相続税の相談はどこにする？無料相談先の一覧表や税理士費用も解説

「相続税の相談はどこにすればいいの？」

今この記事をご覧の方は、このようにお悩みかと思います。

相続税について以下のようなお悩みであれば、相続税申告を依頼することも視野に入れて、相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。

• 相続税がいくらかかるのか正確に知りたい
• 相続税の申告が必要だから相談したい
• 税務調査に入られないように申告したい
• 相続税の節税対策をしたい
• 生前贈与について相談したい

ただ、「相続税の納税や申告義務があるのか」等の一般的な相談であれば、国税庁・税務署・税理士会等が開催している無料相談を利用する方法もあります。

今回は相続税の相談先や税理士の見極め方について、相続専門の税理士が解説します。

1.相続税や節税対策の相談は税理士へ～弁護士や司法書士との違い～

相続税の申告や節税対策の相談は、税金の専門家である「税理士」がおすすめです。

税理士は納税者（税金を納める一般市民）の立場に立って、相続税の計算や申告手続きはもちろん、節税対策の相談に乗ってくれるためです。

相続税は少し特殊な税金で、白黒はっきりしない所謂「グレーゾーン」が多く存在します。

こういった「グレーゾーン」については、納税者の味方である「税理士」に相談することで、適切な節税対策や正確な相続税申告に向けたアドバイスを受けられます。

そもそも税金に関する相談は、原則「税理士」という国家資格を有している者にしか相談できません。

税理士ではない人が相続税の相談を受けてしまうと、有料・無料を問わず税理士法違反となりますのでご注意下さい。

ただ「どの税理士でも相続税の相談ができる」とは限りません。

医者に「外科」と「内科」と専門分野があるように、税理士にも「相続税」や「法人税」などの専門分野があるためです。

相続税の申告や節税対策の相談をされるなら、相続を専門とする「相続税に強い税理士」を選ぶことが大切です（第3章で税理士の選び方を解説します）

1-1.相続の相談内容別！税理士・弁護士・司法書士の違い

税理士は相続税や節税対策に関する相談ができますが、相続に関する相談は他にも沢山あるかと思います。

相続に関する相談は弁護士や司法書士も受け付けていますが、相談内容や目的によって専門家が異なるので覚えておきましょう。

相談内容によって相談・依頼すべき専門家が異なりますが、相続専門の税理士事務所であれば、グループ内に各専門家が在籍しているケースもあります。

例えば、相続専門の「税理士法人チェスター」グループであれば、税理士・弁護士・司法書士・不動産会社まで、相続に関する内容全てを一括でご依頼していただけます。

2.相続税の無料相談先一覧表！メリットとデメリットも解説

一般的な相続税に関する相談であれば、税理士事務所ではなく、国税局・税務署・税理士会の無料相談を利用する方法もあります。

ただしこれらの無料相談はメリット・デメリットがあるため、注意が必要です。

「① 国税局電話相談センター」や「②税務署」は、税理士ではない職員が対応をします。

この際間違った回答をして後で責任を追及されるのを懸念し、「～と“個人的には”思いますが、詳しくは税理士さんに相談してください」という言葉を使われがちです。

また「③日本税理士連合会」は税理士に直接相談ができますが、一般論でしか回答は得られません。

実際に税理士に相続税の申告を依頼する可能性がある場合や、節税対策の相談をされたい場合は、相続に強い税理士事務所に相談されることをおすすめします。

相続税の無料相談①国税局電話相談センター（電話）

「相続税の納税や申告義務があるのかどうか」といった一般的な相談内容であれば、「国税局電話相談センター」への電話相談がおすすめです。

国税局電話相談センターは国の機関で、対応をするのは国税局職員ですので、以下のようなメリットとデメリットがあります。

国税局電話相談センターの利用方法は、以下の通りとなるので参考にしてください。

③音声案内で「1」を選択すれば国税局電話相談センターに、「2」を選択すれば税務署に繋がります。

どちらを選択しても構いませんが、国税局電話相談センターは電話相談を専門としているため、繋がりやすいかと思います。

相続税の無料相談②管轄の税務署（面接）

「相続税申告の方法や必要書類が知りたい」といった少し踏み入った相談内容であれば、「税務署の面接相談」がおすすめです。

税務署の面談相談を担当するのは税務署職員となるため、以下のようなメリットとデメリットがあります。

税務署の面接相談の利用方法は以下の通りですが、事前予約が必須となります。

事前予約をしないで税務署の窓口に相談へ行っても、具体的なアドバイスはしてもらえないので注意をしてください。

相続税の無料相談③日本税理士連合会（電話・面接）

相続税に関する一般的な相談であれば、日本税理士連合会の各支部（全国に15支部）が行っている税務相談サービスがあります。

電話相談と面接相談があるため、相談内容に合わせて相談方法を選択しましょう。

よく市役所や区役所で税務相談が開催されていますが、これは全て税理士連合会の各支部が開催している無料相談会となります。

また、すでに税理士に依頼している人は、原則面接相談の利用はできないため注意が必要です。

電話相談は平日10:00～11：30と13：00～15：30と短いため、注意をしてください。

また面接相談は各税理士会によって開催日時や場所が異なるため、ホームページで最新情報を確認しましょう。

3.相続税や節税対策を相談する！税理士の見極め方と費用相場

冒頭でもご紹介した通り、相続税という税金は特殊な税金で、どの税理士にでも相談できる訳ではありません。

税理士にも専門分野があるため、どんなに優秀な「知り合いの税理士」や「顧問税理士」であっても、相続税の申告に関する知識がない可能性もあります。

相続税の申告や相続税対策の相談をするなら、相続を専門に取り扱っている「相続に強い税理士」に相談をしましょう。

税理士事務所のホームページにはよく「相談実績」や「申告実績」が掲載されていますが、必ず「申告実績の件数」に注目をしてください。

「相談実績」はあくまで相談に乗っただけで、実際に申告業務をしていないためです。

目安としては、相続税の申告実績が年間数百件以上ある税理士事務所であれば、相続税に強い税理士事務所と判断できます。

相続税に強い税理士の選び方にはいくつかポイントがあるため、詳しくは「相続税に強い税理士の選び方！見極めるポイントや税理士報酬目安も解説」や、以下YouTube動画をご覧ください。

3-1.相続税の申告を税理士に依頼した時の費用

相続発生後の初回相談は無料の税理士事務所が多いですが、この際に正式依頼をした場合の税理士報酬やオプションの加算報酬を提案されると思います。

相続税の申告手続きを税理士に依頼した場合の費用は、「遺産総額の0.5％～1.0％」が相場となります。

例えば、遺産総額が1億円の場合、税理士報酬の費用相場は50万～100万円、ここにオプション報酬が加算されます。

この税理士報酬の費用相場よりも低すぎる場合や、成功報酬型の報酬を提示された場合、最終的な費用が高額になる可能性が高いのでご注意ください。

ちなみに、相続に慣れていない税理士事務所に依頼した場合と、相続に強い税理士事務所に依頼した場合では、最終的な費用にここまで差が出るので参考にしてください。

また、銀行でも「相続税の相談」や「相続税の申告手続き」をしてくれますが、費用が高額になるためおすすめしません。

銀行の「遺産整理プラン」や「生前プラン」などの金融商品は、銀行がコンサルティング業務を請け負うことで成立しています。

実務は銀行が提携している下請けの士業が対応するため、各士業の報酬に銀行のコンサルティング手数料が上乗せされてしまいます。

相続税の申告を税理士に依頼した際の費用について、詳しくは「相続税申告の税理士報酬・相場の実態と税理士選びのポイント」や、以下YouTube動画をご覧ください。

4.相続税の相談をする際のポイント！必要書類の準備をお忘れなく

相続税の相談をする際のポイントとして、事前に準備しておきたい必要書類があります。

最低でもこれらの必要書類を準備しておけば、相続税の相談がとてもスムーズになります。

税理士事務所の無料相談であれ、国税局や税務署や税理士会の無料相談であれ、相続税の相談をする前に準備しておきましょう。

必要書類①相続財産に関する書類

相続税は被相続人の相続財産の総額（遺産総額）を元に計算をするため、必ず相続財産に関する必要書類を準備しておきましょう。

相談時にこれら全てを準備する必要はありませんが、各財産の名義変更手続きや相続税申告手続きの際の必要書類となるので、早めに準備しておくと良いでしょう。

税務署へ相続税の申告をする際の必要書類について、詳しくは「税務署へ相続税申告する際の必要書類と添付書類【チェックリスト付】」をご覧ください。

必要書類②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

相続税の相談をする際の必要書類として、被相続人の家族構成が分かる「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改正原戸籍謄本）」があるとスムーズです。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本には、被相続人の血族が全て記載されています（隠し子や養子なども全て記載）

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本は、相続税の申告の義務がなくても、預貯金の名義変更や不動産の相続登記の際に必須となるため、なるべく早くに取得しておきましょう。

【引用：東京都北区ホームページ】

ただ、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の取得には時間がかかるケースもあるため、間に合わない場合は家族構成を正確に把握しておくだけでも大丈夫です。

被相続人の戸籍謄本の取得方法について、詳しくは「相続手続で必要な戸籍謄本と取り寄せ方法」や「戸籍謄本は郵送でも取り寄せられる！その具体的な方法を解説」をご覧ください。

5.相続税専門の「税理士法人チェスター」へご相談を【初回無料】

相続税や申告に関するご相談は、相続税専門の税理士事務所として数々の実績がある「税理士法人チェスター」へお任せください。

全国各地に13拠点ある税理士法人チェスターは、平成20年の設立以来累計11,000件を超える相続税の申告実績がございます。

在籍している税理士1人あたりの申告件数は約35件となり、どの税理士が担当しても適切な不動産の評価が可能です。

さらに適切で明白な税理士報酬をご案内しており、基本報酬内で「書面添付制度」の導入など様々な業務を実施しております。

チェスターグループには司法書士・弁護士が在籍しているだけではなく、不動産会社もあるため、相続に関するお手続きを一括でご依頼いただくことも可能です。

税理士法人チェスターはすでに相続が発生している事案であれば、初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

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