相続登記は司法書士に依頼すべき？報酬の相場や選び方を解説！

相続登記は自分で手続きすることもできますが、司法書士に依頼することもできます。司法書士の報酬の金額は事務所によってばらつきがあり、いくらぐらいが適正なのかが気になるところです。また、司法書士の事務所は数が多く、どの事務所に依頼していいのか迷ってしまいます。

この記事では、相続登記を司法書士に依頼する場合の報酬の相場と、司法書士の選び方についてお伝えします。相続登記を司法書士に依頼しようとお考えの方は参考にしてください。

目次 [閉じる]

1 1．相続登記は自分でできるの？司法書士に依頼した方がいいの？
- 1.1 1-1．相続登記を司法書士に依頼した方がいい場合
- 1.2 1-2．自分で手続きする場合の相続登記の方法
2 2．相続登記の司法書士報酬の相場
3 3．相続登記を依頼する司法書士の選び方
4 4．複雑な相続手続きは専門家へ依頼が正解

1．相続登記は自分でできるの？司法書士に依頼した方がいいの？

相続登記の手続きは必ずしも司法書士に依頼する必要はなく、自分ですることもできます。ネットや書籍でも相続登記の方法が解説されていて、それらを参考にできます。

しかし、相続人が多い場合や相続する不動産が多い場合では、手続きに時間を取られてしまいます。普段の生活や仕事の合間に、手続きのために役所に行くことは想像以上に負担がかかります。

1-1．相続登記を司法書士に依頼した方がいい場合

手間を少なくして間違いのない手続きをするために、次のような場合は相続登記を司法書士に依頼することをおすすめします。

手続きのための時間が取れない
相続する不動産の数が多い
土地の権利関係が複雑である

司法書士は相続登記以外にも次のような手続きを代行することができ、これらの手続きもあわせて依頼することができます。

相続に必要な戸籍謄本の取り寄せ
遺産分割協議書の作成
相続放棄や調停など家庭裁判所への申立て

特に戸籍謄本の取り寄せは、本籍地が遠い場合や相続人が多い場合に非常に手間がかかります。そのようなときは、戸籍謄本の取り寄せから相続登記までを司法書士に依頼するほうが確実です。

1-2．自分で手続きする場合の相続登記の方法

参考のため、自分で手続きする場合の相続登記の方法をご紹介します。

相続登記は相続した土地がある場所を管轄する法務局で行いますが、郵送やインターネットによる申請もできます。手続きに必要な書類は次のとおりです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本または抄本
相続関係説明図
固定資産評価証明書（登録免許税の算定根拠として添付）
不動産を相続する人の住民票の写し
このほか必要に応じて遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書

相続登記には、固定資産税評価額の0.4％相当の登録免許税がかかります。

2．相続登記の司法書士報酬の相場

司法書士の報酬は依頼者との契約で自由に定めることができますが、報酬の相場を知らなければそれが適正かどうかはわからないでしょう。

相続登記の平均的な報酬額は10万円前後とされていますが、事務所によってまちまちです。

相続した不動産の数や手続きの難易度によって報酬の金額は変わり、次のような場合は報酬が高くなる傾向があります。

相続する不動産が複数ある場合
登記を申請する法務局が複数ある場合（相続する不動産が複数の地域に分散している場合）
戸籍謄本等の取り寄せを依頼する場合
遺産分割協議書の作成を依頼する場合

報酬以外には実費として次のような費用が必要になります。これらの費用は自分で相続登記の手続きをする場合にもかかります。

登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）
戸籍謄本の手数料
日当、交通費など

相続登記を司法書士に依頼するときは、報酬や実費の負担についてよく確認することをおすすめします。

3．相続登記を依頼する司法書士の選び方

司法書士を選ぶときは、インターネットの検索を活用するとよいでしょう。インターネット以外の方法では、屋外の広告や知人などからの紹介がありますが、司法書士がどういった業務を得意としているかの情報が少ないといった欠点があります。

3-1．専門分野に注意する

相続登記を依頼するのは司法書士なら誰でもいいというわけではありません。すべての司法書士が相続登記の事務に詳しいとは限らないからです。債務整理を専門にしている司法書士もたくさんいるため、登記に詳しいかどうかを確認することが大切です。登記だけでなく相続全般に詳しければなおよいでしょう。

3-2．報酬体系をよく確認する

司法書士の報酬は自由化されていて、報酬の安さをアピールする事務所もたくさんあります。しかし、報酬の安い事務所に依頼しても、実際に業務を行うと追加料金がかかって思っていたより高くつくケースもあります。ホームページで報酬体系を明記していて、追加報酬がどれぐらいかかるかを見積もることができる事務所であれば安心です。

3-3．場所にも注意

いくら相続登記に詳しくて報酬体系が明確でも、地理的に離れた事務所に依頼することはおすすめできません。相続人から訪ねる場合でも司法書士に来てもらう場合でも時間と費用がかかります。

4．複雑な相続手続きは専門家へ依頼が正解

相続登記は自分で手続きすることもできますが、相続人が多い場合や相続する不動産が多い場合は相続の実務に詳しい司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士には相続登記に必要な戸籍謄本の取り寄せや遺産分割協議書の作成を依頼することもできます。

相続登記の司法書士報酬は10万円程度です。これ以外に実費が必要で、手続きの難易度が高い場合や相続登記以外の業務も依頼した場合は報酬が上乗せされます。このように費用は決して安くありませんが、相続登記がスムーズにできるメリットがあります。

相続登記を司法書士に依頼するときは、正式に依頼する前に報酬や実費の負担についてよく確認しましょう。

なお、相続税申告が必要な方については、相続税申告の手続きの過程において相続登記にも必要な書類を使用します。二度手間にならないためにも、まずは相続税申告の手続きから始めてみることをお勧めします。

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