【保存版】相続税を無料で相談できるところ一覧

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相続税のことを無料で相談できるところを探しているが、どこに相談に行けばよいか迷われている方のために、「相続税を無料で相談できるところ一覧」をご紹介させて頂きます。相談先ごとの良いところ・悪いところも同時に解説しますので、相談先の選定の参考にして下さい。

1.無料相談先の一覧表とそれぞれの良いところ・悪いところ

相続税に関することを無料で相談できるところをご紹介します。まず、前提としてご注意いただきたいことは、相続税という税金の相談は原則、「税理士」という国家資格を有している者にしか相談することができません。

税理士ではないものが相続税の相談を受けてしまうと、有料・無料を問わず税理士法という法律違反となりますのでご注意下さい。こういった法律上のルールがあるため相続税を相談できるところは限られています。

1-1. ≪税務署≫無料の相談電話や予約すれば無料面談も可能

気軽に相続税に関する基本的なことを相談できる先として「税務署」があげられます。「税務署」は税理士ではありませんが、国の機関ですので特別に税務相談をすることが認められています。

最寄りの税務署に電話で相談することもできますし、また電話で予約をとって個別に税務相談をお願いすることも可能です。電話の場合には匿名でも相談をすることが可能です。

最寄りの税務署の連絡先については、税についての相談窓口|国税庁をご覧ください。

【良いところ】
・無料でかつ匿名で何度でも気軽に相談できる
・税務署の対応窓口が全国にある

【悪いところ】
・難解な処理についての質問等は「税理士に相談して下さい」とかわされる
・節税に関するアドバイスは基本的にしてくれない
・方法や考え方を教えてくれるのみで、個別具体的な計算はしてくれない
・相談の担当官はあまり知識や経験のない新人調査官であることが多い

【税務署に相談するのがオススメな人】
・具体的に聞きたいポイントが整理できている人
・税理士に仕事の依頼をする可能性が低い人(ご自身で手続きを行う予定の人)

1-2.≪税理士会≫税理士の業界団体が主催する無料相談

税理士が所属する業界団体(税理士連合会)が行っている一般の方向けの税務相談サービスがあります。連絡先や受付時間は、こちらからご覧いただけます。

また上記の常設の相談窓口だけではなく、全国各地にある税理士会が時期によって個別の無料相談会を実施している場合もあります。お近くの税理士会は、全国の税理士会の一覧より検索できますので、電話等で確認してみると良いでしょう。

【良いところ】
・国の機関ではないが営利目的の団体ではないため気軽に相談できる
・相続税に精通した相談員の税理士が対応してくれる

【悪いところ】
・一般論の回答だけで具体的個別事項については相談できない
・時期によっては対応をしていない時もある

【税理士会に相談するのがオススメな人】

・セカンドオピニオンとして相談してみたい人
・税理士に仕事を依頼したいがどの税理士が良いか自分で判断できない人

1-3.≪税理士≫最寄りの税理士事務所の初回無料相談

納税者(税金を納める一般市民)の立場に立って、税金の計算や相談に乗れる唯一の存在が「税理士」です。単純に処理の解説をするだけではなく、節税を考慮したアドバイスをもらうことが期待できます。

1点注意事項は、相続税という税金は特殊な税金で、どの税理士にでも相談できるというものではありません。医者にも内科・外科と専門分野があるように、税理士にもそれぞれ専門分野があります。相続税を専門に取り扱っている税理士に相談をするようにしましょう。

ただ、どの税理士事務所も例外なく営利目的ですので、基本的に仕事に繋がらない無料相談はあまり引き受けたくないというのが本音でしょう。ですので、実際に税理士に対してお仕事を依頼する可能性がある場合には税理士事務所に相談されるのは良いかと思いますがそうでない場合には、上述の税務署や税理士会等にまずは相談してみましょう。

なお、最寄りの相続税専門の税理士事務所を探す際には、Google等で、「相続税専門」と検索してみましょう。

【良いところ】
・相続税の実務経験が豊富な税理士に相談することができる
・節税のアドバイスをしてもらえる

【悪いところ】

・営利目的なので業務を依頼する可能性が低ければ相談しにくい
・事務所にもよるが無料相談の回数や時間に制限がある

【税理士に相談するのがオススメな人】
・具体的に仕事を依頼する可能性が高い人
・責任を持った明確な回答を得たい人
・経験豊富な相続専門の税理士に相談したい人

2.無料相談で解決できなかった場合には有料相談

無料相談で疑問が解消できなかった場合には、どうすれば良いのでしょうか。

間違った回答をすると後で責任を追及されるのを懸念し、どうしても消極的な対応・回答となってしまいがちです。

税務署への相談などでありがちなのが、
「~と“個人的には”思いますが、詳しくは税理士さんに相談してください」
という言葉です。

やはり、難解な税務判断に責任をもって回答をするには責任がついてきます。そのため、無料の相談では明確な回答が得られないというケースも多いでしょう。

その場合には、相続税の専門家である相続専門税理士に有料相談を行うことをお勧め致します。
有料相談の相場は税理士事務所によっても異なりますが、「5,000円/30分」となっているようです。

ただ、有料相談を行う場合に注意すべきは、「どの税理士」に相談するかです。
せっかくお金を払うのだから、満足のいく回答が得られなければもったいないです。相続税の実務経験が豊富な税理士に相談されることをお勧めします。

目安としては、年間100件以上の相続税申告の実績がある税理士事務所を選ばれると良いと思います。

なお、相続税申告の実績が豊富な地理的にも近くの税理士を選ぶ方法は、「相続税申告を依頼する良い税理士の選び方徹底ガイド」を参考にして下さい。

3.まとめ

相続税を無料で相談できるところをご紹介してきました。
ただ、税金、とくに相続税という税金については白黒がはっきりしない所謂「グレーゾーン」が多く存在します。

簡単な質問であれば無料相談ですぐに解決できますが、こういった「グレーゾーン」については、納税者の見方である「税理士」に「有料」で相談し、節税のアドバイスを受けられることを強くお勧めします。

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