相続税の3つの非課税枠を押さえてお得に相続税申告をしよう

相続税の計算をする際に非課税枠があるのかどうかを知りたいという方は多いと思います。実際に相続税には複数の非課税規定や控除が設けられているため、これらを知らないと相続税を多く払ってしまう可能性があります。この記事では相続税の非課税枠の規定について解説しますので参考にしてください。

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1.遺産が「3,000万円+相続人の人数×600万円」以内であれば相続税はかからない

まず相続税を計算する上で必ず知っておきたいことが相続税の非課税枠(正式名称、「基礎控除」)です。この相続税の非課税枠は、そもそも相続税申告をする必要があるかどうかを判断する前提になるものです。

相続税の基礎控除以下の遺産であれば相続税はゼロ円となりますし、税務署に対して相続税申告すらしなくてもよいのです。このためまずは亡くなった方の遺産の総額が、相続税の基礎控除以上あるかどうかを確認する必要があります。

この相続税の基礎控除額以下の遺産であれば相続税が非課税になることを意味しています。具体例でみてみましょう。

基礎控除を超えて相続税の対象となるケース

基礎控除を超えないので相続税がかからないケース

このように相続が起きて遺産があれば全ての人が相続税を支払うわけではなく、この相続税の基礎控除以下の遺産であれば相続税が非課税になるのです。

相続税の非課税枠以下の遺産内容であれば税務署に対して相続税申告書を提出しなくてもよくなりますので、事務的な負担も軽減されます。

2.相続で受け取る死亡保険金(生命保険金)は「500万円×相続人の数」までは相続税が非課税

相続税の非課税規定の中で次に有名なものが、死亡保険金(生命保険金)の非課税規定です。非課税額は

「500万円×相続人の人数」

となります。

例えば相続人が配偶者と子2人の合計3人である場合、被相続人が生命保険に加入しており死亡保険金として1,500万円が支払われても相続税の非課税枠内に収まるため死亡保険金について相続税かからなくなります。

生命保険の相続税非課税枠

3.相続で受け取る死亡退職金は「500万円×相続人の数」までは相続税が非課税

相続税の非課税規定の中で他に押さえておきたいものとして、死亡退職金の非課税規定があります。非課税枠は死亡保険金と同様の

「500万円×相続人の人数」

となります。

例えば相続人が配偶者と子2人の合計3人である場合、被相続人の相続により在籍していた会社から死亡退職金として1,500万円が支払われても相続税の非課税枠内に収まるため死亡退職金について相続税かからなくなります。

死亡退職金の相続税非課税枠

4.相続財産が非課税枠を超える場合は税理士に相談する

相続税の3つの非課税枠について解説をしましたが、相続した財産総額がこの非課税枠を超える場合には、当然相続税がかかります。そして、相続税がかかる場合には、税理士に相談した方が良いでしょう。

相続税申告は、個人の確定申告とは難易度が全く異なります課税対象となる財産の種類やその評価方法が多く、その全てを洗い出し評価するのに膨大な手間と時間がかかることがその理由です。
また、法人税や所得税を中心に扱う税理士が多く、相続税申告はほとんど経験がないという方も多いので、相続税申告に精通した税理士に相談することも重要なポイントとなります。

年間1,000件以上の相続税申告実績がある相続税専門の税理士法人チェスターでは、相続税申告が必要な方を対象とした相続税無料相談会を全国7拠点で実施しています。

こういった相談会に参加してみることも相続税申告の第一歩と言えるでしょう。

★参考記事はコチラもご参照ください
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【相続税の基礎控除額】計算式・相続税申告の要否・注意点も解説
生命保険で死亡保険金をもらったときの相続税完全ガイド
遺族が受け取る死亡退職金に相続税がかかる理由と計算方法


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