黒字倒産の意味と原因。キャッシュフローの危険な状態を見分けよう

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、キャッシュフローが悪化し倒産に至る事態を指します。具体的にどのようなときに黒字倒産してしまうのでしょうか？資金繰りの問題を見つけるポイントや、黒字倒産対策を解説します。

1．「黒字倒産」の意味とは？

利益が出ており黒字でも『黒字倒産』の可能性はあります。黒字倒産はどのような状態を意味するのでしょうか？黒字倒産とは反対に、赤字でも倒産しない会社の状態も解説します。

1-1．利益が出ている状態で倒産すること

『倒産』は正式な法律用語ではありません。一般的には会社が支払い不能になり、経済活動を続けられない状態を意味します。黒字倒産は利益が出ているのに倒産することです。

例えば利益が出ていたとしても、資金繰りがうまくいっていなければ借入金の返済はできません。支払い不能になり、これ以上経済活動を続けるのが難しい状態になると倒産します。

一方、損益計算書上は赤字なのに、倒産しない会社もあります。倒産しないのは、現金や資金調達に役立つ資産を持っているからです。増資で資金調達できるケースも該当します。

2．黒字倒産の原因となるもの

黒字倒産はキャッシュフローの悪化により起こります。キャッシュフローの悪化につながる、『入金の遅れ』や『過剰在庫』は、黒字倒産の主な理由です。

2-1．売掛金の管理不足や入金の遅れ

会社が商品を販売するとき、商品を引き渡すのと同時にその代金を受け取れるとは限りません。売上として計上はされますが、まだ売上金の回収はできておらず売掛金の状態です。

売掛金の回収は数日でできる場合もありますが、数カ月先になるケースもあります。売掛金が回収できなければ、会社に現金は入ってきません。それでもさまざまな支払いは発生します。

例えば仕入れにかかった費用の支払いや、従業員への給料などです。売掛金の回収と支払いのタイミングがうまく合わずアンバランスになっているのは、キャッシュフローが悪化した状態です。

キャッシュフローが悪化したままだと、資金繰りができなくなり黒字倒産につながります。

2-2．過剰在庫で帳簿上は黒字状態

過剰在庫も黒字倒産の原因の一つです。仕入れで生じた支出は、在庫を仕入れたタイミングでは計上せず、売上につながったときに計上します。ただし在庫は増えるため、帳簿上の資産は増えている状態です。

注文がたくさん入っても黒字倒産するのは、注文に応えるために仕入れを増やさなければいけないからです。受注が伸びていても、在庫を効率的に販売できなければ、仕入れにかかった買掛金を支払うために、借入をすることにもなりかねません。

その結果キャッシュフローが悪化し、黒字倒産の可能性が高まります。

3．資金繰りの問題を発見するには？

会社の資金繰りに潜む問題を見つけるにはポイントがあります。損益計算書上では黒字でも、キャッシュフローや貸借対照表を確認すると、問題が見つかるかもしれません。

3-1．キャッシュフローを理解する

黒字倒産につながる問題を見つけ出すには、現金の流れである『キャッシュフロー』に注目しましょう。キャッシュフローを理解していないと、自社商品を順調に販売できていても、倒産に向かう恐れがあるからです。

『キャッシュフロー計算書』の確認は、自社のキャッシュフローの理解につながります。現金の増減の理由を確認できるため、キャッシュフロー改善のヒントにもなるはずです。

3-2．貸借対照表で純資産の合計を確認する

『貸借対照表』も資金繰りの問題を見つけ出すのに役立ちます。注目するのは『純資産』です。もし純資産が減っているとすれば、負債をこれまでの貯金で支払っていることを意味します。実質的には債務超過の状態です。

また純資産の合計がマイナスなら、借入金でなんとか資金がつながっている厳しい状態と分かります。見た目の経営状態と実質的な経営状態は同じとは限りません。正しい現状把握のために、純資産を確認しましょう。

4．黒字倒産を防ぐための対策例

キャッシュフロー計算書や貸借対照表を確認した結果、資金繰りが悪化しているのが分かったら、どのように対策するとよいのでしょうか？代表的な対策の仕方を確認します。

4-1．無駄なコストの見直しを行う

まず実施するのは『コスト』の見直しです。コストを徹底的に抑え、無駄を省きましょう。例えば役員報酬や事務所の立地を見直すと、毎月発生する人件費や家賃を抑えられます。

ただしどのコストも一様に削減しようとすると、会社の運営がうまくいかなくなってしまいます。まずはコストを必要なものと不要なものに分類し、見直しの優先順位を決めましょう。

その上で優先順位の高いコストから具体的な削減プランを作成していくと、効果的にコストを見直せます。

4-2．資産や事業を売却する

不要な『資産』や『事業』の売却も、黒字倒産対策に役立ちます。在庫は多いほど資金繰りに問題が発生しやすいため、多過ぎる在庫は処分しましょう。特に不良在庫の処分は早めの実施が得策です。

また事業売却も検討するとよいでしょう。コア事業を残しその他の事業を売却すれば対価を得られます。事業を現金化することで、キャッシュフローの悪化により苦しくなっている支払いに充てられる方法です。

4-3．リスケ交渉やファクタリングは最終手段

資金繰りの悪化により金融機関からの借入金を返済できなくなったら、『リスケ』の相談・交渉を行いましょう。返済額の減額も含め、返済条件を変更する手続きです。

これでうまくいかなければ倒産、という段階で実施する最後の手段でもあります。リスケに伴い、事業をどのように立て直していくか計画も立てなければいけません。

もう一つの手段として、売掛金を現金化する『ファクタリング』を利用する方法もあります。ただし中には、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者もあるため要注意です。

貸付けを行っていると考えられる業者は、利用してはいけません。

5．お金の流れ、手元の現金に注意しよう

利益が出ていることと、会社が安定していることは別です。売掛金の入金が遅く資金繰りがうまくいかなくなるケースや、受注が伸びているのに過剰在庫で現金がなくなるケースは、黒字倒産の恐れがあります。

黒字倒産を避けるには、キャッシュフロー計算書や貸借対照表で、会社の現金の流れを正しく把握しましょう。問題が発覚したときには、コストの見直しや資産・事業の売却などで対策します。

リスケやファクタリングの利用は、あくまでも最後の手段です。会社の現金の流れを自力で読み解くのが難しいようであれば、『税理士法人チェスター』へ相談しましょう。

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