相続税申告の税理士報酬・相場の実態と税理士選びのポイント

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相続が発生した後の相続税申告手続きを税理士に依頼すると、いくらの税理士報酬や費用が発生するのかと不安に思われる方も多いと思います。

事実、相続税の税理士報酬は自由化されており各税理士事務所によって報酬額に大きな違いがあります。

この記事では相続税の税理士報酬の相場や実態をはじめとして、相続税申告手続きの税理士を選ぶ際の注意点等も併せて解説していますので相続税の税理士選びの参考にしてください。

1.相続税の税理士報酬・費用の相場と実態

税理士報酬は相続税に限らず法人税も所得税も平成14年3月までは税理士法によって最高限度額というものが定められていました。

しかし平成14年3月に税理士報酬規程が廃止されてからは各税理士事務所が自由に報酬を設定するようになりました。この章では旧税理士報酬規程を確認しながら、現行の相続税の税理士報酬の相場と実態を解説していきます。

1-1 昔は税理士報酬規程で決まっていたが今は自由化により低価格化

平成14年3月に従来税理士法で定められていた税理士報酬規程が廃止されました。この税理士業界の大きな規制緩和により、インターネット等で税理士報酬を自由に設定する風潮が強くなり旧税理士報酬廃止から10年以上経った今では各税理士事務所がサービス内容によって自由に税理士報酬を決めています。

しかしながら今も旧来の税理士報酬規程を使って相続税申告の報酬を決めている税理士事務所もありますので、まずは相続税の「旧税理士報酬規程」を確認してみましょう。

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分かりづらい報酬体系ですが、一番下にある税務書類の作成報酬が50%かかるという点がポイントでした。具体例にあてはめて計算してみましょう。

例:父死亡、子3人が相続人、遺産総額1億5000万円の場合

1.基本報酬:10万円

2.遺産総額による加算報酬:85万円

3.相続人加算報酬
(10万円+85万円)×(3人―1人)× 10% = 19万円

4.税務書類の作成報酬
(10万円+85万円+19万円)×50% = 57万円

5.1~4の合計額:171万円(税別)

という計算結果となります。

これだけでは高いかどうかの判断が難しいですが、旧税理士報酬廃止後の現在の相続税の税理士報酬相場が遺産総額の0.5%~1.0%程となっていることを考えますと高いという印象があります。

【上記例で遺産総額の0.5%が報酬だった場合】
1億5千万円 × 0.5% = 75万円(税別)

【上記例で遺産総額の1.0%が報酬だった場合】
1億5千万円 × 1.0% = 150万円(税別)

【旧税理士報酬で計算した結果】
171万円(税別)

これは旧税理士報酬の廃止により広告の自由化競争が始まったこともあり、今では多くの税理士事務所が旧税理士報酬規程よりも低い報酬額を設定して顧客目線のサービスを提供していることも要因の一つです。

1-2 遺産総額の0.5%~1.0%が相場

前項でも解説しましたが今は相続税の税理士報酬は全て自由化されているため、各税理士事務所によって税理士報酬は異なります。しかしながらチェスター相続相談所の調べでは、大半の税理士事務所が遺産総額の0.5%~1.0%の間の税理士報酬におさまっています。

例えば遺産総額が1億円の方であれば、0.5%~1.0%が相場ですので、50万円~100万円の間の税理士報酬であれば相場であるいえるでしょう。これよりも高い場合には相場よりも高額であるといえますので、税理士報酬の決定について検討が必要でしょう。

2.具体的な相続税の税理士報酬・費用の調べ方のポイント

前章では相続税の税理士報酬・費用の相場が0.5%~1.0%であることを解説しましたが、この章では具体的な税理士報酬や税理士の選び方について解説をしていきます。また相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際には、税理士報酬の高低のみではなく実績や専門性も重要となってくるため税理士の選び方のポイントも紹介します。

相続税の税理士報酬を調べる際にもっとも身近手段はインターネットでしょう。今は多くの税理士事務所がHP上で相続税申告の税理士報酬を開示しています。このためインターネットで調べて明確な税理士報酬が分からない会計事務所は、相場と比べて税理士報酬が高い傾向にあることが予想されます。

そうすると家電製品のように相続税の税理士報酬をまとめて比較しているようなサイトがあれば便利だと考えますが、税理士会の規則によって特定の税理士事務所と税理士報酬を比較するような広告をとることは禁止されているためこのような相続税の税理士報酬の比較サイトはありません。

地道にインターネット上で複数の税理士事務所のHPを閲覧し自分で比較して検討していくことが一般的ですが、インターネット上で力を入れて相続税申告のサービスを提供している税理士事務所の報酬はどこも似ていて大きな差は出ないのが現状です。

この「チェスター相続相談所」を運営している税理士法人チェスターも相続税専門の会計事務所ですので、ここではサンプルとして税理士法人チェスターの場合の税理士法人報酬を紹介します。

2-1 税理士報酬の実例:税理士法人チェスターの場合

下記表は税理士法人チェスターの相続税申告の税理士報酬規程ですが、この遺産総額に応じて基本報酬を決定し土地や非上場会社の数及び相続人の人数によって加算をするという報酬体系は多くの会計事務所で見られる報酬体系です。

この方法以外の税理士報酬の設定方法としては、「遺産総額の〇%」という設定をしている事務所も多くあります。

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それでは本記事の第1章で説明した具体例にあてはめて計算してみます。

例:父死亡、子3人が相続人、遺産総額1億5,000万円、土地1箇所の場合

1.基本報酬:60万円

2.土地加算報酬:5万円×1箇所= 5万円

3.相続人加算報酬:60万円×10%×(3人―1人)= 12万円

4.1~3の合計額:77万円(税別)

【税理士法人チェスターの報酬】
77万円(税別)

【上記例で遺産総額の0.5%が報酬だった場合】
75万円(税別)

【上記例で遺産総額の1.0%が報酬だった場合】
150万円(税別)

【旧税理士報酬で計算した結果】
171万円(税別)

このように具体例にあてはめてみますと、相続税専門の税理士法人チェスターの相続税報酬は一般的な相場と言われている遺産総額の0.5%~1.0%の間で0.5%に近い金額となっています。旧税理士報酬規程と比べるとかなり低価格であることが分かります。

このため相続税申告の税理士報酬をインターネットで調べたい方は、まずは相談してみたい会計事務所の税理士報酬が遺産総額の0.5%~1.0%であれば相場であることが確認でき、さらに遺産総額の0.5%前後であれば他の会計事務所と比べても低価格であると考えてよいでしょう。

参考:オンライン相続税申告報酬自動お見積り

2-2 相続税を依頼する税理士を選ぶポイントはズバリ「申告件数実績」

いざ相続が発生して相続税申告を相談する税理士を選ぶとなるとどのようにして選べばいいか迷うはずです。また注意点としてはいくら相続税申告の税理士報酬が安くても、専門性が低かったりサービス内容が悪い場合の「安かろう悪かろう」になってしまわないかに留意しましょう。ここでは相続税申告を依頼する税理士の選び方について解説します。

日本の税理士事務所の多くは会社の決算や会計を顧問としており、相続税を中心に取り扱っている会計事務所はごく僅かです。しかし税理士もお医者さんと同様に専門分野が分かれています。相続税に強くない税理士に相続税申告を依頼することは、内科で外科手術をするのと同様のリスクがあるのです。

そこで相続税専門もしくは強い税理士かどうかの判断ポイントは、「直近1年間の相続税申告件数実績」です。インターネットで広告している税理士の中には「相談実績」を掲載している事務所も多いですが、「申告件数実績」が重要ですので注意しましょう。

目安の申告件数実績としては、年間30件以上あれば相続税に強いといえます。年間100件以上扱っている税理士であれば組織力もあり安心して相続税申告を依頼できるでしょう。

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参考:「相続税申告を依頼する良い税理士の選び方徹底ガイド

2-3 税務調査率は何%ですか?と聞いてみよう

相続税に強いかどうかを見極めるポイントとして、相続税申告の実績件数を前章で挙げましたがもう一点の確認ポイントとしては「相続税の税務調査率」があります。

具体例で見てみましょう。

A会計事務所
「年間500件の相続税申告書を提出している」

内税務調査が実際に来ている件数が年間10件だとすると、
税務調査率は10件/500件 = 2%

B会計事務所
「年間100件の相続税申告書を提出している」

内税務調査が実際に来ている件数が年間25件だとすると、
税務調査率は25件/100件 = 25%

A会計事務所は提出している申告書に対して僅か2%しか税務調査が来ていませんが、B会計事務所は25%の割合で税務調査がきています。

相続税申告書提出後に税務調査が来ると相続人の方にとって心身的な負担や追徴課税のリスクも高くなります。

本当に相続税に強いかどうかは、実績件数だけではなく実際に税務署に申告書を提出した後の税務調査率に表れますので、税理士事務所との面談時に税務調査率を聞いてみるとよいでしょう。

2-4 相続税+税理士報酬のトータルで検討する

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際に税理士報酬だけで選んではいけないと上記で紹介しましたが、これは相続税の計算は複雑で、土地の評価や各種特例の適用によって申告する税理士によって相続税額に違いが生じるといわれているからです。

一方でインターネットの普及によって相続税申告経験が豊富ではないにも関わらず、相続税申告報酬だけをいわゆる「激安」に設定して集客を行っているような会計事務所もあります。

相続税専門の税理士であれば相続税の納税を低く抑えることが可能ですが、相続税に慣れていない税理士事務所ですと余分な相続税を支払ってしまう可能性があります。このため税理士選定をする上では税理士報酬が安いだけではなく、相続税の支払額まで考えてトータルで安心して依頼できる事務所を選定するとよいでしょう。

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2-5 成功報酬制の税理士事務所にご注意ください

インターネットで多くの税理士事務所が相続税申告の報酬を開示していますが、実際に契約をする前に注意すべきこともあります。それは通常報酬に加えて追加報酬に「成功報酬」という名目を設けている税理士事務所です。

相続税申告の税理士報酬は数十万円~数百万円と高額になることが一般的です。さらに税理士事務所によっては、契約時にお見積りに加えて成功報酬という名目で多額の税理士報酬を請求していることもありますので注意が必要です。

例えば相続税申告業務の中でも
・土地の評価(広大地、市街、山林、不動産鑑定等)
・名義預金、名義株の帰属判断
といった専門性が問われる判断項目がありますが、こういった項目の判定を通常の相続税申告報酬とは別に成功報酬という形で請求することです。

より具体的には、広大地評価によって相続税が3,000万円減ったから成功報酬としてその30%の900万円を請求しますという内容です。

こういった判定は本来であれば税理士として当たり前の仕事であり、成功報酬という考えは馴染まないものです。その結果、最初に見積りをもらった税理士報酬が200万円であるのに成功報酬が後で追加で900万円もかかってしまうというケースもあるのです。

成功報酬制そのものは法律に違反しているものではありませんが、後で思わぬ税理士報酬の負担を受けないように契約前にしっかり確認しておくことが大切です。

3.相続税の税理士報酬について知っておきたいQ&A

ここまで相続税の税理士報酬について解説してきましたが、その他にも様々な質問があると思いますのでここでは相続税の税理士報酬についてQ&A形式で紹介します。

Q. 相続税申告の税理士報酬・費用は確定申告や相続税で必要経費や控除対象?

A. 相続税申告にかかった税理士報酬や費用は確定申告や相続税の必要経費にはなりません。

これは相続税の控除対象となる債務や経費はあくまで故人が生きていれば支払うはずだったものと葬式費用に限定されているためです。相続税申告は故人のためではなく、相続人のために行う手続きであるため相続税は控除されません。

Q. 追加報酬やオプション報酬はあるの?

A. 税理士事務所によっては基本報酬以外に追加報酬やオプション報酬がかかる事務所も多くあります。

これは相続税申告業務の特殊性が関係しています。例えば口座がある金融機関が3箇所で生前の入出金が少ない人と20箇所以上で生前の入出金や生前贈与等の預金移動が多い人であれば、後者の方が税理士事務所の作業負担が大きくなるためオプション報酬が生じます。

その他には土地の評価が複雑な方や相続税申告業務以外に金融機関の名義変更等も依頼したい場合に追加報酬がかかることがあります。

ただし中にはオプション報酬という名目で多額の追加報酬が事後的に発生することが予想されるような見積もり提示の説明がある税理士事務所もあるため注意しましょう。例えば「成功報酬」という言葉が出るような時は注意が必要です。

Q. 相続税申告は顧問税理士にお願いすべきもの?

A. 顧問税理士さんがいる場合でも相続税が得意かどうかを聞いてから依頼するとよいでしょう。

前章でもご紹介したように相続税申告業務には税理士であっても得手不得手がありますので、まずは直近の年間の相続税申告件数の実績を聞いて30件以上なければ別の税理士への依頼を検討してもよいでしょう。

実際に当サイトの運営者である税理士法人チェスターでも、「亡くなった父が懇意にしていた税理士がいる」「顧問税理士がいる」というようなケースで税理士法人チェスターに依頼をいただいている申告が多数あります。

Q. 申告依頼後に税理士を解約・変更できるの?

A. 契約内容にもよりますが可能です。

相続税申告業務を依頼する際に相続人と税理士とで契約書を締結しますが、まずは契約締結時に解約した場合にどうなるのかの条項を確認しましょう。相続税申告業務は税理士との委任契約ですので基本的には途中解約が可能です。

ただし契約から解約までに税理士事務所側で作業が生じていれば進捗率や作業工数等によって解約金を支払うことになるでしょう。

4.まとめ

この記事では相続税の税理士報酬の相場や実態、実際の税理士の選び方までを解説しましたので、相続税の税理士報酬を知りたい方やどのように税理士を選べばいいか迷っている方は悩み事が解決したかと思います。相続税の税理士報酬は税理士事務所ごとに違いますが、専門性と価格面の両方を考慮して依頼する税理士を選ぶとよいでしょう。

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