ロングリストがM&Aで必要な理由。具体的な作成方法も解説

ロングリストはM&Aを実施する際に作成するリストです。魅力的な交渉相手探しを目的としています。M&Aの成立を目指すためには、目的に合う会社選びがポイントです。作成したリストはM&Aに関する重要な資料のため、情報漏えいに注意しましょう。

初回無料面談受付中事業承継・M&Aの無料相談はこちらから0120-418-507【受付時間】平日9時~20時 土曜9時~17時
初回無料面談受付中事業承継・M&Aの無料相談はこちらから0120-418-507【受付時間】平日9時~20時 土曜9時~17時

1.買い手候補を選別する流れ

1.買い手候補を選別する流れ

数多くある企業の中から、買い手候補を選ぶときに作成するのがロングリストです。ロングリストを作成してから、候補を絞っていく流れを確認します。

1-1.まずはロングリストを作成する

幅広く候補となる企業をピックアップし、一覧にしたのが『ロングリスト』です。M&Aを行うにあたり、満たしておいてほしい一定の評価基準をクリアしている候補を集めます。

候補となる企業を20~30社ほど挙げると、ターゲットの相手先企業が明確になります。買い手候補が明確になるため、効果的なアプローチをしやすくなるでしょう。

1-2.ショートリスト作成、アプローチへ

ロングリストで買い手候補を絞ったら、さらに絞り込んだリストである『ショートリスト』を作成します。ロングリストをもとに、事業内容・技術力・ブランド力などを基準に上位数社に絞り込みましょう。

このとき、自社の戦略に合う候補先かどうかを客観的に判断しリストにします。M&Aの目的に合致した数社に絞り込んだら、さらに詳しく分析し、詳しいリストを作成しましょう。

1-3.情報が漏れないように細心の注意を

ロングリストやショートリストを作成するときに注意すべきなのが『情報漏えい』です。M&Aの検討段階や初期段階では、外部はもちろん自社内にも情報が漏れないよう、注意しなければいけません。

特にショートリストは情報量が多いため、資料が外部に流出した場合のリスクが高くなります。情報の取り扱いに十分注意すると同時に、秘密保持契約を結び、万が一の場合の責任の所在を明らかにしましょう。

不適切なタイミングで情報が漏れると、M&Aが実施できなくなる可能性があり、さらには会社の存続自体にも関わる事態に陥ります。

2.ロングリスト作成の準備

2.ロングリスト作成の準備

自社のM&Aに役立つロングリストを作るには、準備が欠かせません。どのような戦略でM&Aを実施するか考え、実際にM&Aの交渉へと進めそうな会社をリストにしましょう。

2-1.M&Aの戦略を考え、選定基準を決める

ロングリスト作成の準備としてまず取り組むべきなのが、M&Aの目的や優先順位をはっきりさせることです。目的が曖昧なままロングリストを作成しても、適切な候補先は選べません。

目的を先に定めた上で、それを実現するために必要な資源を持っている会社をリストにします。

例えば、自社が持っている技術を生かせる事業を展開している会社に売却したいと考えているなら、どのような事業で技術を生かせるかを考え、リストを作らなければいけません。

さらには売却価格の希望も明確にしておきましょう。

2-2.M&Aの可能性がある会社を選ぶ

選定基準を厳しくしすぎないのも、ロングリスト作成のポイントです。『この会社なら自社に魅力を感じてくれるかも』『M&Aの交渉ができるかも』という可能性のある会社を選べば問題ありません。

M&A専門会社にロングリストの作成を依頼する場合も、挙げられるのは専門会社とつながりのある会社や買い手データベースに載っている会社が多いでしょう。絞り込みすぎることなく、可能性のある会社から広く挙げることを目指します。

3.ロングリストの作り方

3.ロングリストの作り方

準備が整ったら、実際にロングリストを作成する段階です。M&A専門会社へ依頼すると、どのようなリストを作成してくれるのでしょうか?またロングリストのためにピックアップすべき会社数や、記載すべき内容も確認します。

3-1.M&A専門会社などに依頼する

M&Aを実施するとき、売り手が直接買い手を見つけアプローチするケースはそうありません。一般的にはM&A専門会社に依頼し、委託契約を結んだ上でロングリストの作成へと移ります。

リスト作成の対応は専門会社ごとに異なるものです。100社分のロングリスト作成と、ショートリスト作成のために実施する絞り込みのアドバイスを受けられる会社もあります。

専門会社の実施しているロングリスト作成サービスを確認し契約すれば、自社に合うサービスを受けられるでしょう

3-2.ロングリストに記載する企業数や内容

ロングリストに記載する企業数は、通常であれば20~30社が目安です。多い場合には100社ほど選ぶケースもあります。帝国データバンクや東京商工リサーチなどが販売している、企業情報データを活用してもよいでしょう。

企業情報データを利用すると、企業の基本的な情報のほか、主要株主・取引銀行・主要顧客・業績データなどを確認できます。これらの情報の中から、自社のM&Aを検討するのに必要な項目をリストに加えましょう。

ロングリストは、インターネット上にある雛形を使い作成する方法もあります。ただし必要な項目は目的によって異なるなるため、使いやすいようアレンジするのがおすすめです。

4.ロングリストは相手企業を選定する第一歩

4.ロングリストは相手企業を選定する第一歩

M&Aをしたいと思っても、買い手候補が見つからなければ先へ進めません。ロングリストでM&Aができそうな可能性のある企業をピックアップしましょう

ただし情報漏えいには細心の注意が必要です。社外はもちろん社内でも、不適切な時期にM&Aのうわさが広まると、M&Aの失敗や経営の危機をもたらす可能性もあります。

M&Aを実施し売却益を得たら、売り手は納税も行わなければいけません。税金について詳しくは『税理士法人チェスター』へ相談しましょう。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。