相続税の申告期限｜期限はいつまで？過ぎたら罰則？対処法も紹介

相続税の申告期限はいつなのか、期限を過ぎてしまったらどのような罰則があるのか、よくわからないとご不安があるのではないでしょうか。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10ヶ月以内と定められています。

揉め事もなく、順調に資料作成を進めることができれば期限通りに申告・納税をすることは可能ですが、実際はスムーズにいかないことも多いです。

• 申告書の作成が間に合わない（財産の評価が決定できない）
• 遺産の分割（誰が、どの財産を引き継ぐか）が決まらない

といった場合、期日までに申告・納税することは難しくなります。

話がまとまらない状況はやむをえない事情と思われるかもしれませんが、一旦申告書を形にして提出しておかなければ脱税とみなされペナルティ（追徴課税）が課せられる恐れもあります。

ここでは相続税の申告期限と、その間にやらなければいけないこと、申告期限に間に合わなかった場合の対処法をお話します。

今現在、申告期限に間に合わなさそうという方は、「3．万が一、申告期限を超えそうな場合にすぐにとるべき対処法」からご覧ください。

動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。

1．相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月」。あなたの期限の正確な日付を把握しよう

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことが義務付けられています。
例えば被相続人の死亡をある年の4月5日に知った場合、申告期限は翌年の2月5日になります。

よく間違いやすいポイントですが、ここでいう相続税の申告とは下記のことを指します。

• 相続税をいくら支払うのかを算出した資料を税務署に提出
• 税務署、金融機関、郵便局の窓口で相続税を納税

相続税申告は書類を税務署に提出するだけではなく、納税も含まれることに注意しましょう。

1-1.期限にあたる日が土日祝の場合は翌日が申告期限になる

申告期限にあたる日が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になります。

相続税の申告書提出を受け付けている税務署が、土・日・祝はお休みのためです。

2．申告が遅れたときのリスクを理解して無理をしてでも期限内に申告することを考えよう

財産の評価が決定できないときや、遺産の分割が決まらないときは、期限までに相続税を申告・納税することが難しい場合もあります。

しかし、相続税の申告が遅れることにはリスクがあるため、無理をしてでも期限内に申告することを考えましょう。

2-1.申告期限を過ぎてはいけない3つの理由

相続税の申告が期限を過ぎてはいけない理由は、主に次の3つです。

理由(1).相続税の軽減ができる特例が使えなくなる

相続税には、条件が合致すると納める税金の額を軽減できる特例があります。
ここで注意が必要となるのが、申告期限内に申請しておかなければ使えない特例があることです。

後から特例を適用する旨を申告しても特例の適用が認められないケースがあります。

気を付けるべき特例は、
・配偶者の税額軽減（配偶者控除）
・小規模宅地等の特例
・農地の納税猶予
などです。

こういった特例が使えないと、期限内に申告をしていれば大幅に減額できたはずの相続税が通常通りの税額になってしまうため、あなたが支払う税額が大きく変わってきてしまいます。

理由(2).1日でも申告期限を超えたら追徴課税

追徴課税・罰則の対象となるのは「納税が遅れた」ことと「申告書提出が遅れた」ことの2つです。

もし納税と申告書の提出が両方とも遅れたら、
・納税が遅れたことへの追徴課税
・申告書の提出が遅れたことへの追徴課税
の両方を支払います。

どのような行為により追徴課税になるのかを解説します。

相続税の「納税」期限を過ぎた際にかかる延滞税

相続税の納税が期限を過ぎた場合は、期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞税が課されます。
延滞税の税率は以下のとおりです。

• 当初の申告期限の翌日～申告書提出日の翌日から2か月を経過する日まで：年2.4％
• 申告書提出日の翌日から2か月を経過した日の翌日以降：年8.7％

上記の税率は令和4年1月1日から令和6年12月31日までの期間のものです。このほかの期間は税率が異なるため、国税庁ホームページをご覧ください。
参考：国税庁　タックスアンサー　No.9205　延滞税について

相続税の「申告」期限を過ぎた際にかかる無申告加算税

正当な理由がなく申告期限までに相続税の申告を行わなかった場合は、新たに納付することになる相続税額に対して無申告加算税が課されます。
無申告加算税の税率は以下のとおりです。

事実の隠ぺいや仮装を行った場合にかかる重加算税

相続税の課税を免れるために事実の隠ぺいや仮装を行った場合は、無申告加算税に代えて重加算税が課されます。
無申告の場合の重加算税の税率は40％です。

延滞税と加算税の両方が課される

前述しましたが、注意するべき点は
・納税が遅れたことに対する罰則
・申告が遅れたことに対する罰則
2つの罰則があることです。

例えば相続税の支払いと相続税申告書の提出が1日でも遅れた場合は、「延滞税」と「無申告加算税・重加算税のいずれか1つ」が課されることになります。

理由(3).申告期限の延長は原則できない

相続税の申告期限延長は原則認められていません。例外として特殊な事情がある場合にのみ、税務署に申請をして最大2ヶ月間の期限延長が可能になりますが、相続税を専門とする税理士でも延長が認められる事例に関わることはほとんどないほどまれと言えます。

特殊な事情とは以下の4つの場合です。

• 相続人の異動があった
• 遺留分侵害額の請求があった
• 遺贈に係る遺言書が見つかった
• 相続人の人数に入っていた胎児が生まれた

遺留分侵害額の請求はまれに見ますが、請求があれば必ず延長できるというわけではありませんので、延長はできない前提で申告の準備を進めた方が良いでしょう。

学問的な意味での細かい規定はありますが、ここでは実務的な観点（よく見るもの）を中心に見ていきましょう。

相続人の異動があった

相続人の異動とは、相続人が失踪の宣告を受けることなどで相続人の人数が変化することを言います。

相続人の人数に変更があった場合は各相続人の遺産取得額や納税額が変わるため、延長が認められます。

遺留分侵害額の請求があった

遺留分侵害額の請求とは、例えば全ての財産を取得した相続人Aに対して、納得のいかない相続人Bが自らの相続分の権利（遺留分）を主張できるというものです。

相続人Bが遺産を取得できるかどうかが認められるまでには期間を要し、それまで相続税の申告の有無が確定できません。
もし相続人Bの遺産取得が認められたら、相続税申告書の作成のため、2か月の延長が認められます。

遺贈に係る遺言書が見つかった

財産の受取人に法定相続人以外を指定した遺言書が、相続発生から時間が経ってから見つかったなどの場合です。
ただし、実務ではほとんど見ません。

相続人の人数に入っていた胎児が生まれた

相続人となる胎児がいるときは、その胎児が生まれたときから2ヶ月は延長が認められますが、同様に実務ではほとんど見られません。

3．万が一、申告期限を超えそうな場合にすぐにとるべき対処法

税務署にとってデメリットとなることは、支払われるべき税金が支払われないことです。
つまり申告期限を過ぎても税金を支払わない・申告した相続税額が少ないといったことに対して罰則を規定しています。

• 申告書の作成が間に合わない（財産の評価が決定できない）
• 遺産の分割（誰が、どの財産を引き継ぐか）が決まらない

上記2つは、特殊な事情がなくても通常起こりうるものです。

たとえ事情があったとしても、国にとっては関係なく、申告期限を超えたら必ず、本来支払う相続税に加えて延滞税や加算税が課されます。

ただし、申告期限内に通常通りの申告ができない場合でも、負担を軽減する方法が2つあります。

1. 申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払っておく方法（計算が間に合わない場合）
2. ”3年内分割見込書”を提出し未分割申告を行う方法（分割が間に合わない場合）

しかしこれらの対処法を行う上で注意する点も一つあります。

1回目の申告と納税は必ず申告期限内に行うことです。1日でも申告期限に遅れてしまうと、延滞税・無申告加算税が発生しますので、概算での申告や未分割申告を行う場合でも期限内に完了する必要があります。

具体的にどのようにして申告を行うのか見ていきましょう。

3-1.申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払っておく方法

申告期限までに財産評価するための情報収集が間に合わず、遺産総額および税額を確定することが困難な場合には、期限内に一旦多めに税金を支払います。

多めに支払った税金は、後日、税額が誤っていた旨を伝える申告（更正の請求）を行い還付を受けることができます。
まずは、なんとかして申告を行うことを優先しましょう。

3-2.”3年内分割見込書”を提出し未分割申告を行う方法

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出の上、未分割のままで申告をします。

誰がいくらの財産を受け継ぐのか決まっていない状態ですと、各相続人が納めるべき相続税が正確に算出できません。

また、分割が確定していなければ適用できない特例もあります。
例えば配偶者控除や小規模宅地等の特例がそれにあたり、これらは税額を大きく下げるものなので、相続税を節税するためには必ず使いたい制度です。

具体的にやることは「仮に法定相続分で分割したと仮定」して未分割の状態で申告を行います。

申告後、遺産の分割が確定したら、分割の割合に応じ税額が増える人は追加で税額を納め、税額が減る人は税務署から税金の還付を受けるための手続きを行います。

注意点は必ず「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出をすることです。
この書面を提出しておかないと、分割が決まった後の再申告の際に節税効果の高い特例の適用ができなくなります。

4．申告期限が迫ってる方、すぐご相談ください！

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内です。

万が一、相続税の申告や納税が期限内に間に合いそうにない場合は、原因に応じて2つの対処法をとります。

①財産の評価が間に合わない場合
→申告期限内に概算申告で税額を一旦多めに支払う

②遺産の分割が間に合わない場合
→3年内分割見込書を提出し未分割申告を行う

注意点は、これらの対処法を行ったとしても財産の評価（遺産の正しい価値を計算・決定する作業）が間違っていれば、税務調査が実施され追徴課税されることです。

税務署は理論武装をして、あなたの申告書の間違いを指摘・追徴課税をする前提で調査をしていきます。

そういったリスクを考えると、相続が専門の税理士に相談の上、自分でやるかお任せするか判断するのがベストな方法になります。

相続が専門の税理士に相談するには「相続税の相談先を選ぶときに知っておきたい3つのこと」をご覧の上、ご相談先の税理士をお探しください。

なお、相続税申告実績が豊富な税理士法人チェスターでは、申告期限が迫っている方向けの申告プランをご用意しており、問題なくご対応しております。

参考記事：過ぎたら大変！9つの期限がある遺産相続手続と2つの期限がない手続き

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