火災保険と地震保険は両方必要？保険料から補償内容まで徹底解説！

「火災保険ってどんなことを補償してくれるんだろう？」

「地震保険って火災保険とはどう違うの？それぞれ加入しないといけないのかな？」

このような疑問を抱いている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

火災保険と地震保険はどちらも万一のときのために欠かせない保険です。

補償の内容をよく理解した上で加入しておく必要があります。

１．火災保険は火災だけでなく幅広い損害に対応してくれる

住宅を購入するときには、一般的に住宅ローンを契約した段階で火災保険に加入することになります。

実は「火災保険」といっても補償の内容は火災による損害に留まりません。

「え、どういうこと？火災以外の損害も補償してくれるの？」

と戸惑った方もいらっしゃるかもしれませんね。

火災保険の補償内容は実はとても幅広く、複数のタイプが存在しています。

自分に合ったものを選ぶことが重要です。

１－１．火災保険の補償内容の２つのタイプ

火災保険は補償内容によって以下の2つの種類に大別できます。

それぞれについて説明していきましょう。

１－１－１．住宅火災保険

「住宅火災保険」は、その名のとおり火災による損害の補償を中心とした保険です。

といっても、その補償内容は火災だけに留まりません。

住宅火災保険は一般的に以下のような災害による損害を補償の対象としています。

後述する「住宅総合保険」よりも補償の対象は狭く、代わりに保険料を抑えることができるのが特徴です。

極力火災保険にかけるお金を抑えたいという方に向いているといえるでしょう。

１－１－２．住宅総合保険

住宅総合保険は、マイホームに降りかかる可能性のあるさまざまな損害を補償の対象としています。

住宅火災保険の補償内容に加え、水漏れや盗難など幅広い範囲をカバーしてくれるのですね。

多少コストをかけても万一の事態にしっかり備えておきたいという方に向いている保険だといえるでしょう。

１－２．火災保険の２タイプの保険金額設定

保険とは、簡単にいえば定期的に保険料を支払い、万一のことが起こった場合に保険金が支払われる仕組みのことですよね。

補償の対象や保険料だけでなく、保険金についてもチェックしておくことが重要です。

火災保険には2種類の保険金設定のタイプがあります。

「なんだか耳慣れない言葉が出てきたけど……どういうことだろう？」

と疑問に思った方もいらっしゃるかもしれませんね。

結論からお伝えすると、「再調達価額」の保険を選んでおくことがおすすめです。

これからそれぞれについて分かりやすく解説していきましょう。

１－２－１．時価額

「時価額」とは、損害に遭った時点での住宅の価値に基づいて保険金が算出される保険金額設定のことです。

物の価値は時が経つにつれて目減りしていきます。

時価額はその名のとおり、住宅の「時価」に基づいて保険金が算出されるのですね。

しかし住宅の価値が下がっているからといって、損害を被ったときに修繕にかかる費用がその分安くなるわけではありません。

元のとおりに戻すためには、修繕や買い直しなどで時価以上のお金がかかってしまうことが考えられますよね。

時価額を基準として保険金額を設定してしまうと、損害に遭った際に保険金だけでは元の状態を復旧するためにかかるお金をまかないきれない場合があるため注意が必要です。

１－２－２．再調達価額

「再調達価額」とは、「新価額」とも呼ばれ、その名のとおり「再調達」にかかる保険金が算出され支払われるタイプの保険金額設定のことです。

住宅の老朽化などに準ずる価値の下落にかかわらず、損害に遭った建物や家財と同等のものを新築したり、購入したりするのにかかる金額を補償してくれます。

仮に火事によって住宅が全焼してしまっても、同等の家を再建することのできる額の保険金が支払われるため安心です。

保険料が上がってしまう傾向にあるのは確かですが、万一の事態にはしっかり保険金でカバーしてほしい場合には再調達価額で保険金が算出されるタイプの保険に加入しておくのが良いでしょう。

２．地震保険は火災保険の対象外となる損害を補償してくれる

地震保険は火災保険とは別途に加入することが義務付けられています。

火災保険の補償の対象は非常に多岐に渡りますが、実は地震が原因の損害は補償してくれません。

地震によって火災が起きても補償の対象外となってしまうのです。

そのため、地震保険にもセットで加入して万一の事態にしっかり備えておくことが必須なのですね。

２－１．地震保険の補償内容

火災保険の補償対象は非常に広範にわたっていましたよね。

地震保険の補償の対象は、地震を原因とする損害に設定されています。

以下のようなものが挙げられます。

地震保険の対象となるのは、住宅および住宅に収容されている家財のみです。

それ以外のものに関しては対象とならないため注意しましょう。

２－２．地震保険の保険金額

基本的に、地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％までと決まっています。

また建物は5,000万円、家財は1,000万円が補償の限度です。

そのため、地震が原因となる災害でマイホームを失ったとしても、地震保険の保険金だけで住宅を再築することは難しいと考えられます。

しかし被災後の生活を支え、再建へ向けて大事な資金となってくれることは間違いないといえるでしょう。

２－３．地震保険の保険料の算出方法と割引制度

「保険金があまり下りないなら、保険料は安くならないのかな……？」

と気になった方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここでは、地震保険の保険料の算出方法と割引制度についてご説明しましょう。

２－３－１．地震保険の保険料の算出方法

地震保険の保険料は、住宅の構造や所在地によって決定されます。

例えば、木造建築の場合は木造でない場合に比べ約2倍の保険料が必要といわれています。

一方、耐火建築物や準耐火建築物および省令準耐火建築物はこれら以外の構造の住宅よりも保険料が安くなる傾向にあります。

また、大きな地震があった地域や地震が多い土地では保険料が高くなるなど、同じ構造の住宅だとしても、所在地が異なるだけで3倍程度保険料が違う場合もあります。

２－３－２．地震保険の保険料の割引制度

「そういえば地震の多い地域に家を建てようとしているけど、保険料は大丈夫かな？」

と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、住宅が地震に備えられる新しい構造であればそこまで保険料を心配する必要はないといえるでしょう。

地震保険には割引制度が設けられているのです。

■割引制度①　免震建築物割引
・割引率
50%
・条件
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品格法）」に基づく免震建築物に該当する建物であること

■割引制度②　耐震等級割引
・割引率
耐震等級3：50%
耐震等級2：30%
耐震等級1：10%
・条件
品格法の規定する「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」が規定する耐震等級を有していること

■割引制度③　建築年割引
・割引率
10%
・条件
昭和56年6月1日以降に新築された建物であること

■割引制度④　耐震診断割引
・割引率
10%
・条件
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果「改正建築基準法」における耐震基準を満たす建物であること

一定の要件を満たす必要はありますが、これらの割引制度が利用できれば地震保険の保険料を抑えることができます。

その他、地震保険料控除の制度によって以下の税金が控除される可能性がありますよ。

３．火災保険と地震保険は両方必要！自分に合ったプランで加入しよう

火災保険も地震保険も>いずれも万一の事態に備えるために両方必須の保険といえるでしょう。

火災保険には火災による損害を補償の中心とした「住宅火災保険」とさらに幅広い範囲をカバーしてくれる「住宅総合保険」の2種類があります。

保険料や補償の内容に応じて自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。

ただし、注意しなければならないのは火災保険は地震による損害を補償してくれないということです。

そのため、火災保険とあわせて地震保険にもしっかり加入しておくことが必要になります。