【知らなかったでは済まされない!】生命保険(死亡保険)と相続税の対応関係、完全ガイド

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身近な人が亡くなり生命保険金を受け取った時に、

「生命保険金を受け取ったが相続税を支払う必要があるのか。」

「生命保険金は相続税が非課税になるらしいが、いくらまでが非課税なのか。」

「それとも生命保険金の全てが非課税になるのか。」

「そもそも税金がかかるのか。」

「複数人で生命保険金を取得した場合に非課税枠はどのように使うことになるのか。」

「相続人ではないのに生命保険金を受け取ったが、どのような手続きを行えばいいのか、よくわからない。」

と、いったような疑問を持たれておりませんでしょうか。

この記事では、生命保険金を受け取った場合において相続税が掛かるパターンと、掛からないパターンをケース別に紹介し、相続税がかかる場合にどのような手続きを行うべきかを順を追って解説を行っていきます。

1. 保険金を受け取ったときの税金の手続き

1-1.相続税がかかる生命保険金

保険にはさまざまな保険がありますが、この記事で紹介をさせて頂く保険は、お亡くなりになった方の死亡を原因として支払われる、死亡保険金についてです。

この死亡保険金は、

保険料支払者 = お亡くなりになった人

である場合です。

この保険料支払者が、お亡くなりなった人以外である場合には、相続税以外の税金がかかりますので、下記コラムを参照下さい。

【コラム】保険金は保険料を負担していた人によって相続税ではなく、所得税や贈与税が掛かる。

身内が亡くなり生命保険金を受け取った場合において、この生命保険金の全てが相続税の対象になるわけではないので、注意が必要です。
では、受け取った生命保険金が、どういう基準で、どのような税金が掛かるのかを見てみましょう。

【前提】

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【用語の解説】
※1 被保険者 ・・・ 保険が掛かっている人。本ケースの場合、父が亡くなった場合に保険金がおりるため、保険が掛かっているのは父となります。

※2 保険料負担者 ・・・ 保険料を負担していた人です。保険については“保険料”と“保険金”と2つの文言が出てきますが、保険料は支払ったもので、保険金は受け取るものになりますので、この2つは間違えないように注意をしましょう。

※3 保険金受取人 ・・・ 実際に保険金を受け取る人です。

【解説】
保険金と税金の関係を一覧にすると上記のようになりますが、パッと見ですとよくわからないので、一つづつ見ていきましょう。

<パターンA>

被保険者    ・・・ 父
保険料負担者 ・・・ 父
保険金受取人 ・・・ 母 or 子
掛かる税金 ・・・ 相続税

今回のケースで大事なのは、

① 被保険者 = 保険料負担者
② 保険金受取人 と 保険料負担者 が別であること。

の2点が大事です。
この2点を満たした場合に受け取る保険金は相続税の対象となりますので、この保険金の取り扱いについては、この後に詳しく解説を行います。

<パターンB>

被保険者    ・・・ 父
保険料負担者 ・・・ 母
保険金受取人 ・・・ 母
掛かる税金   ・・・ 所得税

今回のケースで大事なのは、

① 保険料負担者 = 保険金受取人
② 被保険者 と 保険料負担者 が別の人であること。

という2点が大事となります。
この場合に掛かる税金は所得税です。

この場合ですと、父の身体を借りて、保険に入っているという風に考え、実際に保険料を負担している人(母)が、保険金を受け取るため、所得税という税金が掛かることになります。

税金の納付方法については、保険金を取得した翌年に確定申告を行なって所得税を計算した上で、保険金を受け取った母が申告と納税を行う必要があります。

<パターンC>

被保険者    ・・・ 父
保険料負担者 ・・・ 母
保険金受取人 ・・・ 子
掛かる税金   ・・・ 贈与税

今回のケースで大事なのは、

① 保険料負担者 と 保険金受取人 が別の人であること。
② 被保険者 と 保険料負担者 が別の人であること。

という2点が大事となります。
この場合に掛かる税金は贈与税です。

この場合ですと、父の身体を借りて、保険に入っているという風に考え、
実際に保険料を負担している人(母)が、保険金受取人(子)のために保険を掛けたと考えるため、母から子に贈与があったものとして、保険金を取得した子に贈与税が掛かります。

税金の納付方法については、保険金を取得した翌年に確定申告を行なって贈与税を計算した上で、保険金を受け取った子が申告と納税を行う必要がございます。

1-2.死亡保険金は相続人1人につき500万円の非課税限度額がある

相続税を計算する上で、生命保険金を取得した場合には、税金のかからない非課税の枠というものがあります。
この非課税の枠については算式が決まっており、

死亡保険金の非課税限度額 : 500万円×法定相続人の数

となっております。

つまり、この算式で計算を行なった金額までの生命保険金については、税金がかからないことになります。
算式を見て頂いてもわかるように、算式で出てくるのは、「法定相続人の数」です。

この法定相続人の数は、簡単にいうと亡くなった方の相続人の人数になります。
この場合、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数を指します。

法定相続人の数に関しては、「初心者でも分かる!「法定相続人」と「遺産を相続できる割合」」を参照下さい。

1-3.死亡保険金を受け取った場合に相続税が掛かるのかの判定

実際に生命保険金を受け取った場合に相続税がかかるのかどうなのかが一番気になるところです。

生命保険金を受け取った場合に、相続税がかかるのかどうなのかは、その亡くなった方に掛かっていた生命保険金額と、亡くなった方が保有していた財産の合計金額が、相続税の基礎控除額を超えるかどうかという判定をする必要があります。

相続税の基礎控除額については「絶対知ってほしい相続税の基礎控除の全まとめ」を参照下さい。

文章だけではイメージがわきづらいので、事例を使いながら見ていきましょう。

【前提】
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【パターン1】 相続税が掛からないパターン

父保有の財産    0円
生命保険金総額   4,000万円
生命保険の非課税枠 500万円×3人=1,500万円
基礎控除額     3,000万円+600万円×3人=4,800万円

ここで比較を行うのは、
保有財産(0円)と生命保険金(4,000万円)の合計金額から生命保険金の非課税枠(1,500万円)を控除した2,500万円という金額が、基礎控除4,800万円を超えるかどうかということです。

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この場合、左側の算式の合計が基礎控除額を超えなないため、相続税を支払う必要はありません。
相続税の支払いが必要ない場合は、相続税の申告書の提出も必要ないことになりますので、相続税についての手続きについては、何もしなくて大丈夫です。
つまり、この場合、生命保険金の取得について税金はかからないということです。

相続税を支払う必要があるかどうかの判定は、
父の保有財産と、父にかかっていた生命保険金額の合計から非課税金額を控除した金額で判定を行います。

【パターン2】 生命保険金額 < 非課税枠 の取り扱い① (相続税が掛からないパターン)

父保有の財産    1,500万円
生命保険金総額   1,000万円
生命保険の非課税枠 500万円×3人=1,500万円(限度枠)
基礎控除額     3,000万円+600万円×3人=4,800万円

ここで注意すべきは、
生命保険金1,000万円から非課税枠1,500万円を控除するとマイナスになってしまうことです。
この場合の基礎控除との判定の算式は下記となります。

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算式で見て頂ければわかるように、非課税枠は、受け取った生命保険金の金額が限度となります。

つまり、今回の枠としては1,500万円までは非課税にすることが可能な状況ですが、
実際の生命保険金が1,000万円しか下りなかったため、1,000万円分の非課税枠しか使用することができないということがポイントとなります。

つまり、500万円(1,500万円-1,000万円)の非課税枠を使うことが出来ません。

ちなみにこの場合も、左側の算式の合計が基礎控除額を超えなないため、相続税を支払う必要はありません。
相続税の支払いが必要ない場合は、相続税の申告書の提出も必要ないことになりますので、相続税についての手続きについては、何もしなくて大丈夫です。
今回のパターンも、パターン1同様に生命保険金について税金はかからないことになります。

【パターン3】 生命保険金額 < 非課税枠 の取り扱い② (相続税が掛からないパターン)

父保有の財産    4,000万円
生命保険金総額   1,000万円
生命保険の非課税枠 500万円×3人=1,500万円(限度枠)
基礎控除額     3,000万円+600万円×3人=4,800万円

今回のパターンはパターン2のうち父保有財産を4,000万円の場合で、その他の前提条件はパターン2と同様です。
ここで気になるのは、保有財産(4,000万円)と生命保険金(1,000万円)の合計だけをみると財産合計が5,000万円となり、基礎控除を超えてしまう場合にどのような手続きになるかです。

計算方法は、
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算式で見て頂ければわかるように、
非課税枠を控除したうえでの合計金額(4,000万円)と基礎控除を比較して納税が必要であるかどうかの判定を行うこととなります。

ちなみにこの場合も、左側の算式の合計が基礎控除額を超えなないため、相続税を支払う必要はありません。
相続税の支払いが必要ない場合は、相続税の申告書の提出も必要ないことになりますので、相続税についての手続きについては、何もしなくて大丈夫です。
今回のパターンも、パターン1同様に生命保険金について税金はかからないことになります。

【パターン4】 生命保険金額 < 非課税枠 の取り扱い (相続税が掛かるパターン)

父保有の財産    5,000万円
生命保険金総額   700万円
生命保険の非課税枠 500万円×3人=1,500万円(限度枠)
基礎控除額     3,000万円+600万円×3人=4,800万円

ここで注意すべきは、
生命保険金700万円から非課税枠1,500万円を控除するとマイナスになってしまうことです。
この場合の基礎控除との判定の算式は下記となります。

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算式で見て頂ければわかるように、非課税枠は、受け取った生命保険金の金額が限度となります。
つまり、今回の枠としては1,500万円までは非課税にすることが可能な状況ですが、
実際の生命保険金が700万円しか下りなかったため、800万円(1,500万円-700万円)の非課税枠を使うことが出来ないということです。

ちなみにこの場合、左側の算式の合計が基礎控除額を超えるため、相続税を支払う必要があります。
つまり、相続税の計算を行なった上で、申告書を提出し、納税も必要となります。

【まとめ】

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※1非課税限度額(500万円×法定相続人の数) と 生命保険金額を 比較して低い金額が限度なります。

という上記算式で計算した金額が、
相続税の基礎控除を超えるかどうかという判定をすることが大事になります。

2.相続税を支払う必要がある場合の手続きと計算方法

2-1. 死亡保険金を受け取った場合の相続税申告手続き

死亡保険金を受け取り、上記1-3での判定で相続税を支払う必要があるとなった場合において、どのような手続きを、いつまでにする必要があるのかも抑えるべきポイントとなります。

相続税を支払う必要がある場合において、すべき事項は下記2つとなります。

①相続税の申告書を税務署に提出する
②相続税を支払う

では、この2つの期限はいつまでなのかということですが、
上記①②の期限は、財産をお持ちの方が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内となっております。
つまりお亡くなりになった日から10ヶ月以内となります。

具体的な日付については、「具体的な日付もこれで完璧!「相続税いつ払う?」専門家が徹底解説!」を参照下さい。

2-2. 複数人で死亡保険金を受け取った場合の非課税の分配方法

相続税を支払う必要がある場合において、
複数人で生命保険金を取得した場合、生命保険金の非課税枠はどのように計算を行うのかも大事なポイントです。

保険金を取得した相続人ごとに、非課税枠(500万円×法定相続人の数)を使用できるのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

答えとしては、
保険金を取得した相続人全員で非課税枠(500万円×法定相続人の数)を使用することになり、
保険金を取得した割合に応じて非課税枠が分配されます。

実際にどのように非課税枠を使うことになるのかを見てみましょう。

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<取得した生命保険金>

母  3,000万円
子A 1,500万円
子B 500万円
合計 5,000万円

<非課税限度枠>

500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円

<使用できる非課税枠>

母  1,500万円 × 3,000万円 ÷ 5,000万円 = 900万円
子A 1,500万円 × 1,500万円 ÷ 5,000万円 = 450万円
子B 1,500万円 × 500万円 ÷ 5,000万円 = 150万円 

<税金が掛かる金額>
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このように取得した生命保険金額の割合に応じて、非課税枠を使用することになります。
厳密な計算算式は、

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ここで注意をすべきは、算式に記載されている、“相続人が受け取った生命保険金の金額”という文言です。
この生命保険の非課税金額は相続人の方しか使用できないということがポイントです。

2-3.相続人以外の方が死亡保険金を受け取った場合の注意すべきポイント

相続人以外の方が生命保険金を取得した場合に注意すべきことは、

①生命保険金の非課税枠を使うことができない。
②相続人以外の人が取得した生命保険金について掛かる税金は通常の2割増しとなる。

という2点です。

では、相続人以外の方とはどのような人を指し、その人が保険金を取得した場合にどのような計算になるのかを見てみましょう。

<相続人以外の範囲>
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<取得した生命保険金>

配偶者  3,000万円
子  2,000万円
弟A 1,000万円
合計 6,000万円

相続人が受け取った生命保険金額の合計

3,000万円(配偶者) + 2,000万円(子) = 5,000万円

<非課税限度枠>

500万円×2人(法定相続人の数)=1,000万円

<使用できる非課税枠>

配偶者  1,000万円 × 3,000万円 / 5,000万円 = 600万円
子  1,000万円 × 2,000万円 / 5,000万円 = 400万円
弟A 使用できない 

<税金が掛かる金額>
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相続税の申告が必要かどうかについては、
上記、税金が掛かる金額の合計金額が、基礎控除額を超えるかどうかで判定を行います。

今回のケースですと、

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となりますので、合計金額が基礎控除額を超えるため、
相続税の申告書の提出と納税が必要になります。

逆に税金が掛かる金額の合計金額が基礎控除を超えない場合には、相続税を支払う必要もないため、
生命保険金の取得について、税金を支払う必要がないことになります。

相続税の支払が必要ない場合には、相続税の申告書も提出する必要もございません。

ただ、相続人以外の人が生命保険金を受け取った場合で、税金が掛かる場合には、
その相続人以外の人が負担すべき税額に2割を加算する必要があるということも注意すべきポイントです。

詳しくは、「相続税の2割加算の対象者を確認しよう」を参照下さい。

3. まとめ

ここまで、生命保険金を受け取った場合に相続税を支払う必要があるのかどうなのかの判定を行い、
どのようなケースの場合に相続税を支払う必要があるのかを見てきました。

相続税を支払う必要があるかどうかは、亡くなった故人が保有していた財産と生命保険金との合計金額が、基礎控除を超えるかどうかということでした。

相続税の申告書の提出と納税については、期限が決まっておりますので、
生命保険金を取得した場合には、急いで故人の財産の確認を行い、相続税の申告が必要があるかどうかの確認を行うようにしましょう。

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