事業承継の補助金、助成金とは。国や地方自治体の支援を活用しよう

費用負担の大きい事業承継は、補助金や助成金によるサポートを利用するのがおすすめです。国が実施する『事業承継・引継ぎ補助金』のほか、自治体の支援もあります。自社が利用できる補助金や助成金を知り、費用の課題を解消しましょう。

1．事業承継の費用負担を軽減しよう

事業承継の際には、弁護士や税理士へ依頼する場合があります。第三者への承継を希望するなら、M&A業者を利用するケースもあるでしょう。どちらも費用が発生し、取引の規模によっては高額な報酬が発生するかもしれません。

費用負担を軽減しスムーズに事業承継するために、補助金や助成金について確認します。

1-1．補助金、助成金を理解して活用する

補助金と助成金は、国や自治体から支給されるお金のことです。取り組みをサポートするために、後払いでお金が支給される点や、受け取ったお金を返す必要がない点は同じです。

ただし公的な資金が財源のため、対象者の要件など支給を受けられる基準が設けられています。助成金はこの基準をクリアし申請すれば、基本的には受け取れる仕組みです。

一方、補助金は審査を受けなければいけません。申請し審査を受けた結果、補助金を受け取れない場合もあります。

1-2．国による「事業承継・引継ぎ補助金」とは

国による事業承継のサポート策として代表的なのが『事業承継・引継ぎ補助金』です。事業承継をきっかけに、新たな取り組みで地域経済を引っ張る役目を担う中小企業を対象としています。

『経営革新』と『専門家活用』の2種類があり、経営革新で設備投資費用・人件費・店舗の改築工事費用などが対象です。専門家活用はM&A業者の費用やデューデリジェンスの費用に使えます。

支給される金額はそれぞれ下記の通りです。

2021年度の公募期間は2021年10月26日で終了しています。次年度へ向け早めに準備をするとスムーズでしょう。また対象経費に対し、事業承継・引継ぎ補助金と自治体のほかの補助金・助成金は原則として併用できません。

2．北海道・東北地方の事業承継支援

国が運営する事業承継・引継ぎ補助金に対して、各地域にはどのような補助金・助成金があるのでしょうか？まずは北海道・東北地方における支援策を見てみましょう。

2-1. 秋田県秋田市「事業承継補助金」

秋田市が実施している『事業承継補助金』は、代表者が60歳以上の法人が事業承継を実施する際に、費用の一部を補助する制度です。事業を引き継ぐのは、代表者より若い従業員や第三者でなければいけません。

事業区分は3種類あり、それぞれ対象経費と補助金額の上限が下記の通り定められています。

従業員事業承継支援事業はAターンも含めて2021年12月28日、第三者事業承継支援事業は2022年2月28日までが募集期間です。また秋田県では事業承継を行う中小企業に、1億円を上限に融資も行っています。

3．関東・中部地方の事業承継支援

関東・中部地方には、補助金だけでなく助成金を支給している自治体もあります。条件を満たし申請すれば受け取れるため、より制度を利用しやすいでしょう。

3-1．東京都「事業承継支援助成金」

東京都が実施する『事業承継支援助成金』は、下記いずれかの支援を受けている都内の中小企業が対象です。

• 事業承継・再生支援事業等：東京都中小企業振興公社が実施
• 地域持続化支援事業：東京商工会議所・町田商工会議所・東京都商工会連合会が実施

申請エントリー期間は2021年12月7日まで、申請書類の提出期限は2021年12月24日です。期限が近いため、来年度の申請に向け、まずは支援事業の利用から始めるとよいでしょう。

事業区分は下記の4種類です。

• Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業譲渡に向けた取り組み
• Bタイプ（後継者決定）：後継者への事業承継に向けた取り組み
• Cタイプ（企業継続支援）：東京都中小企業振興公社が実施する企業継続支援を受けて実施する取り組み
• Dタイプ（譲受支援）：取引先の事業もしくは株式の譲受に向けた取り組み

それぞれの区分において、事業承継や経営改善に必要な委託費が対象経費です。経費の2/3以内まで、20万～200万円を限度に助成金を受け取れます。

3-2．神奈川県横浜市「事業承継・M&A支援事業助成金」

市内に本社があり事業承継やM&Aを実施する中小企業を対象としているのが、横浜市の『事業承継・M&A支援事業助成金』です。2022年2月10日まで募集しています。

2種類の事業区分が設けられており、下記の助成金を受け取れる制度です。

加えて横浜市経済局では、無料相談も実施しています。助成金の案内もしているため、まずは無料相談で詳しい内容を聞いてみるのもよいでしょう。

3-3．栃木県「事業承継支援補助金」

栃木県内に本店がある中小企業が利用できるのは、栃木県の『事業承継支援補助金』です。ほかに下記の要件も満たしていなければいけません。

• M&Aなら売り手側である
• みなし大企業ではない
• 支援機関から推薦されている
• 反社会勢力と一切の関係がない
• 県税を未納していない

また対象となる経費や補助上限は下記の通りです。

• 対象経費：事業承継にあたり専門家へ支払った委託費用
• 補助率：対象経費の1/2以内
• 補助上限：50万円

2021年の募集期間は11月30日までです。次年度の募集に向け、必要な要件を満たせるよう準備を進めましょう。また栃木県では、事業承継支援資金の融資も実施しています。

3-4．長野県長野市「長野市事業承継促進補助金」

長野市内に本社や主な事務所があり、1年以上同一事業を行っている中小企業や個人事業主を対象としているのが、『長野市事業承継促進補助金』です。1事業者につき1回のみ申請できます。

申請の受付は先着順で、予算がなくなり次第終了です。まだ受け付けているか、申請前に確認するとスムーズに手続きできます。対象経費や上限額は下記の通りです。

• 対象経費：初期診断費用・企業価値の算出費用・事業承継計画の作成費用・M&A仲介手数料など
• 補助率：対象経費の1/2
• 上限金額：50万円

長野市では事業承継の無料相談も実施しています。補助金の申請とあわせ利用するとよいでしょう。

4．関西・近畿地方の事業承継支援

関西や近畿地方における事業承継支援として、兵庫県の『事業継続支援事業』と、滋賀県の『事業承継円滑化補助金』を紹介します。それぞれの要件や支給される上限金額など概要を確認しましょう。

4-1．兵庫県「事業継続支援事業」

兵庫県の中小企業が、商工会や商工会議所の指導を受け事業承継計画を作ると対象になるのが『事業継続支援事業』です。ほかにも下記の要件を満たさなければいけません。

• 2020年4月1日～2022年3月31日に事業承継を実施した、もしくは実施する予定
• 先代経営者が満60歳以上で、後継者は先代より若いこと
• みなし大企業やフランチャイズ契約により事業を行っている者でないこと
• 組合・一般社団法人・宗教法人・NPO法人・任意団体などではないこと

補助上限は対象経費の区分によって異なります。4種類の区分を合計し、最大で400万円の補助金を受け取れる制度です。

2021年の公募期間は2021年4月30日に終了しています。次年度の受付開始に向け、準備をしておくとスムーズに申請できるはずです。

兵庫県では商店街の店舗に特化した『商店街事業承継支援事業』も行っています。

4-2．滋賀県「事業承継円滑化補助金」

滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業計画を策定する中小企業を対象に実施されているのが『事業承継円滑化補助金』です。補助メニューは3種類に分類され、対象となる経費が決まっています。

補助メニュー1・2の募集期間は2022年1月14日までです。補助メニュー3は2021年11月30日までのため、次年度の募集開始に向け計画的に準備するのがおすすめです。

滋賀県では湖東信用金庫・長浜信用金庫・滋賀中央信用金庫と協定を結び、事業承継促進に向け連携しています。

5．四国・中国地方の事業承継支援

四国・中国地方の各自治体でも、事業承継支援制度を用意しています。岡山県岡山市・広島県・愛媛県の制度を見ていきましょう。

5-1．岡山県岡山市「岡山市事業承継支援補助金」

岡山市では、経営状況や課題を把握し事業承継に向け経営改善・事業承継計画の作成に取り組んでいる中小企業向けに、『岡山市事業承継支援補助金』を給付しています。

岡山市内に本店登記をしている指定業種の中小企業で、必要な許認可を得ており、市税の滞納もない企業が対象です。補助対象経費や補助上限も確認しましょう。

• 補助対象経費：初期診断費用・課題分析費用・コンサルティング費用・企業価値の算出費用・事業承継計画の作成費用など
• 補助率：税抜対象経費の2/3以内
• 補助上限：100万円 （※補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て）

予算がなくなり次第締め切られるため、岡山市に募集の有無を問い合わせてから準備するとスムーズです。

5-2．愛媛県「愛媛県事業承継計画作成支援事業」

公益社団法人えひめ産業振興財団や商工会・金融機関などの支援を受け、事業承継を実施する中小企業を対象に行われるのが『愛媛県事業承継計画作成支援事業』です。補助対象経費や限度額は下記の通り定められています。

• 対象経費：補助期間内に発生し支払いが完了する事業承継計画作成にかかる専門家への謝金や委託料
• 補助率：対象経費の1/2
• 補助上限：20万円

すでに11月30日で応募は終了していますので、次年度以降への申請準備を進めておきましょう。また愛媛県信用保証協会による、経営者保証が不要の保証制度もあります。事業承継時の資金調達に活用可能です。

6．九州・沖縄地方の事業承継支援

九州・沖縄地方の制度では、福岡県の『福岡県事業承継準備応援補助金』と沖縄県の『事業承継推進事業（補助金）』を紹介します。それぞれ対象となる企業の要件や補助上限などを確認しましょう。

6-1．福岡県「福岡県事業承継準備応援補助金」

『福岡県事業承継準備応援補助金』の対象となるのは、5年以内の事業承継を目指し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から、事業承継計画の支援を受けた中小企業です。対象経費を始めとする概要は下記の通りです。

• 対象経費：備品費・研修受講料・委託費など
• 補助率：1/2以内 （※小規模企業者は2/3以内）
• 補助上限：50万円

また新型コロナウイルス感染症の影響で、前々年同期比15％以上の売上減少があった場合は、補助率3/4以内・補助上限75万円（小規模企業者56万2,000円）と、通常とは内容が変わります。

最終締切は2021年12月15日です。次年度の募集に向け、事業承継計画の支援を受け始めてもよいでしょう。福岡商工会議所では事業承継に関するセミナーも実施しています。

6-2．沖縄県「事業承継推進事業（補助金）」

沖縄県内に本社のある中小企業・小規模企業・個人事業主であれば、親族間承継やM&Aにかかる費用を『事業承継推進事業（補助金）』でサポートしてもらえます。50件の採択数が予定されている補助金です。

対象経費や補助上限は下記の通り定められています。

• 対象経費：専門家への謝金・M&A業者への委託費・外注費・マーケティング調査費など
• 補助率：2/3以内
• 補助上限：50万円

2021年は12月14日が申請の期限です。万全の体制で申請できるよう、次年度の募集に向け準備を進めるとスムーズでしょう。

7．支援を受けながら事業承継に取り組もう

事業承継にはさまざまな費用がかかります。全ての費用を自社でまかなうのは負担が大きいかもしれません。そこで国や自治体の用意している補助金・助成金を活用しましょう。

申請するには書類の用意を始め事前準備が欠かせません。あらかじめ用意しておくとスムーズに手続きできます。

支援を受けるときには、会社の現状把握もポイントです。税務に関する内容であれば『税理士法人チェスター』に相談しましょう。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

事業承継の『補助金』については下記もご覧ください。

事業承継M＆Aのメリット・デメリットと活用できる補助金を解説｜相続大辞典｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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