M&Aにおける弁護士の役割とは？相談するメリットや費用を解説

M&Aを進める際、弁護士はどのような役割を担うのでしょうか？関連する法律が多いM&Aは、豊富な経験と知識がなければ対処できないケースもあります。弁護士に依頼できる内容や、依頼にかかる費用について確認した上で活用しましょう。

1．M&Aには法律の知識が必要不可欠

スムーズなM&Aの実施には、法律の知識が欠かせません。M&Aの基礎的な知識と弁護士が果たす役割について、まずはチェックしていきます。

1-1．M&Aとは会社の合併、買収を行うこと

Mergers and Acquisitions（合併と買収）の略称であるM&Aは、企業の経営権や事業の一部を買い手の会社へ移動させることです。それにより生まれる企業同士の協力関係もM&Aの効果といえます。

『合併』は複数の会社が一つにまとまる方法です。今ある企業にもう一方を吸収させてまとめる吸収合併と、双方が解散し新しい会社を設立する新設合併があります。

また『買収』は、買い手が売り手の企業を買い取ることです。買い取りの手法には複数あり、株式譲渡により会社の経営権や所有権まで全て移転するほか、事業譲渡により、一部もしくは全部の事業のみを移すケースもあります。

M&Aのメリットは、事業承継問題の解消や譲渡益の取得が代表的です。

1-2．弁護士は各手法に関する法的な知識を網羅

M&Aを実施する際の手法は、先に紹介したものだけではありません。ほかにも会社分割や株式移転などがあり、それぞれ必要な法的要素が異なります。

そのため法律に精通している弁護士がいると、M&Aをスムーズに進められるのです。希望に応じて最も有利に手続きできる手法はどれか、アドバイスも受けられます。

加えて交渉のサポートも期待できます。当事者同士での交渉は進みにくい上、精神的な負担も大きいものです。弁護士に任せることで負担を軽減しつつ、有利な条件で交渉が成立しやすくなります

また契約締結にあたり作成する最終契約書は、法律で内容が定められているものではありません。トラブルに発展しないよう、弁護士に相談しつつ内容を精査しましょう。

2．M&Aのリスクを把握しておこう

事業承継や売却益といったメリットのあるM&Aですが、リスクもある点を知って臨むのが重要です。代表的なリスクを事前に知ることで、トラブル回避に役立てられます。

2-1．契約や製品に関する損害、訴訟が発生

契約や製品によって顧客が損害を被ったとき、ケースによっては訴訟に発展するかもしれません。このときM&Aを実施していると、売り手と買い手どちらが責任を負うかについて、賠償問題に発展する可能性があります。

被害がM&A以前に収めていた製品そのものの不備によって発生したなら、売り手に責任があると考えられるでしょう。しかしメンテナンスを怠っていたなら、買い手の責任と判断される可能性もあります。

またM&A成立後に特許権の侵害や製造物責任法に違反していることが判明し、損害賠償を請求される恐れもあるでしょう。

2-2．M&Aの話が外部に漏れる

M&Aの計画が外部へ漏れることで、会社の価値が下がるリスクもあります。例えば取引先に知られると、今後の会社の方針が不透明なことから、取引量を減らされるかもしれません。

また金融機関に情報が漏れると、資金調達に支障が出る可能性もあるでしょう。最悪のケースではM&Aを実施する前に資金繰りができなくなり、倒産に追い込まれる可能性さえあるのです。

従業員への情報漏えいにも気を付けなければいけません。M&Aについて経営者が正しく説明する前にうわさが広まると、従業員がパニックに陥るでしょう。反発が生まれれば、M&Aのスムーズな進行を妨げます。

ちょっとしたうわさをきっかけに、会社の価値の暴落や交渉の失敗につながるため注意が必要です。

2-3．未払残業代のような隠れ債務が発覚

会社の正式な資料には記載されない隠れ債務が、トラブルに発展するリスクもあります。そのため債務があるならどんなに少額でも事前に情報を開示しましょう。

例えば未払残業代といった隠れ債務について、M&A実施後に買い手が請求される場合もあります。元従業員から直接請求されるほか、労働基準監督署の調査により発覚する場合もあるでしょう。

それまでM&Aの話が順調に進んでいたとしても、隠れ債務が発覚することで失敗につながるケースもあります。

3．重要な書類の確認を弁護士に依頼できる

M&Aを実施するにあたり、さまざまな書類を用意しなければいけません。このとき正確に作成しなければ、トラブルにつながりかねません。弁護士にサポートを依頼すると、重要な書類を法的に不備のない適切な状態に仕上げられます。

3-1．会社の事情に合った秘密保持契約が必要

交渉が進み具体的にM&Aを決断する段階になると、売り手は買い手へ通常は開示しない重要な情報も開示します。例えば決算書・取引先各社との契約書・従業員の給与額などです。

これらの情報は外部へ漏れると、事業に支障をきたすこともあるでしょう。そこで開示前に『秘密保持契約（NDA）』を締結するのが一般的です。

契約書には特定の書式があり、不備がないよう含めるべき内容も決まっています。秘密保持契約書も同様で、専門知識のない人が作成するとトラブル発生につながるかもしれません。

そこで弁護士から法的な観点で内容をチェックしてもらい、正しい契約書になっているか確認してもらうのが有効です。

3-2．条件や賠償などの項目を記載する最終契約書

売り手・買い手共に最終条件に合意したら、その内容を『最終契約書』にまとめます。このとき契約書の下書きを担当するのが弁護士です。

一方の弁護士が作成した下書きを元に、もう一方がコメントを入れたりや修正したり、というやり取りを繰り返し、契約書を完成させます。実際にM&Aが行われた後に発生したトラブルは、最終契約書が判断の基準です。

弁護士のアドバイスを受けながら、細部まで確認することが求められます。特に『補償条項』には注意しましょう。一般的な損害賠償では、故意や過失がなければ損害賠償を請求できません。

しかし補償条項で定められている内容に関しては、無過失でも損害賠償の責任を負います。

4．DDに関する対策を弁護士に相談できる

会社の財務・税務・法務などに関する調査『デューデリジェンス（DD）』について弁護士に相談できるのも、依頼するメリットです。DDで実施すべきことや、指摘されがちな点を見ていきましょう。

4-1．DDまでに伝えるべき情報を開示する

売り手は買い手にさまざまな情報を開示しなければいけません。正確な情報がなければ、買い手はM&Aを実施すべきかどうか正しく判断できないからです。

そのためDDでは、売り手に訴訟・隠し債務・労務問題などがないか、その根拠となる書類を提出します。ただし社内にある全ての情報をそのまま出したとしても、確認しにくくなるでしょう。

例えば契約書の閲覧を要求されたとき、会社同士の契約書だけでなく、経営者の個人名義で行った契約書が出てくることがあります。あらかじめ会社名義と個人名義の契約書を分けておくと、調査が順調に進みます。

4-2．DDで指摘されがちな労務問題の解消を

M&Aにより会社を承継したとしても、労務問題を抱えているとその後の運営で行き詰まることも考えられます。そこでまずは社内を見直し、指摘されがちな労務問題を解消しましょう。

例えば勤怠管理・安全衛生管理・未払残業代などです。就業規則や退職金規程・雇用契約書などが十分に整っていないケースもあります。ハラスメント対策や労災防止対策も欠かせません。

弁護士のサポートを受けつつ、基本的な労務管理の体制を整えましょう。

5．弁護士の助言により不利な取引を避けられる

自力で交渉しようとすると、知識不足から不利な取引をしてしまう可能性があります。一方、弁護士のアドバイスを受けながらM&Aを実施すれば、希望の条件での取引が成立しやすいでしょう。

5-1．目的に合った手法を選択できる

株式譲渡・会社分割・事業譲渡など、M&Aで採用される手法はさまざまです。それぞれに特徴があり、法律との関わりも異なります。そのためM&Aの実施を決めた後も、採用する手法選びを慎重に検討する必要があるのです。

最適な手法を選ぶには、法律とM&Aの両方の知識が求められます。弁護士であれば、各手法の法律に関わる要素を熟知しているはずです。さらにM&Aに特化した弁護士であれば、取引についての知識や経験も豊富でしょう。

個別の交渉状況を加味しつつ、法務に関するリスクを最低限に抑えられる最適な手法を提案してもらえます。

5-2．条件交渉で協力を得られる

弁護士は法律に精通していると同時に、交渉も行う仕事です。そのため買い手とのやり取りで重要な役割を担います。

交渉を進めるときには、交渉する項目をはっきりさせた上で、それぞれどの程度まで希望するか・妥協点はどこかなどを定めます。自力では難しく感じることもある項目の抽出も、弁護士のサポートがあればスムーズです。

また買い手が『M&Aアドバイザリー』と契約していると、不利な条件を提示されるかもしれません。そのようなときにも弁護士との連携により、対等な取引を実偏できるでしょう。

6．弁護士の選び方や費用の相場は？

M&Aの取引で重要な役割を果たす弁護士ですが、どのように選ぶとよいのでしょうか？最適な弁護士の選び方と、弁護士にかかる費用について紹介します。

6-1．実績があり対応分野が広い弁護士を選ぶ

弁護士は『実績』を確認して選びましょう。ウェブサイトに実績が掲載されているなら、その内容をチェックします。M&Aの解決実績が複数あれば安心です。さらに自社と似た会社のM&Aを扱った実績があれば、理想といえます。

また『対応範囲の広さ』も弁護士選びのポイントです。M&Aの目的はさまざまで、知的財産権・不動産・事業破産・清算などにも関わります。

また雇用問題が発生する可能性もあるため、幅広い分野に精通していると、スムーズに進みやすいでしょう。あらゆる事態を想定し、広い分野に対応できる弁護士を選ぶと安心です。

6-2．弁護士に支払う費用の主な項目

法律や契約書の作成に関するサポートを弁護士に依頼するときには、費用が発生します。支払いが必要な主な項目は下記の通りです。

• 初回相談
• 着手金
• 顧問契約料
• 契約書作成料
• デューデリジェンス費用
• 報酬金

初回相談は1時間あたり1～3万円程度のケースが一般的ですが、中には初回無料で実施している場合もあります。また契約書の作成は10万円以上が多いでしょう。契約書の種類によっては、30万円以上かかることもあります。

またDDの費用は調査範囲によって異なるのが特徴です。60万円ほどで実施できることもあれば、100～300万円程度の費用がかかることもあります。

弁護士は法的にサポートしてくれる強い味方

M&Aは法律に深く関わる分野です。そのため自力で全て実施するのは難しいでしょう。法律とM&Aの取引に精通した弁護士のサポートがあるとスムーズです。

弁護士選びでは、実績豊富であることと、幅広い分野に対応できることを基準に選ぶとよいでしょう。これらを兼ね備えた弁護士であれば、どのような事態にも対応できるはずです。

法務については弁護士に依頼するのがよいですが、税務に関する疑問がある場合には税理士へ依頼しましょう。実績豊富な『税理士法人チェスター』へ相談するのもおすすめです。

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