死亡したときの退職金には相続税がかかる？計算方法も交えてご紹介

遺族が死亡退職金や弔慰金を受け取った場合、その額が高額であればあるほど、相続税の課税対象になるのかどうかという点が心配になります。

この記事では、会社から支払われた死亡退職金や弔慰金が相続税の課税対象となるのかという点について、計算例も交えてご紹介します。

1．死亡退職金は相続税の課税対象

1-1．死亡退職金はみなし相続財産となる

死亡退職金は、被相続人が亡くなった後、会社から遺族に支払われます。したがって、被相続人の遺産ではありません。しかし、死亡退職金は被相続人が亡くなったことによって支払われるため、相続税を課税する上では被相続人の遺産と同じもの（みなし相続財産）と考え、相続税の課税対象となります。

なお、死亡退職金は、名目が退職手当金や功労金などであっても、実質として被相続人の死亡退職金として支給される金品のことをさします。金銭だけでなく、現物で支給された場合も含まれます。

1-2．死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税限度額がある

死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡退職金に遺族の生活を保障する目的があることを重視して、一定の非課税限度額があります。

死亡退職金の非課税限度額は、次の算式で計算される金額となります。

（※）法定相続人の数には、相続放棄した法定相続人も含めます。また、法定相続人の数に含めることができる普通養子には制限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとなります。

なお、法定相続人以外の人が死亡退職金を受け取った場合は、その部分について非課税限度額はありません。

1-3．死亡退職金を複数の相続人で受け取った場合の非課税限度額

死亡退職金を複数の相続人で受け取った場合の非課税限度額は次のようになります。

・ 全相続人が受け取った死亡退職金の合計が非課税限度額以下の場合
→各相続人が受け取った死亡退職金の全額が非課税になります。

・ 全相続人が受け取った死亡退職金の合計が非課税限度額を超える場合
→次の算式によって、相続人ごとに非課税限度額を配分します。

1-4．相続税の課税対象となる死亡退職金の範囲

相続税の課税対象となる死亡退職金は、被相続人の死後3年以内に支給が確定したものと定められています。

被相続人の死後3年を経過してから死亡退職金の支給が確定した場合は、受け取った遺族の一時所得として、所得税の課税対象となります。

1-5．一度受け取った死亡退職金を辞退した場合でも相続税が課税される

一度死亡退職金を受け取ったものの、その後遺族が受け取りを辞退して死亡退職金を会社に返金した場合、死亡退職金は遺族の手元にありませんが、相続税の課税対象となります。

死亡退職金は会社の決定によって支給されたものであって、たとえ遺族が自らの意志で受け取りを辞退して会社に返金したとしても、相続税は課税されます。一方、死亡退職金を支給するとした会社の決定が無効になったことで遺族が死亡退職金を返金した場合は、相続税は課税されません。

死亡退職金を辞退する場合は、慎重な判断が必要になります。

2．一定額までの弔慰金は非課税

弔慰金は、遺族への見舞として支払われるため、原則として非課税です。しかし、見舞として適切な金額を超える場合は死亡退職金と同等とみなされるため、非課税となる部分には限度額があります。

弔慰金の非課税限度額は、被相続人が亡くなった原因が業務上のものであるかどうかによって異なります。

• 業務上の死亡：死亡当時の普通給与（賞与を除く）の3年分
•  業務上以外の死亡：死亡当時の普通給与（賞与を除く）の半年分

3．死亡退職金と弔慰金を受け取った場合の計算例

死亡退職金と弔慰金を受け取った場合の相続税の課税価格の計算例をご紹介します。弔慰金のうち非課税限度額を超える部分があれば、相続税の計算上は死亡退職金に含まれます。

4．退職金の非課税枠を適用しても相続税が発生する場合は税理士にご相談を

ここまで、死亡したときの退職金に相続税はかかるのかどうかについて説明しました。

退職金には非課税枠があり、一定額までは相続税がかかりません。一方で、この非課税枠を適用しても、残りの退職金を含めた遺産総額が基礎控除を超える場合は相続税の申告と納税が必要です。

→【相続税の基礎控除額】計算式・相続税申告の要否・注意点も解説

相続税の申告は、様々な要素や計算式を考慮する必要があり難易度が高いため、税理士に相談するこをオススメします。相続税にはここでご紹介している退職金の非課税枠の他にも様々な減額要素や特例があり、全てを漏れなく適用して少しでも節税するのであれば相続税に精通した税理士の力は欠かせません。

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