事業承継対策としてM&Aを利用する際のメリット・デメリット

現代の日本は少子高齢化社会と言われており、少子高齢化は加速傾向にあります。

少子高齢化による問題は、中小企業の事業承継にも大きな影響を及ぼしています。それは「事業を引き継ぐ後継者がいない」という問題です。どんなに業績の良い会社であっても、現経営者が永遠に事業を続けていくことは出来ません。そのために後継者に事業を託す必要があります。しかし、親族に後継者になる人がいない、社内にも後継者候補がいないという企業は多く見受けられます。後継者がいないことによる事業の廃業をさけるためにM&Aによる事業承継についてご紹介したいと思います。

1．後継者問題を解消するためのM&Aという選択

M&AはMergers（合併）and Acquisitions（買収）という意味です。2つ以上の企業が1つに合併するケースや他の会社を買取るという意味で使用されます。

M&Aと言うと、企業の“のっとり”などあまり良いイメージを持たない方も多いのではないでしょうか？

M&Aは、企業の再生や競争力を強化することを目的としています。そのため、後継者問題を抱える中小企業では、M&Aによって自社を廃業せずに承継していくという方法を選択する企業が増えています。

2．M&Aによる事業承継のメリット

M&Aによる事業承継では後継者問題の解決はメリットのひとつとなります。しかし、後継者問題の解決以外にも多くのメリットが考えられます。

2-1．従業員の雇用継続を確保することが出来る

後継者問題がクリア出来ないことにより、事業を廃業することになれば、当然、従業員も働き先を失うことになります。しかし、M&Aによって安定した経営の企業に買い取りを行ってもらうことで、従業員の雇用を継続してもらうことも可能です。また、取引先等へも迷惑をかけずに済む他、廃業にかかるコストを削減することが出来ます。

2-2．引退後の生活資金を得ることができる

M&Aによって事業の売却を行うと、売却側の経営者は売却益などを得ることが出来ます。今まで頑張ってきた分、しっかりとした報酬を得ることができるので、第二の人生を好きなように楽しむための資金を手にすることが出来ます。また、今まで背負ってきた個人保証からも開放されるようになります。

2-3．事業の発展や業績改善の可能性がある

M&Aによる事業承継では、自社の持つ強みを残し、弱みをカバーするための新たな方法を得ることが出来ます。

とくに、現代のM&Aは合併という形が少なくなり、会社をそのまま残すという方法が多くなっています。

そのため、今までよりも事業そのものが発展する可能性は充分に考えられます。

また、業績悪化等により資金繰りが厳しい状況であった場合などでも、優良な企業に買い取ってもらうことで経営状況が改善するというケースもあります。

2-4．買い手側にもメリットがある

後継者問題によりM&Aを選択する起業を買取る、買い手側のメリットは主に以下の3つです。

自社の弱い部分や、さらに強化したいと考えている事業を得意とする企業を買取ることで、買い手側にも大きなメリットがあります。1から始めるよりも早いスピードで企業を成長させることが可能になります。

3．M&Aによる事業承継のデメリット

メリットがあれば当然、デメリットとなる部分も存在します。

事業承継による最大のデメリットは上記の2つです。M&Aは売手と買手がしっかりとマッチしなければ成立しません。そのため、買い取りをお願いしたいと考える企業の条件に当てはまる企業が見つからないという可能性は充分に考えられます。

また、仮に、M&Aが成立しても、経営方針や運営方法、企業風土などの変化に従業員が混乱してしまうという問題もあります。

4．M&Aによる事業承継をうまく進めるためには

M&Aによる事業承継を成功させるためには、しっかりとした準備が必要です。他の企業に買い取りたいと感じてもらえるように、会社の「磨き上げ」を行う必要があります。

5．M&Aによる事業承継の相談先

後継者がいない中小企業や小規模事業者の支援を目的とした「事業引継ぎ支援センター」を活用することで、登録されている民間支援機関や仲介者等と連携してM&Aの支援を受けることが出来ます。

事業引継ぎ支援センターでは、M&A以外にも、事業承継に関する相談に応じてもらうことが出来ます。

事業承継を検討する際には、まず、相談を受けてから進め方などを決めていくという方法もひとつではないでしょうか？

お近くの事業引継ぎ支援センターは、中小機構の事業引継ぎポータルサイトによって検索することが可能です。

事業引継ぎポータルサイト

6．まとめ

M&Aによる事業承継は、事業承継のひとつの方法として、近年、増加傾向にあります。条件がマッチしている企業を見つけることが出来れば良いですが、見つかるまでに時間がかかるということもあります。

まずは、自社の強み等の磨き上げをしっかりと行ない、良い条件でM&Aが成立するように努力しておく必要があります。事業承継は様々な問題が複雑に関係しているケースが多いため、専門的な知識を有する専門家や事業引継ぎ支援センターなどに相談しながら進めていくことをオススメします。

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