ふるさと納税はお得なのか？利用の流れ・損をしないための注意点！

近年CMなどでよく目にする「ふるさと納税」に興味をお持ちの方は多くいらっしゃるでしょう。

しかし、実際にどれだけのメリットがあるのか、どのような手続きが必要なのかが分からなければなかなか利用に踏み切れませんよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税がお得だといえる理由や損をしないための注意点、利用の流れを詳しく解説します。

また、使いやすく掲載自治体数が充実しているおすすめのふるさと納税サイトもご紹介しますよ。

サイト名	特徴	掲載自治体数
楽天ふるさと納税	楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス	1,647
ふるさとチョイス	掲載返礼品数55万超えの大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応	1,788
さとふる	オリジナルの返礼品を多数用意！最短1週間で返礼品が届くスピーディーな対応も魅力	1,335
ふるなび	Amazonギフトカードや楽天ポイントなどに交換可能な「ふるなびコイン」がもらえる！独自の還元制度や家電・商品券などの返礼品が充実	1,281

ふるさと納税の基礎知識が知りたい方はこちらの記事をご覧くださいね。

税理士法人チェスター代表
福留 正明

税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上（累計9,000件以上）を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です

１．そもそもふるさと納税とは

高級ブランドの牛・豚・鶏のお肉やお米、ホタテやズワイガニといった海産物、野菜・果物、お総菜や銘菓などをお得にゲットできるのです。

食べ物だけではなく工芸品や電化製品、ホテルの宿泊券やエステ体験も用意されていますよ。

ふるさと納税は「納税」という言葉が付いていますが、実際には市区町村や都道府県への「寄附」に当たります。

豪華な品物は各自治体からの寄附に対するお礼というわけです。

自治体に寄附するお金は本来支払うはずだった住民税と所得税の一部です。

という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、ふるさと納税ではご自身の出身地にかかわらず、寄附先には自分の応援したい自治体を選ぶことができますよ。

また、ふるさと納税の魅力は豪華な返礼品だけではありません。

一般的に自治体へ寄附をすると寄附額の一部が所得税や住民税から控除・還付されます。

しかし、ふるさと納税の場合は自己負担の2,000円を除く全額が所得税と住民税から控除されます。

２．ふるさと納税がお得だといえる３つの理由

このように、まだふるさと納税がお得な制度かどうか分からず利用をためらっているという方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここからは、ふるさと納税がお得だといえる三つの理由を詳しく解説していきます。

理由１　豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税では寄附のお礼として各地の自治体が地域の名産品を用意しています。

寄附をしたお金は自己負担額の2,000円を除いて全額が住民税や所得税から控除・還付されるため、実質2,000円で豪華な特産品をゲットできるのです。

返礼品の値段は寄附額の3割程度と決められています。

例えば3万円の寄附を行った場合、返礼品は9,000円相当のものになります。

この場合2,000円の自己負担で9,000円相当の品物を手に入れたことになり、およそ7,000円お得になります。

返礼品の金額が自己負担額の2,000円を上回れば上回るほどお得な制度であるといえます。

ただし、寄附の金額が大きいほどお得になるわけではないことに注意しましょう。

控除される額には上限があり、上限を超えてしまえばかえって損をする結果にもなってしまいます。

理由２　寄附額に応じて税金が控除される

自治体に寄附をすると金額に応じて住民税や所得税から控除・還付が受けられるのもふるさと納税の大きな魅力の一つです。

具体的には、ふるさと納税を行った総額から自己負担額の2,000円を引いた金額が住民税・所得税から控除されます。

ただし、控除される金額には上限があります。

上限額は利用者の年収や扶養家族がいるかどうかによって大きく異なります。

家族構成と年収を入力するだけで、大体の控除額を把握することができますよ。

また、総務省のふるさと納税の公式サイトには年収や家族構成別の控除限度額の目安が掲載されているので、参考にしてください。

ちなみに、どの税金がどのように控除されるのかは手続きの方法によって異なります。

確定申告をした場合は住民税と所得税の両方から控除され、「ワンストップ特例制度」を利用した場合は住民税のみが控除されます。

控除される総額はどちらの場合も変わりません。

理由３　ポイントが貯まる

ふるさと納税サイトのなかには寄附をした金額に応じてポイントが貯まるサイトや、普段から貯めているポイントを決済に使えるサイトがあります。

ポイントサービスを利用して税金を支払ってポイントを貯めたり、ポイントで税金を支払ったりすることができるといえるのです。

例えば楽天会員の方には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

楽天ふるさと納税では普段のお買い物と同じ感覚で返礼品を選択することができ、寄附額100円につき1ポイントの楽天ポイントが付与されますよ。

３．ふるさと納税で損をしないための注意点

ふるさと納税は少ない負担でさまざまな名産品を手に入れることができるお得なサービスですが、正しい手続きを踏まなければ損をしてしまう恐れもあります。

特に控除や還付の手続きにおいて細心の注意が必要です。

この章では、ふるさと納税で損をしないための四つの注意点を解説します。

注意点１　控除限度額を超えない

ふるさと納税によって控除される金額には上限があります。

控除限度額を超えて寄附をしてしまうと、結果的に実際よりも高いお金を払って返礼品を受け取ることになってしまいかねません。

控除される金額の上限は収入や家族構成、扶養家族がいるかいないかによって決まるので、人によって違います。

例えば控除限度額が28,000円で、自己負担額2,000円と合わせて30,000円の寄附を行うときを考えてみましょう。

返礼品の値段は寄附額の3割程度と決められているため、2,000円で9,000円の品物をゲットでき、お得になります。

しかし、控除限度額を超えて40,000円の寄附を行ってしまうと、自己負担額は12,000円です。

この場合9,000円の品物に12,000円支払っていることになり、3,000円損をしてしまっています。

自分の控除限度額を調べる際は、各ふるさと納税サイトが用意している「控除限度額シミュレーションツール」が便利です。

注意点２　控除を受けるには手続きが必要

ふるさと納税を利用して税金の控除や還付を受けるには、返礼品が届いた後に手続きをする必要があります。

手続きをしなければ税金の控除は受けられず、単に実際よりも高いお金を支払って商品を購入しただけになってしまいます。

その手続きの方法の一つが確定申告です。

本来確定申告が必要ない給与所得者であることと、寄附をした自治体の数が5団体以下であることを条件に、確定申告なしで控除を受けられる制度が「ワンストップ特例制度」です。

しかし、もともと確定申告が必要である方、六つ以上の自治体に寄附をした方はワンストップ特例制度を利用することができないため、確定申告が必要です。

どちらの方法を採るにしても、手続きを忘れてしまってはふるさと納税のメリットが薄くなってしまうので気を付けましょう。

確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度を利用する場合の手続きの方法は こちらで詳しく解説します。

注意点３　「節税」や「減税」ではない

ふるさと納税についてこのようにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、ふるさと納税は支払う税金の金額そのものを減らす「節税」や「減税」ではありません。

ふるさと納税は好きな自治体に寄附というかたちでお金を支払い、自己負担額の2,000円を引いた金額が控除・還付というかたちで返ってくる仕組みです。

いわば「寄附による税制メリット」を享受しているのであり、負担する税金の額が減っているわけではないことに気を付けましょう。

注意点４　控除や還付に時間がかかる

ふるさと納税で寄附をした分のお金が住民税や所得税から控除・還付されるまでには時間がかかります。

具体的には、住民税は翌年度の課税分から控除され、所得税はその年の課税分から還付されます。

ふるさと納税は金銭的なメリットを受けるよりも出費が先であることを理解して利用しましょう。

また、基本的には税金の控除であり現金が返ってくるわけではありません。

ふるさと納税は手元のお金にゆとりがあるときに行いましょう。

４．ふるさと納税を利用する流れ

ふるさと納税を利用する流れは以下のとおりです。

【ふるさと納税を利用する流れ】

ふるさと納税を利用する際は、手続きはミスなくスムーズに進めたいですよね。

この章ではふるさと納税の手続きのそれぞれのステップでするべきことを詳しく解説します。

STEP１　控除できる税金の上限額を知る

ふるさと納税を利用して控除される金額には上限があります。

上限額を把握しないまま寄附をするとかえって損をしてしまう可能性もあるので、事前に自分の控除限度額を知っておきましょう。

控除額の上限を調べる際は各ふるさと納税サイトに用意されている「計算シミュレーションツール」がおすすめです。

ご自身の年収と家族構成を入力するだけで上限額を知ることができますよ。

主要なふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツールは以下のURLから利用できます。

STEP２　ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を調べる

ふるさと納税サイトは多数の自治体が参加しており、日常的に利用している通販サイトのような感覚でふるさと納税が利用できるたいへん便利なサイトです。

控除限度額の範囲内で自分の欲しい返礼品を見つけましょう。

ふるさと納税サイトでは金額やカテゴリー、特集などから必要な情報を絞って検索することができますよ。

例えば主菜が欲しい方は「肉」や「魚」のカテゴリーから品物を選んだり、被災地を支援したいという方は特集から自治体を選んだりすることができますよ。

充実した返礼品の数々を前にして、このように悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんね。

ふるさと納税で人気の返礼品を知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

STEP３　ふるさと納税サイトから申し込む

欲しい返礼品が見つかったら申し込みに移りましょう。

実は、申し込みの前に自分が利用する控除・還付の手続きを把握しておかなければいけません。

具体的には「ワンストップ特例制度」を利用するか、確定申告をするかの二択です。

【ワンストップ特例制度を利用する場合】

【確定申告を行う場合】

どちらの手続きを選択するかによって、どの税金がどのように控除されるかが異なります。

「ワンストップ特例制度」の場合は住民税のみが控除され、確定申告の場合は所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

どちらの手続きを選択しても控除される総額は変わりません。

手間が少ないワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

もともと確定申告が必要な個人事業主や、医療費控除などのために確定申告をしなければいけない方はワンストップ特例制度を利用できません。

確定申告が不要な給与所得者で、ワンストップ特例制度を利用したい方は五つ以上の自治体に寄附をしないように気を付けましょう。

ワンストップ特例制度の申し込みの際は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を依頼します。

ふるさと納税サイトの返礼品ページなどに「ワンストップ特例制度を利用する」「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」というチェックボックスが用意されているため、忘れずに申し込みましょう。

STEP４　返礼品や必要書類を受け取る

寄附が完了したら、ふるさと納税の目玉である返礼品が届きます。

返礼品が届く時期はふるさと納税サイトの返礼品ページに記載されていますよ。

また、控除・還付の手続きの際に必要な書類も届きます。

ワンストップ特例制度を利用する方は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、確定申告をされる方は「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう。

STEP５　控除・還付の手続きをする

最後に忘れずに控除・還付の手続きを行います。

控除・還付の手続きでミスをしてはふるさと納税で受けられるメリットが半減してしまいますので、手続きをしっかりと確認しておきましょう。

パターン１　ワンストップ特例制度を利用する場合

自治体から送付された、またはふるさと納税サイトからダウンロードした特例制度の利用申請書類に必要事項を記入します。

マイナンバー・本人確認書類とともに翌年1月10日までに返送しましょう。

複数の自治体に寄附を行った場合はそれぞれの自治体に申請書を返送します。

一つでも返送するのを忘れた自治体があるとワンストップ特例制度が利用できず、確定申告をしなければいけなくなります。

また、確定申告よりも早い時期に手続きを行う点にも気を付けましょう。

パターン２　確定申告を行う場合

確定申告の際に「寄付金控除」としてふるさと納税で支払った金額を申請します。

また、書類提出の際は寄附先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」を忘れずに添付しましょう。

確定申告の期限はふるさとを行った翌年の3月15日までです。

確定申告書の作成が簡単にできる会計ソフトについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

５．お得なおすすめふるさと納税サイト

ふるさと納税サイトは通販サイトのような感覚でふるさと納税を利用できる便利なサイトです。

その上、サイトによってはポイントやキャンペーンなどで独自の還元を行っているところもあります。

ここからは返礼品の充実度やお得さの観点から特におすすめの四つのふるさと納税サイトをご紹介します。

おすすめ１　楽天ふるさと納税

メリット

楽天ポイントが貯まる・使える

参加自治体数や返礼品数が比較的多い

デメリット

利用できる支払い方法が限られている

こんな人におすすめ！

普段から楽天ポイントを貯めている方

とにかくお得にふるさと納税を利用したい方

楽天ふるさと納税は楽天会員の方に特におすすめのふるさと納税サイトです。

楽天ふるさと納税では支払いに楽天ポイントを利用することができ、また、自治体へ寄附した100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まります。

実質的に税金を支払ってポイントをもらったり、ポイントで税金を支払ったりできるということですね。

また、サイトデザインは楽天市場を使ったことがある方に馴染みの深いものであり、気軽にふるさと納税ができるのも嬉しいポイントです。

おすすめ２　ふるさとチョイス

ふるさとチョイスの強みは、なんといっても掲載自治体数の多さと返礼品の豊富さです。

なんと1,700を超える自治体から55万点以上もの返礼品が掲載されているのです。

これほど返礼品が多岐にわたると、自分の欲しいものが見つかるのか不安になってしまいますよね。

しかし、ふるさとチョイスは検索機能も充実しており、返礼品をカテゴリー、金額、目的などで検索できます。

自分の欲しいものがすぐに見つかるはずですよ。

おすすめ３　さとふる

さとふるは「欲しい返礼品が具体的に浮かばない」とお困りの方にぜひ利用していただきたいふるさと納税サイトです。

さとふるの特徴はハイスペックな検索機能にあります。

さとふるではキーワードから返礼品を検索することができ、「肉」と入力するとただちに肉カテゴリーの人気の返礼品がサジェストされます。

また、地域の名前を入力しても人気の返礼品やさとふると提携している自治体が表示されます。

ふるさと納税初心者の方でも満足できる返礼品にきっと出会うことができますよ。

おすすめ４　ふるなび

ふるなびでは「ふるなびコイン」という独自のキャッシュバックサービスを行っています。

ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能です。

また、電化製品の返礼品が充実していることも大きな特徴です。

寄附先の自治体で使える商品券や温泉宿の宿泊券なども用意されていますよ。

いわゆるお取り寄せグルメに興味がない、実用的なものが欲しい方にもおすすめのサイトです。

６．まとめ

ふるさと納税は寄附のお礼として自治体から豪華な返礼品をもらえる上に、住民税・所得税から控除を受けられるお得な制度です。

自己負担額はたったの2,000円で、それを上回る額のお取り寄せグルメや温泉宿の宿泊券をゲットできますよ。

ただし、控除限度額を超えて寄附をしてしまったり、返礼品を受け取った後の手続きを失敗したりするとかえって損になるリスクもあるので注意が必要です。

一定の条件のもとで確定申告なしで手続きを済ませられる「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです。

サイト名	特徴	掲載自治体数
楽天ふるさと納税	楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス	1,647
ふるさとチョイス	掲載返礼品数55万超えの大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応	1,788
さとふる	オリジナルの返礼品を多数用意！最短1週間で返礼品が届くスピーディーな対応も魅力	1,335
ふるなび	Amazonギフトカードや楽天ポイントなどに交換可能な「ふるなびコイン」がもらえる！独自の還元制度や家電・商品券などの返礼品が充実	1,281