20年以上連れ添った配偶者に2,000万円を無税で贈与!特定贈与財産の内容と注意点

spouse-donation
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0

特定贈与財産とは、夫婦間で財産の贈与があったときに贈与税の配偶者控除を適用した財産のことです。

贈与税の配偶者控除は、贈与した財産のうち2,000万円までの部分が非課税となる特例です。適用するためには、婚姻期間が20年以上あることや、居住用不動産またはその取得資金の贈与であることなど、要件が厳密に定められています。

この記事では、特定贈与財産の内容と注意点について、わかりやすく解説します。

1.特定贈与財産として贈与するための要件は婚姻期間20年以上

夫婦の間で贈与する財産に配偶者控除を適用して特定贈与財産とするためには、次の要件を満たす必要があります。

 婚姻期間が20年以上あること
 居住用不動産またはその取得資金の贈与であること
 翌年3月15日までに入居してその後も引き続き居住すること

これらの要件の具体的な内容と注意点を説明します。

1-1.婚姻期間が20年以上あること

配偶者との婚姻期間は20年以上あることが必要です。

婚姻期間は戸籍上の婚姻期間に限られ、いわゆる内縁関係の期間は含みません。年数を数えるときは、1年未満の端数は含みません。たとえば、婚姻期間が19年9か月の場合は19年とみなします。

1-2.居住用不動産またはその取得資金の贈与であること

贈与を受ける財産は、自分が居住するための日本国内の不動産またはその購入資金であることが必要です。不動産は土地のみまたは家屋のみでも構いません。

1-3.翌年3月15日までに入居しその後も引き続き居住すること

贈与を受けた住宅(または贈与を受けた資金で取得した住宅)に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居して、その後も引き続き居住することが必要です。
なお、贈与後も引き続き居住する。ということが要件となっているため、贈与後に売却をしてしまうと適用が認められなくなる可能性があるため注意が必要となります。

2.特定贈与財産は贈与税がかからなくても申告が必要!注意したい3つのこと

2-1.贈与税が0円でも申告は必要

夫婦の間で贈与する財産に配偶者控除を適用して特定贈与財産とするためには、「1.特定贈与財産として贈与するための要件は婚姻期間20年以上」でお伝えした3つの要件以外に、贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。

贈与税の配偶者控除は上限が2,000万円です。基礎控除の110万円とあわせて、夫婦間の贈与が2,110万円以下であれば贈与税はかからないことになります。

しかし、贈与税がかからないとしても、贈与税の申告は行わなければなりません。申告をしなければ、配偶者控除が適用できないばかりか、申告する義務があるのに申告をしていないとみなされ、罰則の対象となります。

申告のときの必要書類

贈与する財産に配偶者控除を適用して特定贈与財産とするためには、贈与税の申告のときに次の書類を添付します。

 贈与を受けた日から10日を過ぎた日以後に発行された戸籍謄本または抄本

 贈与を受けた日から10日を過ぎた日以後に発行された戸籍の附票の写し

 贈与を受けた不動産(または贈与を受けた資金で取得した不動産)の登記事項証明書

 贈与を受けた不動産(または贈与を受けた資金で取得した不動産)に入居した日以降に発行された住民票の写し(戸籍の附票の写しと同じ住所であれば不要)

 不動産の贈与を受けた場合、その不動産の固定資産評価証明書など評価額がわかる書類

贈与税の申告の期間は、財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までです。贈与を受けた人の住所地の税務署で申告します。

2-2.同じ配偶者からの贈与は1回だけ

同じ配偶者からの贈与は、1回に限り配偶者控除を適用して特定贈与財産とすることができます。

たとえば、自宅を半分ずつ2年にわたって贈与した場合、配偶者控除を適用して特定贈与財産にできるのは初めの1回分だけです。

2-3.贈与があった年に贈与した人が亡くなったとき

贈与があった年に贈与した人が亡くなった場合は、通常、贈与された財産には贈与税ではなく相続税が課税されます。しかし、特定贈与財産には贈与税も相続税も課税されません。

特定贈与財産は贈与税の配偶者控除を適用した財産ですが、贈与があった年に贈与した人が亡くなった場合は、まだ贈与税の申告ができておらず、配偶者控除は適用できていません。

このときは、贈与税の配偶者控除を適用したと仮定して特定贈与財産を定めることができます。ただし「2-1.贈与税が0円でも申告は必要」でお伝えしたように、贈与税の申告をする必要があります。

特定贈与財産の贈与を受けかつ、相続財産に対して相続税を納める必要があれば、贈与税と相続税の両方の申告を行うことになります。

3.特定贈与財産は相続開始前3年以内でも相続財産に含まれない

贈与を受けてから3年以内に贈与した人が亡くなった場合は、贈与を受けた財産は相続税の課税対象となります。これは、相続税の負担を軽減するために行われる生前贈与を一定の範囲で制限するためのものです。

相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、相続のときの価格ではなく、贈与を受けたときの価格で相続財産に含めます。ただし、特定贈与財産は相続税の課税対象にはならないので、相続財産に含める必要はありません。

【例】
夫は妻に評価額2,100万円の自宅を贈与しました。
夫は贈与した翌年に亡くなり、財産はすべて妻が相続しました。
自宅は特定贈与財産とするための要件を満たしており、必要な手続きは済ませているものとします。

贈与税の配偶者控除は上限が2,000万円であるため、自宅の2,100万円のうち特定贈与財産となるのは2,000万円です。

特定贈与財産である2,000万円については、相続税は課税されません。
残りの100万円は相続財産に加えられ、相続税の課税対象となります。
(相続財産の合計が基礎控除額以下であれば相続税は課税されません。)

4.まとめ

以上、特定贈与財産の内容と注意点についてお伝えしました。

贈与を受けた財産に配偶者控除を適用して特定贈与財産とすると、仮に3年以内に贈与者が亡くなったとしても、相続税の課税対象にはなりません。

ただし、特定贈与財産とするためには、贈与税の申告を行っておくことが必要です。贈与税の申告は税務署から通知が来たりしないため忘れがちになってしまいます。
たとえ配偶者控除を適用して税額が0円になったとしても、申告が必要であることには注意しておかなければなりません。

過去2,000名以上のお客様の満足度は96.6%
知識ゼロでも安心・安全
税理士法人チェスターの相続税申告

一般的な税理士は相続税の申告を年に1~2件、行う程度です。一方でわたしたち税理士法人チェスターは、年間700件以上の相続税申告を毎年行っています。

相続税専門だからこそ、完璧な節税と細かい部分に手の届いたサービス、低コストを実現できます。例えば、私たちはこのような結果を実現しています。

【チェスターの相続税申告の特徴】
  • 税務調査が入る確率が平均30%と言われる中、チェスターの申告書は税務調査率1%という圧倒的な数字で業界の常識を覆すほどの結果を出してきました。

  • 年間700件以上、累計2,000件以上行った相続税申告の知識と経験・専門性を生かし、あなたの税金を極限まで節税・さらに罰金にならないよう安全な申告を10か月以内に行います。

  • あなたはチェスターの指示に従って、相続した遺産を誰にどう分けるか話し合うだけ

  • 報酬の透明化を徹底し事前開示をしています。業界特有の契約後の”不当な追加報酬”は絶対にしないとお約束します。

  • 多くの税理士がその場で答えられないような質問でも相続専門でやっているので即答することが可能です。

  • 品質10年保証。申告後もあなたの申告書の管理・品質を保証します。



もし、あなたが「税理士は誰も同じに見えて迷っている」という場合は、一度、相続専門のチェスターの特徴の詳細をご覧ください。


相続”のみ”を行うからこそできる「8つ」の強みがあります。


相続専門の税理士法人 チェスターの詳細な特徴を見る

SNSで最新情報をチェック