M&Aにおけるショートリストとは。作成方法、注意点を解説

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ショートリストはM&Aをスムーズに進めるために欠かせません。役立つショートリストを作成するには、M&A仲介会社との協力や、ロングリストから絞り込むときのポイントも重要です。具体的にどのように作成するのか見ていきましょう。

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1.M&Aにおけるショートリストとは

1.M&Aにおけるショートリストとは

M&Aの交渉相手の候補を一覧にしたものをショートリストといいます。たくさんある企業の中からやみくもに交渉相手を選んでも、M&Aは成功しません。リストを作成し企業を絞り込む作業が必要です。

1-1.交渉相手の候補リストのこと

『ショートリスト』はM&Aの交渉相手のリストです。一般的にはショートリストの前に『ロングリスト』を作成します。ロングリストは、売却先となり得るさまざまな企業が一覧となっているのが特徴です。

ロングリストの中から自社を売却するのにふさわしくないと考える企業を除外すると、ショートリストができます。ロングリストと比べ掲載される企業は少ないですが、その分、情報を詳しく掲載します。

例えば『株主構成』『役員構成』『過去3年間程度の売上・利益・純資産』『強み・弱み』『想定される相乗効果』などです。

これらの情報をもとに、交渉相手候補の企業と秘密保持契約(NDA)を結び、M&Aの意思があるか交渉していきます。

1-2.ショートリストを作成する理由

M&Aの実施時にショートリストを作成する目的は、スムーズにM&Aを進めるためです。リストを作成しなくても交渉相手候補へのアプローチはできます。

ただしその企業との交渉が不成立であれば、一から交渉相手を探さなければいけません。また、交渉相手候補が多すぎる状態でアプローチすると、企業の調査に手間やコストがかかりすぎてしまいます。

ある程度の数に絞り込むことで、効率的にM&Aを進めやすくなる方法です。

2.ショートリストの作成方法

スムーズなM&Aのために必要なショートリストは、M&A仲介会社にサポートしてもらいながら作成する方法が代表的です。ただし全てを任せきりではいけません。

ロングリストから絞り込む際には、自社なりの優先順位を決めておくことで、希望に近いM&Aを実施しやすくなります。

2-1.M&A仲介会社と協力して作成する

自社のつながりや知っている企業だけでは、十分な交渉相手候補が見つからないケースもあるでしょう。そこで役立つのが『M&A仲介会社』です。

ただしどのM&A仲介会社でもよいわけではありません。数十社の候補をリスト化できる仲介会社を選びましょう。ただし業者任せでは、希望のM&Aを実現するショートリストを得られない可能性があります。

交渉相手候補をどのように見つける計画なのか、候補はM&Aに積極的かどうか、M&A全体のスケジュールやその進行は順調かなど、小まめに確認が必要です。

2-2.ロングリストから絞り込む基準

ショートリストを作成する前に、まずはロングリストを作成すると先に述べました。ロングリストから企業数を絞り込みショートリストを作成するときには、以下の代表的な基準をチェックするとよいでしょう。

  • 企業概要
  • 希望価格
  • 事業内容
  • M&Aへの姿勢
  • シナジー効果

自社の事業を生かせる製品や技術を持つ企業であれば、高いシナジー効果を見込めます。また買い手のM&Aへの姿勢が自社の求めるものと合わなければ、交渉で合意に至るのは難しいと判断できるでしょう。

事業内容やM&Aへの姿勢が合う企業でも、想定している予算があまりにも離れすぎていては、希望のM&Aを実現できません。これらの基準を目安に候補を絞り込みます。

2-3.優先度を決めておく

基準をもとに交渉相手候補を絞り込んだ後は、ショートリスト内で優先順位を付けましょう。優先度は、M&A成立後の経営がどのようなものになるかをイメージして決めるのがポイントです。

その順位をもとに、優先度の高い企業からアプローチします。ただし優先度の高い企業であっても、話し合いを進めていく中で方向性の相違が明らかになるかもしれません。

交渉が成立しない場合、あらかじめ優先順位を付けていれば、次に優先度の高い企業との交渉に速やかに移れます。

3.譲渡先を選定する上でのポイント

3.譲渡先を選定する上でのポイント

ショートリストを作成すると、交渉相手候補にはさまざまな企業があると分かります。多くの選択肢があり目移りしてしまうかもしれません。買い手企業を選ぶときのポイントを押さえておきましょう。

3-1.M&Aの目的を決めたらブレない

自社がM&Aを実施する目的が明確になっているか確認しましょう。事業の継続を目的としているのであれば、自社の事業をそのまま続けられる買い手を選ばなければいけません。

目的を定める際には、客観的な視点で考えましょう。例えば買い手候補になり得る同業他社について、新聞や経済誌などをチェックします。

加えて買い手候補の経営者をよく観察し、十分なマネジメント能力と人柄であるか確認します。M&Aにより定めた目的を達成できる買い手なのか判断しましょう。

3-2.相談は限られた相手だけに

会社や従業員のこの先を大きく左右する決断のため、M&Aを実施するときには誰かに相談したくなるかもしれません。しかし相談は信頼できる相手に限定しましょう。

従業員や家族などに相談すると、そこからM&Aについての情報が漏れる可能性があります。買い手候補の企業についての情報が漏れれば、秘密保持契約に違反するかもしれません。

またM&Aを検討中という情報が、取引先や従業員の不安を引き起こす恐れもあるでしょう。M&Aに反対する従業員の退職も起こり得ます。

従業員の退職は自社の価値にも関わる問題です。想定外の事態を避けるためにも、相談は限られた相手のみにしましょう

4.効率的なアプローチに欠かせない

4.効率的なアプローチに欠かせない

M&Aを実施するときに作成するショートリストは、買い手候補へのスムーズなアプローチに役立ちます。作成するときにはM&A仲介会社を活用するとよいでしょう。

ただし全てを任せきりにしてはいけません。あくまでもかじ取りは自社で実施します。目的を定め、そこからブレないこともポイントです。

ショートリストの作成時には、M&A仲介会社のサポートを受けるとスムーズに進むでしょう。一方、税務に関する状況の調査や、M&Aで利益を得たときの納税時には税理士のサポートが役立ちます。

実績豊富な『税理士法人チェスター』へ相談するとよいでしょう。

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