転職・退職後はふるさと納税の手続きが必要？控除上限額の計算も解説

転職・退職後にふるさと納税を行う場合、どういった対応が必要なのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。

また転職や退職で収入が変動する場合、ふるさと納税の「控除上限額（控除限度額）」がどう変わるのか確認したいという方もいらっしゃるかもしれません。

転職や退職を行った際には適切な手続きを行わなければ、ふるさと納税で寄附をしても税金が控除されなかったり、控除できても損をしたりする恐れがあります。

そのため転職や退職をした方、または予定している方はふるさと納税でどういった手続きが必要かを確認しておきましょう。

本記事では転職・退職後のふるさと納税の手続きや手順をご紹介し、控除上限額の計算方法をケース別に解説します。

１．転職・退職後に行うふるさと納税の手続きとは？

このように転職・退職後にふるさと納税でどのような手続きが必要か知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで税金の控除を受けることができる制度です。

このふるさと納税の控除は「寄附金控除」と呼ばれ、寄附をした翌年の所得税・住民税が減額される仕組みですが、ご自身で手続きをしなければ控除を受けることができません。

転職してふるさと納税を行う方は、以下のとおり年内に再就職をしたかどうかで控除を受けるための手続きが異なりますよ。

なお転職・退職を機に引っ越しをした方は、住所の変更手続きも行う必要があります。

１－１．年内に再就職した場合はワンストップ特例制度

退職をして年内に再就職した場合は、「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の控除を申請できます。

ただしワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を全て満たす必要があります。

利用条件を満たしていてワンストップ特例制度で手続きしようと思っている方は、転職前の勤務先から源泉徴収票を受け取り、新しい勤務先に提出をして年末調整をしてもらいましょう。

なおワンストップ特例制度を利用するには、寄附した自治体に「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」を提出する必要があります。

申請書は、寄附先の自治体に郵送してもらうか、ふるさと納税サイトで取得することが可能です。

ワンストップ特例制度について、詳しく知りたい方は「ふるさと納税はワンストップ特例制度が便利！確定申告が不要になる？」をご参照ください。

１ー２．年内に再就職しなかった場合は確定申告

退職後、年内に再就職しなかった方はご自身で確定申告をしなければ、ふるさと納税の控除を受けることができません。

確定申告で寄附金控除を申請する際には、以下の書類が必要です。

また確定申告を行うには、「確定申告書」と呼ばれる書類に必要事項を記入して税務署に提出する必要があります。

確定申告書は「会計ソフト」や「確定申告アプリ」または国税庁Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」「手書き」といった方法で作成して提出することが可能です。

ふるさと納税の確定申告にもおすすめの会計ソフトはこちら、確定申告アプリはこちらでご紹介しています。

また本記事でご紹介しているふるさと納税サイトさとふるでは、ふるさと納税の控除に特化したPDF形式の確定申告書を作成できる「カンタン確定申告」というツールを提供しています。

ふるさと納税以外に確定申告を行う理由がない方であれば、カンタン確定申告で寄附から控除の申請書の作成まで一つのサイト内で完結できるのできますよ。

なお確定申告の期間はふるさと納税をした翌年の2月16日〜3月15日であることが原則であり、2月16日と3月15日が土曜・日曜・祝日の場合には翌日・翌々日の月曜が期限日になります。

例えば令和6年の1月1日〜12月31日の間に寄附したふるさと納税の控除の場合は、令和7年2月17日〜3月17日に確定申告書を税務署に提出する必要があります。

２．転職・退職後にふるさと納税の控除上限額を計算する方法

このように心配している方もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税では、寄附者ごとに税金を控除できる金額に制限が設けられており、この限度額のことを「控除上限額（控除限度額）」といいます。

控除上限額はその年の収入や家族構成によって決まるため、転職や退職で収入が変わると変動する可能性がありますよ。

ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で割り出されます。

控除上限額の計算を行うには、ご自身の「住民税所得割額」と「所得税率」を確かめる必要があります。

住民税所得割額と所得税率は、所得の金額に応じて数値が異なるため注意しましょう。

そこでこの章では以下の四つのケースに分けて、控除上限額の計算方法をシミュレーションしてご紹介します。

２ー１．転職・退職した年の内に再就職した場合

転職・退職した年の内に再就職した場合、控除上限額は前職と転職後の仕事で得た収入の合計額をもとに算出します。

控除上限額を割り出すには以下の計算式を使用します。

そのためまずは個人住民税所得割額と所得税率の数値を確かめないといけません。

例として以下の条件の場合で計算してみます。

個人住民税所得割額と所得税率を確かめるには、まず「課税所得」の金額を求める必要があります。

課税所得金額は給与所得の金額から基礎控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、社会保険料控除といった所得控除の合計額を差し引いて割り出しましょう。

以下の式で課税所得金額を算出します。

例えば基礎控除48万円、配偶者特別控除16万円、扶養控除0円、社会保険料控除55万円と仮定すると、例の場合の課税所得金額は131万4,000円（給与所得金額250万4,000円－所得控除の合計金額119万円）です。

課税所得金額が分かったら次に個人住民税所得割額を計算しましょう。

住民税所得割額を算出するには、以下の式を使用します。

例のケースでは課税所得金額が131万4,000円であるため、住民税所得割額は13万1,400円（課税所得金額131万4,000円×標準税率10％）です。

続いて以下の表を参考に課税所得金額に応じて、所得税率を確かめます。

例の場合、課税所得金額が131万4,000円なので、所得税率は5％であることが分かりますよね。

つまりこの例の場合の控除上限額は、以下のとおり計算することができます。

源泉徴収票があれば正確な数字を把握できますが、前職の源泉徴収票を受け取れるのは退職後1カ月以内であり、新しい職場の源泉徴収票は年末まで受け取れません。

２ー２．転職・退職した年の内に再就職しなかった場合

転職・退職した年の内に再就職をしなかった場合も、その年の収入の合計金額からふるさと納税の控除上限額を計算します。

なお失業保険の手当は所得とはみなされないため、ふるさと納税の控除の対象から外されていますよ。

例として以下の条件で計算してみましょう。

この例の場合にも控除上限額を割り出すには以下の計算式を使用するため、最初に個人住民税所得割額と所得税率を確かめる必要があります。

住民税所得割額・所得税率を知るために、課税所得を求めるところから始めましょう。

所得控除の合計額が194万円と仮定した場合、課税所得は以下のとおり計算します。

【例の場合の課税所得金額の計算式】

課税所得が分かったら、以下のように住民税所得割額を算出します。

【例の場合の住民税所得割額の計算式】

続いて以下の表をみると、課税所得が154万円なので所得税率が5％であることを把握できます。

つまりこの例のケースの控除上限額は以下のように算出されます。

２ー３．転職・退職した年の年収が103万円以下の場合

転職・退職をした年の年収が103万円以下の方は、ふるさと納税をしたとしても全額、自己負担する必要があります。

そもそも年収が103万円以下の場合は、ふるさと納税の控除の対象となる所得税が発生しないためです。

ふるさと納税を行うことにより寄附先からお礼の品を受け取ることはできますが、返礼品の価値は寄附金額の3割以内と決められているので通常よりも高い金額を支払って地域の名産品・特産品を受け取ることになります。

２ー４．転職・退職後に扶養に入る場合

転職・退職をして配偶者の扶養に入る場合、ふるさと納税を行ったとしても全て自己負担となります。

ふるさと納税の控除上限額は個人の所得の金額などにもとづいて計算されます。

しかし配偶者の扶養に入った場合には基本的に所得がないとみなされ、控除の対象となる所得がないため、控除を受けることができません。

転職・退職をして扶養に入る予定の方は、ご自身ではなく配偶者の方にふるさと納税をしてもらうと良いでしょう。

３．転職・退職後のふるさと納税の注意点

転職・退職をすると年収や住居など変わることも多いため、注意点も知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

転職・退職をする方がふるさと納税を行う場合、以下の注意点を確認しましょう。

注意点１　退職金は控除上限額の変動に影響がない

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし退職金を受け取っても、ふるさと納税の控除上限額に影響はありません。

退職金には「退職所得控除」が適用され、退職金にかかる所得税が軽減されるためです。

高額な退職金を受け取り、退職所得控除が適用されても退職所得が大きな額になる場合を除き、基本的には退職金がふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性は少ないといえます。

注意点２　引っ越した場合は住所の変更手続きが必要

転職・退職をきっかけに引っ越しをする方もいらっしゃるでしょう。

引っ越しを行った方は以下のケースに該当した場合、住所の変更手続きが必要です。

なお、ふるさと納税をした翌年の1月2日以降に住民票の住所が変わった場合、返礼品や書類を受け取った後であれば住所変更の手続きが不要です。

注意点３　所得が減ると控除を受けられない可能性がある

転職・退職をして所得が減ると、ふるさと納税をしても控除を受けられない恐れがあります。

所得が低くなると所得税の負担が減少し、ふるさと納税で控除できる金額も下がります。

ふるさと納税をしても控除を受けられない場合、寄附した金額全てを自己負担する必要がありますよ。

注意点４　退職・独立した場合は確定申告が必要

退職または、自営業・個人事業主として独立をしてふるさと納税の控除を受ける場合には、確定申告を行う必要があります。

一定の条件を満たす給与所得者以外は、ワンストップ特例制度を利用できないためです。

その他にも以下のケースに該当する場合は確定申告が必要です。

４．転職・退職後の控除上限額はシミュレーターで簡単に計算！

ふるさと納税の控除上限額の計算はご自身の収入や支払った保険料などから住民税所得割額、所得税率などを調べる必要があり、手間がかかるといえます。

計算自体はそれほど難しくはありませんが、「もっと簡単に計算できたら良いのに……」と思う方もいらっしゃるでしょう。

多くのふるさと納税サイトでは、以下のような項目を入力するだけで控除上限額をすぐに計算できるシミュレーターを提供しています。

入力を求められる項目の多くは源泉徴収票に記載されているものがほとんどなので、「計算が面倒」「数字が苦手で間違えそう」といった方はぜひシミュレーターを活用しましょう。

５．転職・退職後のふるさと納税にもおすすめのふるさと納税サイト4選

このようにふるさと納税を検討していて、どのサイトを選ぶべきかお困りの方もいらっしゃるでしょう。

転職・退職をした場合は、ふるさと納税で税金を控除できる上限額が変わっている可能性が高いので、必ず事前に控除上限額を調べてから寄附を行いましょう。

本章では数あるふるさと納税サイトのなかでも、瞬時に控除上限額の計算ができ、参加自治体・返礼品の数が多いおすすめのサイトをご紹介します。

四つのふるさと納税サイトでは寄附した額に応じて、独自のポイント付与を行っています。

おすすめ１　楽天ふるさと納税

メリット

楽天ポイントが貯まる・使える

参加自治体数や返礼品数が比較的多い

デメリット

利用できる支払い方法が限られている

こんな人におすすめ！

楽天ユーザー

楽天ふるさと納税は楽天市場が提供する、楽天ユーザーにメリットがたくさんあるふるさと納税サイトです。

返礼品のレビューやランキングが充実しているので、返礼品選びに迷ったときや、返礼品のトレンドを知りたいときに参考になりますよ。

また楽天ふるさと納税ではワンストップ特例制度を利用する際に、オンライン申請ができるサービスを提供しています。

楽天ふるさと納税の寄附履歴ページから申請できて、書類の準備や郵送の手間が不要なので、申請期限に間に合わず確定申告をする事態も防げますよ。

なお楽天ふるさと納税の控除上限額計算シミュレーターは簡単版と詳細版の二つがあり、還付金が振り込まれる時期の目安も表示されます。

年内に転職して複数の会社から収入があった場合は、それぞれの源泉徴収票の金額を合算して入力しましょう。

また勤務先で年末調整がされない場合にも対応しているので、幅広いケースで利用できますよ。

おすすめ２　ふるさとチョイス

メリット

参加自治体数や返礼品数が比較的多い

特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい

デメリット

情報量が多いため、寄附先や返礼品を絞り込みにくい

こんな人におすすめ！

多くの選択から返礼品を探したい方

docomoユーザー

ふるさとチョイスは申し込み可能な自治体数やお礼の品の掲載数、サイト限定の返礼品数、決済手段数、ともにナンバーワン*1のふるさと納税サイトです。

ふるさと納税をする際に多様な返礼品から選ぶのは大変と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかしふるさとチョイスでは地域や寄附の使い道、ランキング、特集などの項目で返礼品を絞り込む機能が用意されているので、心配ありません。

また特に欲しいジャンルがなく返礼品をじっくり選ぶ時間がないという方には、「寄附金額別オススメ特集」から返礼品を選ぶのがおすすめです。

さらにふるさとチョイスではマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、ワンストップ特例の申請がオンラインで完結できます。

ワンストップ特例申請は翌年1月10日が期限なので、年末に駆け込みで寄附した場合でもオンラインで手続きができれば余裕を持って準備できますよ。

なおふるさとチョイスの控除上限額シミュレーションには簡単版と通常盤があり、源泉徴収票または確定申告書の控えを参考に入力するだけで、控除上限額を計算することが可能です。

算出された控除上限額のなかでもらえる返礼品の組み合わせも提案してくれますよ。

おすすめ３　さとふる

さとふるは2023年1月に実施された「ふるさと納税に関するアンケート」において認知度トップ*2に選ばれるとともに、お客様満足度90％以上*3と高い評価を得ているふるさと納税サイトです。

返礼品数が多いのにもかかわらず、検索しやすいサイト構成や毎月開催されるキャンペーン、充実したサポート体制といったユーザーにうれしい要素が満載のふるさと納税サイトです。

またさとふるでは、ふるさと納税に関する手続きを簡単・便利にするために以下のサービスを提供しています。

さとふるのカンタン確定申告というツールを使用すると、ふるさと納税の控除に特化した確定申告書が最短5分で作成可能です。

なおさとふるの控除上限額のシミュレーションは年収と家族構成だけで判断する簡単版と源泉徴収票や確定申告書をもとに算出する詳細版の二つがあるので、ご自身に合ったものを利用してみましょう。

おすすめ４　ふるなび

ふるなびは寄附や返礼品のレビューを投稿することで「ふるなびコイン」が付与されたり、ポイント制のふるさと納税を実施していたりと、独自のサービスが特徴のふるさと納税サイトです。

ふるなびコインはふるなび運営のサイトを経由し、ショッピングや旅行の予約などのさまざまなサービスを利用すると付与されます。

付与されたふるなびコインはAmazonギフトカードやdポイント、PayPayなどのポイントと1コイン1円相当で交換できます。

またふるさと納税は寄附する際に自治体と返礼品を決めることが一般的ですが、ふるなびでは先に寄附をしてポイントを獲得し、お好きなタイミングで特産品と交換することが可能です。

なお、ふるなびの控除上限額シミュレーションには「簡易シミュレーション」と「本格シミュレーションの二つがあります。

気軽に目安が知りたい方は簡易シミュレーション、より具体的な数値を知りたい方は源泉徴収票もしくは確定申告書を手元に用意して、本格シミュレーションに入力してみましょう。

６．転職・退職時によくあるふるさと納税の疑問

このように転職や退職後にふるさと納税をしようと思っていて、疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では転職や退職した場合のふるさと納税に関してよくある以下の四つの疑問について解説します。

Q１　退職金や失業手当は控除上限額に影響がある？

転職・退職した場合、退職金や失業手当を受け取るケースは珍しくないので、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

ふるさと納税の控除上限額の計算には寄附した年の収入額を使用しますが、退職金や失業手当はほとんどの場合、ふるさと納税の控除上限額に影響がないといえるでしょう。

退職金は他の所得とは違って税制上優遇されており、一部が課税対象であったり退職所得控除が適用されたりするため、そもそも退職金にかかる所得税が多額になりません。

そのためふるさと納税の控除上限額に影響を及ぼすケースは稀だといえます。

また失業手当についてはそもそも所得とみなされないため、ふるさと納税の控除の対象ではありません。

再就職先を探している間に受け取った失業手当は、収入として加算しないように注意しましょう。

Q２　ワンストップ特例制度は誰でも利用できる？

ワンストップ特例は確定申告をする手間なくふるさと納税の控除を受けられる制度なので、誰でも利用できたら便利ですよね。

しかしワンストップ特例制度を利用するには以下の条件を全て満たす必要があります。

ワンストップ特例制度は給与所得者を対象とした制度なので、退職した方や個人事業主の方が利用することはできません。

ただし退職した年の内に年金の受給が始まり、公的年金を含む収入の合計が400万円以下の方はワンストップ特例制度を利用することが可能です。

ワンストップ特例制度が利用できない場合、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です。

Q３　無職でもふるさと納税をした方が良い？

失業中や定年退職後といった無職の状態でもふるさと納税をするべきか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

無職かつ所得がない場合には基本的に課される所得税と住民税がないため、ふるさと納税をしても税金の控除を受けられず、全額自己負担で寄附することになります。

ふるさと納税でお好きな自治体を応援できたり、自治体から返礼品をもらえたりできますが、金銭面のメリットは得られないので注意しましょう。

なお無職であっても年金受給者の方や別の所得がある方などで収入がある場合には、税金の控除を受けられるので、多くの場合お得にふるさと納税をすることができますよ。

Q４　確定申告のやり方は？

ふるさと納税を機に初めて確定申告をする場合は、手順や必要書類などが分からず困っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

ふるさと納税の確定申告を行う際には「確定申告アプリ」や「確定申告書等作成コーナー」、さとふるのカンタン確定申告といったサービスの活用をおすすめします。

それぞれの方法のメリット・デメリットについて以下の表にまとめました。

転職をして給与所得を得ている方であれば、さとふるのカンタン確定申告を使用することで無料かつ簡単に申告書類を作成できるといえるでしょう。

ただし電子申告に対応していないので、ご自身で税務署に持参するか、郵送する必要があります。

インターネットで確定申告を完結したいといった方には、確定申告アプリや確定申告書等作成コーナーの利用が向いていますよ。

確定申告アプリや確定申告書等作成コーナーであれば、確定申告書のデータを「e-Tax」を介して電子申告することが可能です。

なおe-Taxで電子申告するために確定申告アプリや確定申告書等作成コーナーで書類を作る場合は、ふるさと納税サイトで寄附金控除に関する証明書全てを一つのデータにまとめて準備しておきましょう。

７．まとめ

転職や退職をした場合、ふるさと納税による税金の控除を受けるに当たり、適切な手続きを行う必要があるので注意しましょう。

前職を辞めて年内に再就職し、ふるさと納税をした年の寄附先の数が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を利用できるので、手続きを簡便化できます。

一方転職・退職した年の内に再就職しなかった場合や独立した場合には、ワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告が必要です。

ふるさと納税の控除を適用するために確定申告を行う必要がある方は、源泉徴収票に記載された数字を入力するだけで申告書を作成できる確定申告アプリや確定申告書等作成コーナーの利用をおすすめしますよ。

なお転職・退職を機に転居した方は、寄附先の自治体に住所などの変更を届け出る必要があるので注意しましょう。

またふるさと納税では控除上限額を超えて寄附した場合、自己負担額増えてしまうので、上限額を把握しておくことが重要です。

転職・退職後に年収の額に変動があった方は、ふるさと納税を行う前に必ずご自身の控除上限額を計算しておきましょう。

なおふるさと納税サイトにあるシミュレーターを利用すれば、必要な項目を入力すると自動で計算できるので活用するのがおすすめです。