別できます。

• コストアプローチ：評価対象企業の財産的価値や純資産価値に注目する価値評価
• マーケットアプローチ：上場している同業他社の時価総額や過去のM&Aの事例を参考にする価値評価
• インカムアプローチ：評価対象企業が将来生み出すキャッシュフローに基づく価値評価

M&Aの企業価値評価では、コストアプローチに分類される『時価純資産法』や、インカムアプローチの一種である『DCF法』、マーケットアプローチに含まれる『類似会社比較法』などが用いられます。

どの手法にもメリット・デメリットがあるため、状況による使い分けや複数の手法の併用により、より質の高い企業価値評価の実施が可能です。

企業価値の計算手法につきましては、次の記事を参考にしてください。
参考：企業価値の計算方法と注意点。企業の価値を決める要素とは

2．複数の事業を展開する対象会社の場合

企業価値評価を実施する対象会社が、お互いに関連性のない複数の事業を展開している場合、企業価値評価には『SOTP（Sum of the Parts）分析』を用います。

SOTP分析で企業価値評価を算出する手順と、代表的な計算方法である『EBITDA倍率』『DCF法』について確認しましょう。

2-1．各事業の価値を計算し、合算する

SOTP分析で企業価値評価を実施するには、まず事業ごとに価値評価を行います。そして算出した価値を合計し、企業価値を計算する手法です。

複数の事業を展開する場合、企業は事業同士の相乗効果を期待しています。企業価値を算出する際には、相乗効果によって向上する価値や、相乗効果を発揮できなかった場合の影響も把握し考慮しましょう。

SOTP分析による企業価値評価が実施されるのは、関連性のない異なる事業を保有している企業です。例えばゲーム事業・インターネット事業・金融事業などを手掛けているソニーグループがあります。

2-2．計算方法例1 EBITDA倍率

企業が展開している複数の事業について、価値評価を実施するときに用いられる手法の一つがEBITDA倍率です。EBITDA倍率は、事業価値を営業利益と減価償却費の合計であるEBITDAで割って算出します。

事業の買収価格を、対象事業が獲得する利益の何年分で回収できるかを示す数値です。そのため業種や事業を展開している地域によって、適切な倍率は異なります。

この計算式を用いると、事業価値を『EBITDA×EBITDA倍率』で計算可能です。

2-3．計算方法例2 DCF法

インカムアプローチの一種であるDCF法を用いて事業価値評価を実施する場合、注目するのは対象会社が将来生み出すフリーキャッシュフローです。『事業価値＝将来のキャッシュフローの現在価値－ネット有利子負債』で計算します。

フリーキャッシュフローの現在価値とは、リスクや利息などを割り引き、現在の価値に計算し直したものです。同じ100万円でも、今手元にある100万円を年利5％で運用できれば、1年後には105万円になります。

100万円が1年後に105万円になるなら、将来得られるキャッシュフローを現在の価値に計算し直すには、5％分を割り引かなくてはいけません。

またネット有利子負債は、有利子負債から返済にあてられる預貯金額を引いて計算します。

2-4．ネットデットを差し引き、株式価値を算出

EBITDA倍率やDCF法を用いて事業価値を個別に計算したら、すべてを足し合わせ企業価値を算出しましょう。ただし株式譲渡の手法で実施するなら、価格の基準となるのは株式価値です。

企業価値は株主に帰属する株式価値と、債権者に帰属するネットデットで構成されています。このことから株式価値は『株式価値＝企業価値－ネットデット』で算出可能です。

またネットデットは『有利子負債－現預金等非事業資産』で計算できます。

ネットデットについては次の記事を参考にしてください。
ネットデットとは？計算方法、企業価値評価における使い方を解説

3．複合企業の評価が時価総額より高い場合

SOTP分析で算出した株式価値が、市場で売買されている株価をもとに算出される時価総額より高額になるケースもあるでしょう。この場合は、コングロマリットディスカウントを考慮する必要があります。

3-1．コングロマリットディスカウントの反映

複数の事業を展開している企業の価値評価は複雑なため、投資家から評価されず時価総額が低下しやすいのが特徴です。SOTP分析で算出した株式価値より時価総額が割安な状態を、コングロマリットディスカウントといいます。

ただし実際には相乗効果を発揮している可能性もあるため、算出した株式価値に、コングロマリットディスカウントを反映しただけでは不十分です。

事業ごとに詳しく調査し、マイナスする価値とプラスする価値を検討した上で、株式価値の計算を行いましょう。

4．複合企業の価値を合理的に算出可能

SOTP分析では事業価値を個別に計算し足し合わせ、複数の事業を展開している企業の価値を算出します。さらに企業価値からネットデットを差し引き、必要に応じてコングロマリットディスカウントを考慮することで、株式価値の計算が可能です。

株式譲渡によってM&Aを実施する場合には、このように算出した株式価値をもとに、売り手・買い手の合意によって価格が決まります。価格によって売り手が得る利益は変わるため、税金にも影響するでしょう。

M&Aに関わる税金については『税理士法人チェスター』へ相談するのがおすすめです。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

事業承継・M&Aを検討の企業オーナー様は

事業承継やM&Aを検討されている場合は事業承継専門のプロの税理士にご相談されることをお勧め致します。

【お勧めな理由①】
公平中立な立場でオーナー様にとって最良な方法をご提案致します。
特定の商品へ誘導するようなことが無いため、安心してご相談頂けます。

【お勧めな理由②】
相続・事業承継専門のコンサルタントがオーナー様専用のフルオーダーメイドで事業対策プランをご提供します。税理士法人チェスターは創業より資産税専門の税理士事務所として活動をしており、資産税の知識や経験値、ノウハウは日本トップクラスと自負しております。

その実力が確かなのかご判断頂くためにも無料の初回面談でぜひ実感してください。
全国対応可能です。どのエリアの企業オーナー様も全力で最良なご提案をさせていただきます。

詳しくは事業承継対策のサービスページをご覧頂き、お気軽にお問い合わせください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。