Pocket

相続税の申告期限はいつ? 期限に間に合わない時の対処法も解説

相続税の申告期限はいつなのか、期限を過ぎてしまったらどのような罰則があるのか、よくわからないとご不安があるのではないでしょうか。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10ヶ月以内と定められています。

揉め事もなく、順調に資料作成を進めることができれば期限通りに申告・納税をすることは可能ですが、実際はスムーズにいかないことも多いです。

  • 申告書の作成が間に合わない(財産の評価が決定できない)
  • 遺産の分割(誰が、どの財産を引き継ぐか)が決まらない

といった場合、期日までに申告・納税することは難しくなります。

話がまとまらない状況はやむをえない事情と思われるかもしれませんが、一旦申告書を形にして提出しておかなければ脱税とみなされペナルティ(追徴課税)が課せられる恐れもあります。

ここでは相続税の申告期限と、その間にやらなければいけないこと、申告期限に間に合わなかった場合の対処法をお話します。

今現在、申告期限に間に合わなさそうという方は、「3.万が一、申告期限を超えそうな場合にすぐとるべき対処法」からご覧ください。

1.相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月」。あなたの期限の正確な日付を把握しよう

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことが義務付けられています。
例えば被相続人の死亡を2019年4月5日に知った場合、申告期限は2020年2月5日になります。

よく間違いやすいポイントですが、ここでいう相続税の申告とは下記のことを指します。

  • 相続税をいくら支払うのかを算出した資料を税務署に提出
  • 税務署、金融機関、郵便局の窓口で相続税を納税

相続税申告は書類を税務署に提出するだけではなく、納税も含まれることに注意しましょう。

期限にあたる日が土日祝の場合は、翌日が申告期限になる
申告期限にあたる日が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になります。

相続税の申告書提出を受け付けている税務署が、土・日・祝はお休みのためです。

コラム「“死亡したことを知った日“とは?被相続人の死亡を知らなかった場合はどうなる?」

上述のように相続税の申告は被相続人が死亡したことを「知った日」の翌日から10か月以内に行うことが義務付けられているとご紹介しました。

被相続人の死亡を知った日は、死亡したその日であるケースが圧倒的に多いですが、まれに「死亡したことを知った日」が相続人間で異なるケースがあります。

例えば相続人の一人が遠方に住んでいて、被相続人の死亡に関する連絡が取れなった場合などです。

このような場合どうなるか結論から言いますと、相続人間で死亡したことを知った日が別々だった場合は、申告期限も別々になります。相続人が兄と弟で、父が死亡した際に弟と連絡がつかなかった場合、以下のようになります。

例)

・死亡したことを知った日(=父の死亡日):2019年1月2日
・兄の相続税申告期限:2019年11月2日


・死亡したことを知った日:2019年1月28日
・弟の相続税申告期限:2019年11月28日

2.申告が遅れたときのリスクを理解して無理をしてでも期限内に申告することを考えよう

期限を過ぎてはいけない3つの理由

  1. 相続税の軽減ができる特例が使えなくなる
  2. 1日でも申告期限を超えたら追徴課税
  3. 申告期限の延長は原則できない

相続税の軽減ができる特例が使えなくなる

相続税には、条件が合致すると納める税金の額を軽減できる特例があります。
ここで注意が必要となるのが、申告期限内に申請しておかなければ使えない特例があることです。

後から特例を適用する旨を申告をしても特例の適用が認められないケースがあります。

気を付けるべき特例は、
・小規模宅地等の特例
・農地の納税猶予
などです。

こういった特例が使えないと、期限内に申告をしていれば大幅に減額できたはずの相続税が通常通りの税額になってしまうため、あなたが支払う税額が大きく変わってきてしまいます。

1日でも申告期限を超えたら追徴課税

追徴課税・罰則の対象となるのは「納税が遅れた」ことと「申告書提出が遅れた」ことの2つです。

もし納税と申告書の提出が両方とも遅れたら、
・納税が遅れたことへの追徴課税
・申告書の提出が遅れたことへの追徴課税

の両方を支払います。

どのような行為により追徴課税になるのか一覧で見てみましょう。

相続税の納税や申告が遅れた場合の罰金と税率

前述しましたが、注意するべき点は
・納税が遅れたことに対する罰則
・申告が遅れたことに対する罰則

2つの罰則があることです。

例えば相続税の支払いと相続税申告書の提出が1日でも遅れた場合は、「延滞税」と「無申告加算税・重加算税のいずれか1つ」の罰則が付きます。

申告期限の延長は原則できない

相続税の申告期限延長は原則認められていません。例外として特殊な事情がある場合にのみ、税務署に申請をして最大2ヶ月間の期限延長が可能になりますが、相続税を専門とする税理士でも延長が認められる事例に関わることはほとんどないほどまれと言えます。

特殊な事情とは以下の4つの場合です。

  • 相続人の異動があった
  • 遺留分の減殺請求があった
  • 遺贈に係る遺言書が見つかった
  • 相続人の人数に入っていた胎児が生まれた

遺留分の減殺請求はまれに見ますが、減殺請求があれば必ず延長できるというわけではありませんので、延長はできない前提で申告の準備を進めた方が良いでしょう。

学問的な意味での細かい規定はありますが、ここでは実務的な観点(よく見るもの)を中心に見ていきましょう。

相続人の異動があった
相続人の異動とは、相続人が失踪の宣告を受けることなどで相続人の人数が変化することを言います。

相続人の人数に変更があった場合は各相続人の遺産取得額や納税額が変わるため、延長が認められます。

遺留分の減殺請求があった
遺留分の減殺請求とは、例えば全ての財産を取得した相続人Aに対して、納得のいかない相続人Bが自らの相続分の権利(遺留分)を主張できるというものです。

相続人Bが遺産を取得できるかどうかが認められるまでには期間を要し、それまで相続税の申告の有無が確定できません。
もし相続人Bの遺産取得が認められたら、相続税申告書の作成のため、2か月の延長が認められます。

遺贈に係る遺言書が見つかった
財産の受取人に法定相続人以外を指定した遺書が、相続発生から時間が経ってから見つかったなどの場合です。
ただし、実務ではほとんど見ません。

相続人の人数に入っていた胎児が生まれた
相続人となる胎児がいるときは、その胎児が生まれたときから2ヶ月は延長が認められますが、同様に実務ではほとんど見られません。

3.万が一、申告期限を超えそうな場合にすぐにとるべき対処法

税務署にとってデメリットとなることは、支払われるべき税金が支払われないことです。
つまり申告期限を過ぎても税金を支払わない・申告した相続税額が少ないといったことに対して罰則を規定しています。

  • 申告書の作成が間に合わない(財産の評価が決定できない)
  • 遺産の分割(誰が、どの財産を引き継ぐか)が決まらない

上記2つは、特殊な事情がなくても通常起こりうるものです。

たとえ事情があったとしても、国にとっては関係なく、申告期限を超えたら必ず、本来支払う相続税に加えて5~40%の罰金が加算されます。

ただし、申告期限内に通常通りの申告ができない場合でも、罰金なしで済む方法が2つあります。

  1. 申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払っておく方法(計算が間に合わない場合)
  2. ”3年内分割見込書”を提出し未分割申告を行う方法(分割が間に合わない場合)

しかしこれらの対処法を行う上で注意する点も一つあります。

1回目の申告と納税は必ず申告期限内に行うことです。1日でも申告期限に遅れてしまうと、延滞税・無申告加算税が発生しますので、概算での申告や未分割申告を行う場合でも期限内に完了する必要があります。

具体的にどのようにして申告を行うのか見ていきましょう。

申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払っておく方法

申告期限までに財産評価するための情報収集が間に合わず、遺産総額および税額を確定することが困難な場合には、期限内に一旦多めに税金を支払います。

多めに支払った税金は、後日、税額が誤っていた旨を伝える申告(更正の請求)を行い還付を受けることができます。
まずは、なんとかして申告を行うことを優先しましょう。

”3年内分割見込書”を提出し未分割申告を行う方法

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合には、3年内分割見込書を提出の上、申告をします。

誰がいくらの財産を受け継ぐのか決まっていない状態ですと、各相続人が納めるべき相続税が正確に算出できません。

また、分割が確定していなければ適用できない特例もあります。
例えば配偶者控除や小規模宅地等の特例がそれにあたり、これらは税額を大きく下げるものなので、相続税を節税するためには必ず使いたい制度です。

具体的にやることは「仮に法定相続分で分割したと仮定」して未分割の状態で申告を行います。

申告後、遺産の分割が確定したら、分割の割合に応じ税額が増える人は追加で税額を納め、税額が減る人は税務署から税金の還付を受けるための手続きを行います。

注意点は必ず「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出をすることです
この書面を提出しておかないと、分割が決まった後の再申告の際に節税効果の高い特例の適用ができなくなります。

4.まとめ

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内です。

万が一、相続税の申告や納税が期限内に間に合いそうにない場合は、原因に応じて2つの対処法をとります。

①財産の評価が間に合わない場合
→申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払う

②遺産の分割が間に合わない場合
→3年内分割見込書を提出し未分割申告を行う

注意点は、これらの対処法を行ったとしても財産の評価(遺産の正しい価値を計算・決定する作業)が間違っていれば、税務調査になり追徴課税になることです。

税務署は理論武装をして、あなたの申告書の間違いを指摘・追徴課税をする前提で調査をしていきます。

そういったリスクを考えると、相続が専門の税理士に相談の上、自分でやるかお任せするか判断するのが一番ベストな申告になります。

相続が専門の税理士に相談するには「相続税の相談先を選ぶときに知っておきたい3つのこと」をご覧の上、ご相談先の税理士をお探しください。

申告そのものは問題ないけれど、相続税の期限までに「納税額が用意できない」という場合には、「相続税が払えない場合の対処法完全マニュアルを税理士が解説!」をご覧ください。

もっと「相続」に関する信頼性高い情報の検索は
(検索ワード+「Enter」キーで検索できます)
もっと「相続」に関する信頼性高い情報の検索は
(検索ワード+「Enter」キーで検索できます)
Pocket

税理士法人チェスター 全国6拠点



税理士法人チェスター 全国5拠点


年間1,000件以上の申告実績、相続税の専門家が100名以上在籍する全国トップクラスの税理士事務所。相続税申告に関わる初回面談は無料、夜間(20時まで)や土曜日、訪問での対応も可能。



税理士法人チェスター 全国6拠点