ふるさと納税はお得なのか?利用の流れ・損をしないための注意点!

ふるさと納税はお得って本当かな?
面倒な手続きが必要なんじゃないの?

近年CMなどでよく目にする「ふるさと納税」に興味をお持ちの方は多くいらっしゃるでしょう。

しかし、実際にどれだけのメリットがあるのか、どのような手続きが必要なのかが分からなければなかなか利用に踏み切れませんよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税にメリットの多い理由や損をしないための注意点、利用の流れを詳しく解説します。

また、使いやすく掲載自治体数が充実しているおすすめのふるさと納税サイトもご紹介しますよ。

税理士
ふるさと納税は住民税・所得税を払っている人なら誰でも使えるメリットの多い制度です。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,687
ふるさとチョイス 大規模な老舗サイト!幅広い決済方法に対応 1,788*1
さとふる 会員数が1,000万人を突破!*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 1,416
ふるなび 豊富なレビュー数が特長!独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい 1,380
*1 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
*2 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1
※掲載自治体数 2024年11月1日時点

ふるさと納税の基礎知識が知りたい方はこちらの記事をご覧くださいね。

この記事の監修税理士
監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明
税理士法人チェスター代表
福留 正明
税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です
「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。

1.そもそもふるさと納税とは

最近よく耳にするふるさと納税って何?
税理士
一言でいえば、ふるさと納税は税金の控除が受けられる上に少ない2,000円の自己負担で自治体から品物がもらえる制度です。

自治体からお肉やお米、海産物、野菜・果物、お総菜や銘菓などをゲットできるのです。

食べ物だけではなく工芸品や電化製品なども用意されていますよ。

ふるさと納税は「納税」という言葉が付いていますが、実際には市区町村や都道府県への「寄附」に当たります。

品物は各自治体からの寄附に対するお礼というわけです。

自治体に寄附するお金は本来支払うはずだった住民税と所得税の一部です。

「ふるさと」と付いているからには、寄附できるのは自分の生まれ故郷だけなの?

という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、ふるさと納税ではご自身の出身地にかかわらず、寄附先には自分の応援したい自治体を選ぶことができますよ。

メモ
自治体のなかには寄附したお金の用途まで指定できるものもあります。納得感をもって税金の支払いができるのもうれしいポイントですね。
ふるさと納税の仕組み

また、ふるさと納税の魅力は返礼品だけではありません。

一般的に自治体へ寄附をすると寄附額の一部が所得税や住民税から控除・還付されます。

控除・還付とは
「控除」とは金額を差し引くという意味です。税金が控除される場合、払うべき金額が少なくなります。「還付」とは既に支払った税金について再計算をして支払い過ぎていたことが分かった場合に、納税者に返金されることをいいます。

しかし、ふるさと納税の場合は自己負担の2,000円を除く全額が所得税と住民税から控除されます。

注意
ただし、控除される金額には上限があります。限度額を超える寄附をしてしまうと、単に自己負担額が増えることになってしまうので気を付けましょう。

2.ふるさと納税にメリットが多いといえる3つの理由

ふるさと納税を使うと実際どれくらいお得になるんだろう?

このように、まだふるさと納税に本当にメリットがあるのか分からず利用をためらっているという方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここからは、ふるさと納税がメリットの多い制度だといえる三つの理由を詳しく解説していきます。

【ふるさと納税がメリットの多い制度だといえる3つの理由】

理由1 返礼品がもらえる

ふるさと納税では寄附のお礼として各地の自治体が地域の名産品を用意しています。

寄附をしたお金は自己負担額の2,000円を除いて全額が住民税や所得税から控除・還付されるため、実質2,000円で特産品をゲットできるのです。

返礼品はいくらくらいの品物なの?
税理士
寄附額に応じてお礼の品物も異なりますよ。

返礼品の値段は寄附額の3割程度と決められています。

例えば3万円の寄附を行った場合、返礼品は最大9,000円相当のものになります。

この場合2,000円の自己負担で9,000円相当の品物を手に入れたことになり、およそ7,000円相当金銭的にもメリットを享受できます。

ふるさと納税にメリットが多い理由

返礼品の金額が自己負担額の2,000円を上回れば上回るほど金銭的にもメリットが大きいになるといえます。

ただし、寄附の金額が大きいほど良いというわけではないことに注意しましょう。

控除される額には上限があり、上限を超えた金額を寄附した場合、かえって損をする結果にもなってしまいます。

税理士
控除の限度額については後ほど詳しくご説明します。

理由2 寄附額に応じて税金が控除される

自治体に寄附をすると金額に応じて住民税や所得税から控除・還付が受けられるのもふるさと納税の大きな魅力の一つです。

具体的には、ふるさと納税を行った総額から自己負担額の2,000円を引いた金額が住民税・所得税から控除されます。

ただし、控除される金額には上限があります

上限額は利用者の年収や扶養家族がいるかどうかによって大きく異なります。

自分の控除限度額はどうしたら分かるの?
税理士
各ふるさと納税サイトに用意されている計算シミュレーションツールを利用するのがおすすめです。

家族構成と年収を入力するだけで、大体の控除額を把握することができますよ。

【ふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツール】

また、総務省のふるさと納税の公式サイトには年収や家族構成別の控除限度額の目安が掲載されているので、参考にしてください。

ちなみに、どの税金がどのように控除されるのかは手続きの方法によって異なります。

確定申告をした場合は住民税と所得税の両方から控除され、「ワンストップ特例制度」を利用した場合は住民税のみが控除されます。

ワンストップ特例制度とは
本来確定申告をする必要がない給与所得者で、かつふるさと納税をした自治体数が5団体以下である場合に限り、確定申告を行わずに控除が受けられる制度です。詳しい手続きはこちらでご説明します。

控除される総額はどちらの場合も変わりません

理由3 ポイントが貯まる

ふるさと納税サイトのなかには寄附をした金額に応じてポイントが貯まるサイトや、普段から貯めているポイントを決済に使えるサイトがあります。

ポイントサービスを利用して税金を支払ってポイントを貯めたり、ポイントで税金を支払ったりすることができるといえるのです。

返礼品、税金の控除に加えてポイントももらえるなんてすごい。

例えば楽天会員の方には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

楽天ふるさと納税では普段のお買い物と同じ感覚で寄附先を選択することができ、寄附額100円につき1ポイントの楽天ポイントが付与されますよ。

注意
2025年10月よりふるさと納税サイトにおけるポイントの付与は終了します。

3.ふるさと納税で損をしないための注意点

ふるさと納税を利用する際に気を付けるべきことはあるのかな?
税理士
ここからはふるさと納税を利用する際に注意するべき点を確認しましょう。

ふるさと納税は、少ない負担でさまざまな名産品を手に入れることができるなサービスですが、正しい手続きを踏まなければ損をしてしまう恐れもあります。

特に控除や還付の手続きにおいて細心の注意が必要です。

この章では、ふるさと納税で損をしないための四つの注意点を解説します。

【ふるさと納税で損をしないための注意点】
ふるさと納税で損をしないための注意点

注意点1 控除限度額を超えない

ふるさと納税によって控除される金額には上限があります。

控除限度額を超えて寄附をしてしまうと、結果的に実際よりも高いお金を払うことになってしまいかねません。

控除される金額の上限は収入や家族構成、扶養家族がいるかいないかによって決まるので、人によって違います

例えば控除限度額が28,000円で、自己負担額2,000円と合わせて30,000円の寄附を行うときを考えてみましょう。

返礼品の値段は寄附額の3割程度と決められているため、実質自己負担額2,000円で9,000円の品を受け取ることになり、結果として金銭的にもメリットを得られます。

しかし、控除限度額を超えて40,000円の寄附を行ってしまうと、自己負担額は12,000円です。

この場合9,000円の品物に12,000円支払っていることになり、3,000円損することになります。

なるほど。自己負担額が増えてしまうならメリットが薄くなってしまいますね。
税理士
損をしないためには、控除限度額を事前にしっかり確認しておきましょう。

自分の控除限度額を調べる際は、各ふるさと納税サイトが用意している「控除限度額シミュレーションツール」が便利です。

注意点2 控除を受けるには手続きが必要

ふるさと納税を利用して税金の控除や還付を受けるには、返礼品が届いた後に手続きをする必要があります。

手続きをしなければ税金の控除は受けられません

その手続きの方法の一つが確定申告です。

面倒な確定申告が必要なら、ふるさと納税はやめておこうかな……。
税理士
実は、一部の方を対象に確定申告をせずに控除を受ける方法があるのです。

本来確定申告が必要ない給与所得者であることと、寄附をした自治体の数が5団体以下であることを条件に、確定申告なしで控除を受けられる制度が「ワンストップ特例制度」です。

しかし、もともと確定申告が必要である方、六つ以上の自治体に寄附をした方はワンストップ特例制度を利用することができないため、確定申告が必要です。

どちらの方法を採るにしても、手続きを忘れてしまってはふるさと納税のメリットが薄くなってしまうので気を付けましょう。

確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度を利用する場合の手続きの方法は こちらで詳しく解説します。

注意点3 「節税」や「減税」ではない

ふるさと納税をすれば支払う税金の額が少なく済むんだな。

ふるさと納税についてこのようにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、ふるさと納税は支払う税金の金額そのものを減らす「節税」や「減税」ではありません

ふるさと納税は好きな自治体に寄附というかたちでお金を支払い、自己負担額の2,000円を引いた金額が控除・還付というかたちで返ってくる仕組みです。

いわば「寄附による税制メリット」を享受しているのであり、負担する税金の額が減っているわけではないことに気を付けましょう。

税理士
節税や減税にはなりませんが、ふるさと納税がメリットの多い制度であるということは間違いありませんよ。

注意点4 控除や還付に時間がかかる

ふるさと納税で寄附をした分のお金が住民税や所得税から控除・還付されるまでには時間がかかります。

具体的には、住民税は翌年度の課税分から控除され、所得税はその年の課税分から還付されます。

ふるさと納税は金銭的なメリットを受けるよりも出費が先であることを理解して利用しましょう。

また、基本的には税金の控除であり現金が返ってくるわけではありません。

メモ
確定申告をした場合は、確定申告から1~2カ月後に所得税の還付分が口座に振り込まれます。

ふるさと納税は手元のお金にゆとりがあるときに行いましょう。

4.ふるさと納税を利用する流れ

気を付けるべき点もよく分かったし、ふるさと納税を始めたいな。
まずは何をしたらいいんだろう?

ふるさと納税を利用する流れは以下のとおりです。

【ふるさと納税を利用する流れ】

ふるさと納税を利用する流れ

ふるさと納税を利用する際は、手続きはミスなくスムーズに進めたいですよね。

この章ではふるさと納税の手続きのそれぞれのステップでするべきことを詳しく解説します。

STEP1 控除できる税金の上限額を知る

ふるさと納税を利用して控除される金額には上限があります

上限額を把握しないまま寄附をするとかえって損をしてしまう可能性もあるので、事前に自分の控除限度額を知っておきましょう。

控除額の上限を調べる際は各ふるさと納税サイトに用意されている「計算シミュレーションツール」がおすすめです。

ご自身の年収と家族構成を入力するだけで上限額を知ることができますよ。

主要なふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツールは以下のURLから利用できます。

【ふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツール】

STEP2 ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を調べる

ふるさと納税サイトは多数の自治体が参加しており、日常的に利用している通販サイトのような感覚でふるさと納税が利用できるたいへん便利なサイトです。

控除限度額の範囲内で自分の欲しい返礼品を見つけましょう。

ふるさと納税サイトでは金額やカテゴリー、特集などから必要な情報を絞って検索することができますよ。

例えば主菜が欲しい方は「肉」や「魚」のカテゴリーから品物を選んだり、被災地を支援したいという方は特集から自治体を選んだりすることができますよ。

返礼品の種類が多過ぎて決められないなあ……。
どんな返礼品がみんなに選ばれているんだろう?

充実した返礼品の数々を前にして、このように悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんね。

ふるさと納税で人気の返礼品を知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

STEP3 ふるさと納税サイトから申し込む

欲しい返礼品が見つかったら申し込みに移りましょう。

実は、申し込みの前に自分が利用する控除・還付の手続きを把握しておかなければいけません。

具体的には「ワンストップ特例制度」を利用するか、確定申告をするかの二択です。

【ワンストップ特例制度を利用する場合】

ワンストップ特例制度を利用する場合

【確定申告を行う場合】

確定申告を利用する場合

どちらの手続きを選択するかによって、どの税金がどのように控除されるかが異なります。

「ワンストップ特例制度」の場合は住民税のみが控除され、確定申告の場合は所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

どちらの手続きを選択しても控除される総額は変わりません。

手間が少ないワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

控除される金額が同じなら、確定申告をしなくて済むワンストップ特例制度を使いたいな。
税理士
ただし、ワンストップ特例制度を利用するにはいくつかの条件があります。

【ワンストップ特例制度を利用するための条件】
  • ・ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない
  • ・1年間で寄附をした自治体の数が5団体以下である

もともと確定申告が必要な個人事業主や、医療費控除などのために確定申告をしなければいけない方はワンストップ特例制度を利用できません

確定申告が不要な給与所得者で、ワンストップ特例制度を利用したい方は五つ以上の自治体に寄附をしないように気を付けましょう。

ワンストップ特例制度の申し込みの際は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を依頼します。

ふるさと納税サイトの返礼品ページなどに「ワンストップ特例制度を利用する」「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」というチェックボックスが用意されているため、忘れずに申し込みましょう。

メモ
万一忘れてしまっても、ふるさと納税サイト内でダウンロードできます。また、自治体によっては申請書の郵送に対応しておらず、ふるさと納税サイトからダウンロードする仕組みにしているところもあります。

STEP4 返礼品や必要書類を受け取る

寄附が完了したら、ふるさと納税の目玉である返礼品が届きます

返礼品が届く時期はふるさと納税サイトの返礼品ページに記載されていますよ。

また、控除・還付の手続きの際に必要な書類も届きます。

ワンストップ特例制度を利用する方は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、確定申告をされる方は「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう。

メモ
書類がいつ届くのかは自治体によって異なります。

STEP5 控除・還付の手続きをする

最後に忘れずに控除・還付の手続きを行います。

控除・還付の手続きでミスをしてはふるさと納税で受けられるメリットが半減してしまいますので、手続きをしっかりと確認しておきましょう。

パターン1 ワンストップ特例制度を利用する場合

自治体から送付された、またはふるさと納税サイトからダウンロードした特例制度の利用申請書類に必要事項を記入します。

マイナンバー・本人確認書類とともに翌年1月10日までに返送しましょう。

複数の自治体に寄附を行った場合はそれぞれの自治体に申請書を返送します。

一つでも返送するのを忘れた自治体があるとワンストップ特例制度が利用できず、確定申告をしなければいけなくなります

また、確定申告よりも早い時期に手続きを行う点にも気を付けましょう。

パターン2 確定申告を行う場合

確定申告の際に「寄付金控除」としてふるさと納税で支払った金額を申請します。

また、書類提出の際は寄附先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」を忘れずに添付しましょう。

確定申告の期限はふるさとを行った翌年の3月15日までです。

確定申告の手続きは面倒だなあ……。
税理士
確定申告にかかる手間を削減したい方には、会計ソフトの導入がおすすめです。

確定申告書の作成が簡単にできる会計ソフトについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

5.おすすめのふるさと納税サイト4選

ふるさと納税をするには、どのふるさと納税サイトを利用すれば良いのかな?

ふるさと納税サイトは通販サイトのような感覚でふるさと納税を利用できる便利なサイトです。

ここからは提携している自治体数や使いやすさの観点から特におすすめの四つのふるさと納税サイトをご紹介します。

【おすすめふるさと納税サイト】

おすすめ1 楽天ふるさと納税

メリット
楽天ポイントが貯まる・使える
参加自治体数が比較的多い
デメリット
利用できる支払い方法が限られている
こんな人におすすめ!
楽天会員
ふるさと納税が初めての方
参加自治体数 1,687
貯まるポイント 楽天ポイント(楽天会員に限る)
・100円につき1ポイントが付与される
決済方法 ・クレジットカード決済(楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある)
・銀行振り込み(各自治体のページで振込先の確認が必要)
※2024年11月1日時点

楽天ふるさと納税は楽天会員の方に特におすすめのふるさと納税サイトです。

サイトデザインは楽天市場を使ったことがある方に馴染みの深いものであり、気軽にふるさと納税ができます。

楽天会員であれば、新たに会員情報を登録する手間なく寄附が楽しめますよ。

また提携している自治体数も比較的多いので、幅広い選択肢から寄附先を選ぶことができます。

また楽天ふるさと納税では支払いに楽天ポイントを利用することができ、また、自治体へ寄附した100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まりますよ。

おすすめ2 ふるさとチョイス

メリット
参加自治体数が比較的多い
特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい
デメリット
ポイントをもらうには指定のアクションが必要
こんな人におすすめ!
とにかく多くの自治体から寄附先を探したい方
参加自治体数 1,788*3
貯まるポイント 「チョイスマイル」
・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる
・有効期限は、通常、獲得日から1年間
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ支払い
・チョイスマイル(オンライン決済のときに利用可能)

※自治体によっては下記の決済方法にも対応
・郵便振替
・銀行振り込み
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参

※2024年11月1日時点

ふるさとチョイスの強みは、なんといっても掲載自治体数の多さです。

なんと1,700を超える自治体*3が掲載されているのです。

これほど返礼品が多岐にわたると、自分の欲しいものが見つかるのか不安になってしまいますよね。

しかし、ふるさとチョイスは検索機能も充実しており、返礼品をカテゴリー、金額、目的などで検索できます。

自分の希望する寄附先がすぐに見つかるはずですよ。

*3 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
※お礼の品数No.1の表記について:JMRO調べ「2023年9月期 指定領域の検証調査」より

おすすめ3 さとふる

メリット
検索機能が使いやすい
アプリが便利
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
控除の手続き・管理を簡単にしたい方
普段からPayPayを利用している方
参加自治体数 1,416
貯まるポイント 「さとふるマイポイント」
・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要
・有効期限はポイントの種類によって異なる(通常ポイントの有効期限は1年間)
決済方法 ・クレジットカード決済
・コンビニ支払い
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・auかんたん決済
・d払い
・ペイジー(それぞれ利用可能額が異なる)
※2024年11月1日時点

さとふるは「応援したい自治体が具体的に浮かばない」とお困りの方にぜひ利用していただきたいふるさと納税サイトです。

さとふるの特徴はハイスペックな検索機能にあります。

さとふるではキーワードから返礼品を検索することができ、「肉」と入力するとただちに肉カテゴリーの人気の返礼品がサジェストされます。

また、地域の名前を入力しても人気の返礼品やさとふると提携している自治体が表示されます。

ふるさと納税初心者の方でも満足できる寄附先にきっと出会うことができますよ。

おすすめ4 ふるなび

メリット
レビュー数が多い
特集や検索機能が充実しており寄附先を見つけやすい
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
普段からPayPayを利用している方
Amazonをよく利用する方
参加自治体数 1,380
貯まるポイント 「ふるなびコイン」
・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
※2024年11月1日時点

ふるなびは東証プライム上場企業であるアイモバイルが提供しているふるさと納税サイトです。

楽天ふるさと納税やふるさとチョイスに比べ掲載自治体数は少なめですが、実際に寄附をした人のレビューが非常にたくさん掲載されているので、よりリアルな意見を参考にしたいという方におすすめです。

なおふるなびでは、寄附したり返礼品のレビューを投稿したりすると「ふるなびコイン」を貯められます。

ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能ですよ。

普段からAmazonやPayPayなどを利用する方に特におすすめです。

6.まとめ

ふるさと納税は寄附のお礼として自治体から返礼品をもらえる上に、住民税・所得税から控除を受けられる制度です。

自己負担額は2,000円で、場合によってはそれを上回る額のお取り寄せグルメや温泉宿の宿泊券をゲットできますよ。

ただし、控除限度額を超えて寄附をしてしまったり、返礼品を受け取った後の手続きを失敗したりするとかえって損になるリスクもあるので注意が必要です。

一定の条件のもとで確定申告なしで手続きを済ませられる「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです。

税理士
ふるさと納税サイトを利用して寄附先を見つけてみましょう。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,687
ふるさとチョイス 大規模な老舗サイト!幅広い決済方法に対応 1,788*1
さとふる 会員数が1,000万人を突破!*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 1,416
ふるなび 豊富なレビュー数が特長!独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい 1,380
*1 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
*2 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1
※掲載自治体数 2024年11月1日時点