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相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説!

相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説!

贈与税の特例で有名な相続時精算課税制度ですが、実際にどのような特例なのかはよくわからないという方も多いと思います。

相続時精算課税制度については、暦年贈与(年間110万円までの非課税)が使えないなどのデメリットをクローズアップされることがあります。
しかし、最大で2,500万円のお金を、贈与した時点では無税で子供や孫に贈与することができるということは、贈与する対象や状況によっては大きなメリットになります。

このように、相続時精算課税制度にはメリットとデメリットの両方が存在します。よく検討してから利用しないと他の特例が適用できなくなる等、損をすることもあります。

この記事では相続時精算課税制度の基礎知識からメリット・デメリット、想定される利用ケースや使わない方がいい人、税務署への申告手続きやその際に必要となる書類等を網羅的にかつわかりやすく解説しています。相続時精算課税制度の適用を検討している方は是非参考にしてください。

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目次

1.2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度の基礎知識

相続時精算課税制度は贈与税が非課税になる特例の中でも利用する人が多い有名な特例です。この章ではまず相続時精算課税制度の基礎知識を確認しましょう。

「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫へ贈与をする場合に2,500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になる制度のことです。また2,500万円を超える金額を贈与した場合でも、2,500万円を超えた分に対して一律20%の贈与税ですみます。

しかしながら「相続時精算課税」という名称のとおり、贈与者が死亡して相続が発生した場合には本制度を利用して贈与した金額を全て故人の相続財産に加算して相続税を計算します。したがって、原則として相続税の節税対策にはなりません。

相続時精算課税制度の仕組み

ただし2,500万円を超える部分について支払った贈与税は将来の相続税から控除することができます。相続財産の前渡しとイメージすると分かりやすいと思います。

また一括で2,500万円を贈与しなければならないわけではなく、生涯にわたり2,500万円の贈与税の非課税枠が与えられます。特例を利用したケースの時系列を具体例でみてみましょう。

具体例:父63歳から子25歳へ相続時精算課税制度を利用した贈与を実施

初年度:1,200万円を贈与

3年後:500万円を贈与

10年後:1,000万円を贈与
→贈与累計が2,700万円となり2,500万円を超えた分の200万円×10%=20万円の贈与税が発生

15年後:父死亡
→父の相続財産に過去に相続時精算課税制度を利用して贈与した累計2,700万円を合算し、既に支払っていた贈与税20万円を相続税から控除する

このように相続時精算課税制度を適用すると生涯にわたり2,500万円までの贈与は無税となりますが、最終的には相続税で生前贈与財産が加算されることになります。まさに特例の名称通り、生前の贈与分を全て相続時に精算するということですね。

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2.相続時精算課税制度のメリット・デメリット

2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度ですが、様々なメリット・デメリットがあるため利用を検討する場合には必ず押さえておきたいところです。この章では相続時精算課税制度のメリット・デメリットを解説していきます。

2-1.相続時精算課税制度のメリット

(1)贈与税なしで一度に2,500万円まで贈与できる

相続時精算課税制度の特徴は2,500万円の非課税枠です。通常年間110万円を超える資産を贈与すると贈与税がかかってしまいますが、相続時精算課税制度を利用すれば一時的に多額の資金を贈与したい場合に贈与税の負担を抑えることができます。

(2)遺産分割がしづらい財産を事前に贈与できる

住宅や土地などの不動産は遺産分割がしづらく、相続時に争いのもとになることが多々あります。遺産を分けるために不動産の処分に追い込まれるケースもあります。生前に財産を誰に譲るかを決めて実際に贈与することで、死亡した後の相続争いを未然に防ぐことができます。

(3)収益物件の贈与で財産の増加を防げる

賃貸アパートのような収益物件を所有していると、賃料収入が蓄積されて財産が増加します。これは、死亡時に相続税の対象となる遺産の増加を意味しています。収益物件を生前に贈与しておくことで、相続税の対象になる遺産の増加を防ぐことができます。

(4)将来値上がりしそうな財産を贈与すると相続税の節税になる

実際に相続が発生した時には「贈与した当時の価額」を相続財産に加算しなければなりませんが、贈与した後で値上がりが予想されるような財産を贈与した場合には相続税の節税になります。

例えば中小企業オーナーが業績好調の自社株式を後継者である子に対して、相続時精算課税制度を使い2,500万円で贈与した場合がそれにあたります。贈与後にどんどん株価が上昇し、父死亡時に自社株式の相続税評価が1億円になっていたとしても贈与時の2,500万円で相続税を計算できます。

このように将来値上がりしそうな財産を贈与しておくことで相続税の節税になるケースがあります。

2-2.相続時精算課税制度のデメリット

(1)以後110万円の贈与税の非課税が使えなくなってしまう

相続時精算課税制度の最大のデメリットですが、一度でもこの特例適用を選択すると年間110万円以内の贈与であれば贈与税が非課税になる暦年贈与を今後使えなくなってしまいます。

毎年110万円を生前贈与する相続税の節税対策をとることができなくなるため、将来的に相続税の節税対策として生前贈与をする可能性がある場合には注意が必要です。

この説明だけではわかりづらいかと思いますので、具体例をあげます。

相続が発生した後のことも踏まえなければいけないので前提として

  • 贈与額:1,000万円
  • 相続する遺産の総額は8,000万円

であるとします。

相続時精算課税制度を利用するケースでは、贈与する1,000万円には贈与税がかかりませんが、相続発生後、この1,000万円は相続税の課税対象となります。

つまり相続をしたら「1,000万円+8,000万円=9,000万円」に課税されます。税率が10%だとすると900万円を相続税として支払うことになります。

一方、暦年贈与を利用する場合は、1,000万円を贈与する前提ですので毎年100万円を10年間かけて贈与することになります。

ここで贈与する額には贈与税も相続税もかからないので、もし相続が発生したら遺産総額となる8,000万円に課税されます。

先ほどと同じく税率が10%とすると相続税は800万円になります。

この例の場合は長い年月をかけて贈与をコツコツと続けた方が税金がかからなくて済むことがわかるかと思います。

暦年贈与については「「暦年贈与」の仕方を間違えると相続対策が無意味になる!」で、相続時精算課税制度との違いも含め解説しています。

(2)将来贈与した財産が値下がりや消滅した場合には相続税の負担が大きくなる

これは先に挙げたメリットと逆の話です。贈与した財産が相続時に価値が急落していたり消滅していたりした場合でも贈与時の価額で相続財産に上乗せされます。これにより、生前贈与しなかった場合に比べて相続税の負担が大きくなってしまいます。

例えば相続時精算課税制度を使ってA社の上場株式を2,500万円で贈与したとします。相続時にA社が倒産して価値がゼロ円になっていたとしても2,500万円を相続財産に加算しなければならないのです。

このため相続時精算課税制度を使って時価の変動がある財産を贈与する場合には慎重に検討することが必要です。

(3)自宅の小規模宅地等の特例が使えない

相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合、相続発生時に小規模宅地等の特例を使えないというデメリットがあります。

例えば父と同居の子が2,500万円分の自宅の土地を相続時精算課税制度により贈与を受けたとします。父死亡後にはこの2,500万円を相続財産に加算することになりますが、その際には自宅の土地の相続税評価額が8割も減額される小規模宅地等の特例の対象とはなりません。

相続時精算課税制度を利用していなければ、子が自宅の土地を相続した場合、小規模宅地等の特例を適用することができます。

小規模宅地等の特例を利用して評価額を算出すれば、

2,500万円×▲80%▲2,000万円

となり、2,000万円も減額できていたことがわかります。

このように相続時精算課税制度によって贈与した土地については、将来相続時に小規模宅地等の特例の対象となりませんので、小規模宅地等の特例が適用できる可能性がある財産を贈与する際には注意が必要です。

小規模宅地等の特例について詳しいことを知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

相続税専門税理士が詳しく解説!『特定居住用宅地等』(小規模宅地等の特例)とは

(4)手続きやコストが増える

相続時精算課税制度を利用する場合は、納税額がなくても贈与税の申告をしなければなりません。

また、不動産の相続では登録免許税が0.4%で済みますが、生前贈与では登録免許税は2.0%になり、不動産取得税もかかる点がデメリットとしてあげられます。

相続時の登録免許税率と生前贈与の登録免許税率

3.特例を利用するのに適した具体的なケース

ここまで相続時精算課税制度の基礎知識やメリット・デメリットを解説してきましたが、では一体どんな方なら特例を適用することでメリットが受けられるのでしょう?

ここでは実際に特例を利用するのに適した具体的なケースを紹介します。相続時精算課税制度はメリットとデメリットの両方がある制度ですので下記にあてはまるような方は利用を検討してみるとよいでしょう。

3-1.相続税がかからない人

相続時精算課税制度を利用すると、相続発生時に相続財産に加算されて相続税が計算されてしまいます。しかし、そもそも相続税がかからない(財産が3,000万円+法定相続人の人数×600万円以内)人は加算されても相続税は発生しません。

例えば相続税がかからない3,000万円程度の財産をお持ちのAさんが、子供がマイホームを購入する際住宅ローンの頭金500万円を援助するとしましょう。500万円をそのまま贈与してしまうと贈与税が50万円ほどかかってしまいますが、相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円までは無税で贈与でき、贈与税負担がありません。

またAさんは将来相続税がかかるほどの財産を持っていないため、相続時に500万円が加算されても相続税に影響はありません。こういった方にとっては一時的に多額の財産を贈与税負担なしに贈与できるため、この特例を利用することでメリットがあります。

相続税がかかるかどうかや遺産総額の計算方法については「【誰でもわかる】相続税の基礎控除パーフェクトガイド」で詳しく解説しています。

コラム:遺産総額と基礎控除の差があまりない方は要注意

相続税がかからない(遺産総額が基礎控除を超えていない)場合でも、遺産総額と基礎控除の差があまりないという方は注意が必要です。「財産を全て合わせるとギリギリ基礎控除を超えなかったし”たぶん”大丈夫だろう」と自己判断するのは危険です。相続財産には不動産や有価証券、預貯金以外にもゴルフ会員権や骨董品、貴金属なども入ってくるため正確に遺産総額の計算をすると基礎控除額を超えてしまうリスクもあり、概算ではなく正確な計算をする場合には専門的な知識が必要となります。

相続時精算課税制度を検討するにあたり、正確な計算をしようと考えている方は相続に強い税理士に相談した方が良いでしょう。

3-2.収益不動産を保有している人

相続時精算課税制度を使って収益不動産を贈与して、賃料収入の蓄積を防ぐことで相続税の節税対策をとる方法です。収益不動産を所有しておりこれ以上相続税の対象となる財産を増やしたくない人に適しています。具体例を紹介します。

【具体例】
・父Aさん(60歳)、子Bさん(30歳)
・父Aさんは資産家で複数の賃貸マンションを経営
・このままだと賃料収入が父Aさんに蓄積され将来の相続税対象となってしまう
⇒そこで相続時精算課税制度を利用して父Aさんの賃貸マンションの建物(2,500万円)を子Bに贈与

対策による効果
賃料収入は建物の所有者に帰属するため、建物が子Bさん名義に変わったことで子Bさんの財産として蓄積され、父Aさんの相続財産の増加を防ぐことができました。

このように資産家の方でこれ以上の財産の増加を防ぎたい場合に、相続時精算課税制度を利用して収入がある不動産を贈与することで相続税の節税メリットがあります。

3-3.子や孫への事業承継を考えている中小企業オーナー

中小企業オーナーが保有する自社株式は会社の業績があがれば相続税評価額も高くなる仕組みになっています。そこで今後の成長が見込まれるような場合には、相続時精算課税制度を利用して後継者候補の子に自社株式を贈与することが多くあります。

例えば現状の自社株式の価値が5,000万円で今後の急成長が見込まれる場合、相続時精算課税制度を利用して贈与を行うと、

(5,000万円―2,500万円)×20%=500万円

の贈与税を税務署に支払うことになります。

その後、会社が成長し相続発生時点で自社株式の相続税評価額が2億円になっていた場合、贈与を行わず相続した場合は2億円が相続税の課税対象となります。しかし、相続時精算課税制度を利用していた場合は相続税の対象となる価額は贈与当時の5,000万円ですので、株価上昇分の1億5,000万円は相続税の対象とはならないのです。

このように中小企業オーナーが今後の自社株式の成長を見越して後継者へ早めに株式を贈与する際に大きな効果を発揮するのです。

4.相続財産が1億円以下の人は相続時精算課税制度の利用を考えよう

相続時精算課税制度のデメリットは、2章でも記載した通り暦年110万円の非課税が使えなくなってしまうことがあげられます。
また、この制度を利用すると後の相続の際に贈与した額が相続財産に加算されることになり、相続税を支払わなければなりません。

しかし、例えば子供や孫が家を買うなど大きい金額が必要な時には年間110万円の贈与では十分に援助してあげることができません。長期間かけて毎年110万円の贈与を行う計画だったとしてもそれを毎年計画的に継続して行うのはなかなか難しい面もあります。
まとまったお金を贈与税がかからず贈与することができるのは魅力的と言えます。

下記の図をご覧ください。相続財産が1億円以下の場合には相続税の負担はそこまで大きくはありません。

相続税額早見表

贈与する側、贈与を受ける側で考えが異なるとは思いますが、家を買おうとした時に後々相続税を負担してもいいから2,500万の贈与を受けたいと考える方もいるかと思います。

その場合は相続時精算課税制度を利用するとよいでしょう。
逆に相続財産が2億、3億となる場合には相続税の負担も大きくなるため相続時精算課税制度の利用は慎重に考える必要があります。

5.税務署への申告方法と必要書類で知っておいた方がいいこと

この章では具体的に税務署へ相続時精算課税制度を適用して申告を行う際の、申告書の書き方や必要書類をご紹介します。

5-1.相続時精算課税制度適用申告書の記載例

相続時精算課税制度を適用する場合には、以下の書類を作成する必要があります。

贈与税の申告書
これまで述べてきた通り、相続時精算課税制度を利用すると2,500万円までの贈与に贈与税がかかりません。しかし、贈与税がかからない場合であっても贈与税の申告書を作成する必要があります。
①いつ、②誰から、③どんな種類の財産を、④いくらもらったか、という内容を記載する書類となります。

相続時精算課税選択届出書
財産をもらった(贈与を受けた)方が、今年以降、今回財産をあげた(贈与をした)方からもらう財産についてはすべて相続時精算課税制度を適用するということを宣言する書類となります。この制度を一旦適用すると、適用を取り下げることができないため、確認を取るための意味合いが強い書類です。

上記2種類の書類の作成は税理士に依頼した方が確実ですが、書き方はそれほど難しくないため自分で作成することもできます。

国税庁にある「【事例4】相続時精算課税を適用する場合」に必要なことが全て載っていますので、こちらを参考にしてください。

5-2.申告時に必要な添付書類

相続時精算課税制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税務署に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。この際に、次の書類を添付することとされています。

<相続時精算課税制度の申告時必要書類>
①次の情報が分かる受贈者(贈与を受けた人)の戸籍謄本又は戸籍抄本
・受贈者の氏名、生年月日
・受贈者が贈与者の推定相続人である子又は孫であること
②受贈者の戸籍の附票(受贈者が20歳に達した時以後の住所が分かるもの)
③贈与者の住民票又は贈与者の戸籍の附票で、次の内容が分かる書類
・贈与者の氏名、生年月日
・贈与者が60歳に達した時以後の住所

(1)2年(回)目以降の申告では添付書類は必要ない

相続時精算課税制度を使って行う贈与は、合計が2,500万円に達するまで複数回行うことができます。回数や一回あたりの金額に制限等はなく、非課税限度額2,500万円という上限が決められているだけです。例えば、平成27年に1,000万円、平成28年に500万、平成30年に1,000万円というような贈与の仕方も可能です。

そこで、平成27年度の贈与税申告の際にすべての添付資料を提出した場合においては、平成28年、平成30年に関する贈与では、重複する書類については添付が不要となります。
贈与税の申告書のみ、内容が異なりますので毎年記載し提出する必要があります。
それ以外の、相続時精算課税選択届出書、受贈者の戸籍謄本、受贈者の戸籍の附票、贈与者の住民票の4点については再度提出する必要はありません。

(2)戸籍の附票で住所が証明されない場合はその他の書類でも代用可能

受贈者が高齢の場合は、役所の戸籍の附票の保存期間が過ぎており、20歳以降の住所地を当該資料で証明することができない可能性もあります。そういった場合、証明できない期間については、他の資料でも代用が可能となっています。

どういった資料が考えられるかというと、例えば当時の運転免許証や、住所・氏名の入った公共料金の領収書等です。

5-3.必要書類の入手方法

各必要書類の具体的な入手方法をご紹介したいと思います。基本的には、税務署と役場に行けばすべての資料を揃えることができます。

(1)「贈与税申告書」「相続時精算課税選択届出書」の入手方法

これらの書類は、税務署に用紙が備え付けられています。また国税庁のホームページより様式をダウンロードして使用することも可能です。

国税庁のホームページ「贈与税(贈与税の申告書作成コーナー)」から「様式一覧」に進んで頂き、「申告書第1表」と「相続時精算課税選択届出書」というPDFをダウンロードしましょう。

(2)「戸籍謄本(抄本)」「戸籍の附票」「住民票」の入手方法

まず、戸籍謄本(もしくは抄本)については、本籍地のある市区町村役場の戸籍係で取得する必要があります。住民票があっても本籍地ではない市区町村では戸籍謄本が入手できませんのでご注意ください。なお、戸籍謄本は財産をもらう側(受贈者)のものを用意しましょう。

戸籍の附票についても、戸籍謄本同様に本籍地のある市区町村役場の戸籍係で取得する必要があります。ただし、20歳以降現在までの履歴が見る必要がありますので、20歳以降に転籍(本籍地を移すこと)をされている場合には複数の市区町村でこの戸籍の附票を取得する必要があります。なお、戸籍の附票は財産をもらう側(受贈者)のものを用意しましょう。

住民票については、住民登録をしている市区町村役場の住民係で取得することができます。なお、60歳以降の住所を証明する必要があるため60歳以降に引っ越しをしている場合には複数の役場で請求をする必要があります。なお、住民票は、財産を渡す側(贈与者)のものを用意しましょう。

これら3つの書類は、役所に直接赴く以外に郵送での取り寄せも可能です。市区町村によっては出張所やコンビニなどで取得が可能なところもあります。

戸籍謄本を取得する方法や費用については下記の記事で詳しく述べています。

戸籍謄本は郵送でも取り寄せられる!その具体的な方法を解説

5-4.難しいと感じた場合には申告や資料収集を税理士への依頼を検討

相続時精算課税制度を使った贈与税申告に関わる書類作成・取得等の一連の作業は、ご自身で行うことも十分に可能です。実際にご自身で行われている方が大半であるというのが実情です。ただ、それはあくまで現預金を贈与する場合に限ります。簡単に言うと、例えば1,000万円を贈与した場合には、「父から1,000万円をもらいました」と書類に記載し、戸籍謄本等の添付書類を集めて税務署に提出するだけの手続きだからです。

気を付けなければいけないのは、土地を相続時精算課税制度で贈与する場合です。その場合、土地を金銭的価値に見積もる(評価する)必要があります。土地の相続税評価については税理士でさえ難しいとされていますので、一般の方が正確に評価を行うのはとても難しいと言えます。この土地の評価を誤ると後々、税務署に指摘を受け余分な税金を支払わなければならない事態も生じかねません。

もしご不安があれば、税理士にすべてお任せしてしまうというのも一つの手です。
税理士に依頼すれば、申告書類の作成はもちろん、戸籍や住民票等の役所で取得する書類も職権で取得してもらうことができご自身で役所に赴く必要がなくなります。

税理士によって報酬は異なりますが、戸籍関係の書類の取得代行から申告書の作成まですべて依頼する場合、費用は10万円程度になります。

土地の評価に誤りがあったり、書類の記載不備、添付資料の不備があれば、本来かからないはずの多額の税金がかかってくる可能性もあります。手間の観点だけではなく安心を得るという観点でも、税理士に手続きを依頼するメリットは十分にあると言えます。

6.併せて押さえておきたい住宅取得等資金の贈与税の非課税特例

マイホームの購入を考えている子や孫がいる場合には相続時精算課税制度と併せて押さえておきたい特例の中に、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例というものがあります。

平成33年までに父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫が住宅を購入するための資金やリフォームの資金を受け取った場合に、一定額まで贈与税が非課税になるという特例です。

住宅取得等資金の贈与税の非課税額

相続時精算課税制度と比較して大きな2つのメリットは、
「相続時に持ち戻し加算しなくてもよい」
「年間110万円まで非課税の暦年贈与は引き続き利用できる」
点にあります。

非課税金額は購入する住宅の種類や年度によって異なり、最大でも1,200万円までと相続時精算課税制度よりは金額が大きくありませんが、マイホーム購入時や大規模リフォーム時には利用を検討するとよいでしょう。

また相続時精算課税制度と併用することもできるため、マイホーム購入やリフォームへの資金使途であれば、まずこの住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を適用し、さらに上乗せで相続時精算課税制度を適用するかを検討するとよいでしょう。

7.まとめ

この記事では相続時精算課税制度のメリット・デメリットに加え、手続きについてや必要書類も解説しましたので、相続時精算課税制度のことについての理解が深くなったと思います。使い方によってはメリットがある制度ですが、デメリットもあるので適用を迷うかもしれません。

相続時精算課税制度を利用する前にまず、贈与する側と贈与を受ける側が将来どのくらいの相続税がかかってくるかを認識しておくことが重要となってきます。

そのためにも、相続税がどのくらいかかってくるのか正確な財産評価を一度税理士に相談し、助言を受け、その後で相続時精算課税制度を利用するかどうかを考えても遅くはないでしょう。

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