ふるさと納税に節税効果はない？お得といわれる理由や仕組みを解説

このようにふるさと納税に節税効果があるのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。

結論からいうとふるさと納税は節税ではありません。

しかしお好きな地域に寄附をすることで税金の控除を受けられる他、地域の特産品などをもらえるお得な制度です。

節税にはなりませんが結果としてお得になるケースが多く、その人気から利用者も年々増え続けていますよ。

ただし仕組みを知らずに始めると損する恐れもあるので、事前に知識をつけておきましょう。

本記事ではふるさと納税が節税にならない理由や、お得といわれる理由などを解説します。

税理士法人チェスター代表
福留 正明

税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上（累計9,000件以上）を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です

１．ふるさと納税に節税効果はない？

ふるさと納税が節税になるのか、ならないのか多くの方が気になっているのではないでしょうか。

結論からいうと、ふるさと納税は節税にはなりません。

ふるさと納税はお好きな地域に寄附をすることで、寄附した金額のうち2,000円を超える部分の金額分が翌年の所得税・住民税から還付・控除される制度です。

例えば10,000円を寄附した場合、翌年支払う予定の所得税・住民税から8,000円分が差し引かれます。

事前にお金を支払い、支払った金額の一部が返ってくる仕組みなので、ふるさと納税が節税になるとはいえませんよね。

ふるさと納税がなぜお得なのか、どういった仕組みなのかは次章でさらに詳しく解説しますね。

２．ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は応援したい地域の自治体に寄附をすることで、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が「税金の控除」という形で返ってくる仕組みです。

また税金が控除されるだけでなく、寄附した自治体から返礼品と呼ばれるお礼の品が届きます。

返礼品は寄附金額の3割程度以内の価値と決められており、地域の特産品や名産品などが贈られますよ。

30,000円を寄附すると、図にあるように寄附した自治体から最大9,000円相当の返礼品が届きます。

そして翌年には30,000円から2,000円を差し引いた金額、28,000円が税金から還付・控除されます。

例の場合、実質自己負担額2,000円で最大9,000円相当の返礼品を受け取れるということですね。

２－１．ふるさと納税がお得といわれる理由

ふるさと納税がお得といわれる大きな理由としては、寄附した金額の2,000円を超える部分について税金が控除される上、返礼品がもらえることだといえるでしょう。

自己負担額2,000円で地域の名産品や特産品などの豪華な返礼品を受け取ることができるのです。

ふるさと納税で贈られる返礼品の価値は、寄附した金額の3割以内という目安が決められています。

例えば5,000円分を寄附すると、最大1,500円の価値の返礼品を受け取ることができます。

2,000円の自己負担額から返礼品の価値1,500円を差し引くと、500円分損したことになりますよね。

また10,000円分の寄附をしたケースでは、最大3,000円相当の返礼品を受け取ることができます。

返礼品の価値が3,000円であれば、自己負担額2,000円よりも1,000円分得したことになります。

つまりより多く寄附することで返礼品の価値も上がるので、さらにお得に利用できるといえるのです。

２－２．ふるさと納税で控除できる金額には限度がある

このように思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし多く寄附すれば、必ず得をするというわけではないので気を付けましょう。

これは寄附者ごとにふるさと納税で控除できる税金の限度額「控除上限額（控除限度額）」が設けられているためです。

控除上限額を超えて寄附をした場合、超過した金額はふるさと納税の控除の対象にはならないので注意しましょう。

控除上限額は寄附する人の年収や家族構成などに応じて、異なる金額が設定されています。

例えば収入が300万～450万円の方のふるさと納税の控除上限額の目安は、以下のとおりです。

年収の金額が大きければ大きいほど、控除上限額も上がる傾向にあることが表から分かりますよね。

控除上限額の範囲内で寄附をすれば自己負担額が2,000円を超えることなく、お得にふるさと納税ができます。

そのため必ずあらかじめ、ご自身の限度額を確認しておきましょう。

２－３．税金が控除されているか確認する方法

ふるさと納税をするに当たり、税金の控除のスケジュールや確認方法も気になるポイントですよね。

控除がいつされるのか、きちんとされているのかを確認する手段は、どの方法で控除を申請するのかによって異なります。

ふるさと納税の控除の申請方法には以下の二つがあります。

なお確定申告で申請した場合は、確定申告後1～2カ月程度で指定の口座に所得税の還付金が振り込まれます。

還付される金額は、確定申告書の控えにある「還付される税金」の欄を確認しましょう。

所得税から還付しきれなかった残りは住民税から控除されます。

住民税から控除される場合には、ふるさと納税をした翌年の6月頃から納める住民税から控除分の金額が差し引かれますよ。

住民税の控除額は5～6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書」に記載されているので、控除が適用されているかを確認しましょう。

一方ワンストップ特例制度で申請した場合は、所得税から控除されず、翌年の6月以降の住民税の支払いから自動的に減額されます。

そのためワンストップ特例制度を利用した方も、勤務先で5～6月頃に配布される住民税決定通知書で控除額を確認できます。

３．ふるさと納税を行うメリット

節税にならないのにふるさと納税を行うメリットはあるのか気になっている方もいらっしゃるかもしれませんね。

節税にならずともふるさと納税には以下のメリットがあります。

メリット１　好きな自治体を応援できる

応援したい地域の自治体に寄附をして貢献できることはふるさと納税のメリットの一つだといえるでしょう。

ふるさと納税で集まった寄附金は、地域の活性化や課題の解決などのために使用されます。

寄附金の使い道は地域復興施策や子育て支援、観光復興施策など自治体ごとに異なりますが、寄附先によっては寄附金の使い道を指定することもできますよ。

なおご自身の寄附金がどういった用途で使用されるのかを確認して寄附先を選びたいという方は、以下のふるさと納税の利用がおすすめです。

メリット２　地域の特産品・名産品を受け取れる

ふるさと納税では実質2,000円の負担で、全国各地の特産品や名産品などのお礼の品が贈られてきます。

返礼品はお肉、お米、野菜といった食品や、日用品、家電製品、宿泊券、優待券など地域ごとに異なる品が用意されています。

なお返礼品の価値は寄附した金額の3割以内と決まっています。

例えばふるさと納税で30,000円の寄附をした場合には、以下の図のように最大9,000円相当の返礼品を受け取れます。

メリット３　所得税・住民税の控除を受けられる

所得税と住民税を控除できる点もふるさと納税の大きなメリットといえるでしょう。

ふるさと納税後に控除の申請をすると、寄附した金額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額が、翌年に所得税または住民税から控除されます。

例えばふるさと納税で1年間に合計30,000円の寄附をした場合には、自己負担分の2,000円を差し引いた28,000円が控除額です。

控除される税金の内訳は以下の図のとおりです。

所得税から差し引かれる場合は還付という形で、支払った金額が戻ってきます。

また住民税から減額される場合には、翌年に納める住民税の納税額が差し引かれますよ。

メリット４　クレジットカードなどのポイントを貯められる

ふるさと納税サイトを介して寄附をすると、クレジットカードやふるさと納税サイトのポイントを貯めることもできます。

多くのふるさと納税サイトではクレジットカードでの支払いに対応していたり、独自のポイントサービスが設けられていたりします。

お持ちのクレジットカードによってお得度合いは異なりますが、還元率が高いカードで決済すればより多くのポイントを獲得できますよね。

またふるさと納税サイト独自のポイントは寄附の支払いに充てられたり、スマートフォンの決済サービスやショッピングサイトなどのポイントに交換できたりしますよ。

本記事でご紹介しているふるさと納税サイトでも以下のようなポイントが貯まります。

４．ふるさと納税を行った方が良い人の特徴

ふるさと納税を行うべきか分からず、利用を迷っている方もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、年収や家族構成などによっては損する恐れもあるため、慎重に検討したいところですよね。

そこで本章では特にふるさと納税を行った方が良い人の特徴を三つご紹介します。

以下に該当する方はふるさと納税の利用をおすすめしますよ。

【ふるさと納税を行った方が良い人の特徴】

特徴１　控除上限額が7,000円を超える人

ふるさと納税の控除上限額が7,000円超えの方は、ふるさと納税を行うべきだといえるでしょう。

基本的にふるさと納税では2,000円以上の価値の返礼品を受け取れば、確実に得をすることができます。

受け取れる返礼品の価値は寄附額の3割以内と決まっているため、7,000円寄附した場合は、7,000円の3割、つまり最大2,100円相当の返礼品をもらえますよね。

2,000円の自己負担を差し引いても、100円分得をするといえますよね。

対して控除上限額が6,000円の方が上限額いっぱい寄附をした場合には、最大で1,800円相当の返礼品を受け取るので、自己負担額を考慮すると200円分損だといえます。

ご自身の控除上限額は、以下のふるさと納税サイトで簡単な項目を入力すればすぐに確認できますよ。

特徴２　応援したい地域がある人

応援・貢献したい地域のある方は、ふるさと納税を行いましょう。

例えば「災害被害のある地域の復興支援をしたい」「生まれ育った地域の子育てを支援したい」などの思いがあっても、忙しい、遠方に住んでいるといった理由から実現できない方もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税を行えば寄附という形で地域・自治体をサポートできるので、支援に興味のある方におすすめですよ。

ふるさと納税サイトによっては、寄附金の使い道を寄附者自身で決めることができます。

ご自身の意向を反映できれば、より充実感を得られますよね。

特徴３　地域の特産品・名産品をもらいたい人

ふるさと納税で寄附をすると、その地域特有のお礼の品を受け取ることができるため、返礼品を目的にふるさと納税を行う方も少なくありません。

普段では手に入れることのできないお肉や海産物、フルーツ、家電製品、日用品、宿泊券など多種多様な品から選んで受け取ることができます。

寄附をかねて地域の特産品・名産品をもらいたいという方は、ふるさと納税の利用がおすすめですよ。

以下のふるさと納税サイトではどんな返礼品が用意されているのか、会員登録をせずに確認できるのでぜひチェックしてみましょう。

５．ふるさと納税を行うやり方

ふるさと納税を行おうと思っても、やり方が分からなければ寄附できませんよね。

そこで本章ではふるさと納税のやり方を以下の五つのステップに分けてご紹介します。

STEP１　控除上限額を確かめる

ふるさと納税を申し込む前に必ずご自身の控除上限額を調べましょう。

控除上限額を超過して寄附すると自己負担額が増えるので、損をしないためにはあらかじめ確認しておくことが重要です。

なおふるさと納税の控除上限額を計算する際には、ふるさと納税をする年の年収額を使用します。

そのため年の途中でふるさと納税をする場合などその年の年収がまだ分からないときには、前年の収入などをもとにして見込みの年収を算出しましょう。

STEP２　自治体・返礼品を選んでふるさと納税を申し込む

控除上限額の目安を確認したら、ふるさと納税サイトで応援する自治体や欲しい返礼品を選びましょう。

ふるさと納税サイトごとに、掲載されている自治体や返礼品、利用できる決済方法、貯まるポイントなど特色が異なります。

またふるさと納税サイトによっては自治体・返礼品を選んでから寄附をするのではなく、寄附をすることでポイントを貯め、後からゆっくり商品を選ぶ「ポイント制」が設けられています。

以下のふるさと納税サイトではポイント制が採用されているので、商品をじっくり選びたいという方におすすめです。

なおふるさと納税を申し込むときに注意したいことは、納税者の本人名義で申請する必要がある点です。

STEP３　返礼品・必要書類を受け取る

ふるさと納税を申し込んだら、寄附先の自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が送られます。

寄附金受領証明書とは、自治体が寄附者から寄附を受けたことを証明する重要な書類です。

確定申告で控除を申請するときに必要なので、なくさないように保管しておきましょう。

なお寄附金受領証明書は返礼品と別で届くことが一般的で、早くて寄附の申し込みから1～2週間程度で送られてきますよ。

なおワンストップ特例制度を利用する方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を用意する必要があります。

寄附先の自治体に連絡をして申請書を送ってもらいましょう。

STEP４　寄附金控除の申請を行う

ふるさと納税で返礼品を受け取ったら、税金の控除の申請を行いましょう。

控除の申請方法には確定申告とワンストップ特例制度があり、それぞれの申請期限は以下のとおりです。

（１）確定申告

ワンストップ特例制度を利用しない方は、確定申告で申請する必要があります。

以下に当てはまる方は確定申告を行いましょう。

確定申告を行う場合のふるさと納税のおおまかな流れは以下のとおりです。

原則ふるさと納税をした翌年の2月16日～3月15日に確定申告を行いましょう。

なお確定申告時には、寄附先から受け取った寄附金受領証明書の準備が必要です。

また「確定申告書」を作成して提出する必要がありますよ。

確定申告書は国税庁サイトや税務署で入手をして手書きでも作成できますが、初めて確定申告を行う方や、何を記載すれば良いのか分からないといった方は、入力事項をガイドしてくれる会計ソフトの利用がおすすめです。

（２）ワンストップ特例制度

以下の条件を満たしている場合は、ワンストップ特例制度で簡単に控除を申請することができます。

ワンストップ特例制度で申請する方のふるさと納税の手順は以下のとおりですよ。

寄附をした後に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附先から送付してもらうか、ふるさと納税サイトでダウンロードしておきます。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を入手したら必要事項を記入して、個人番号（マイナンバー）を確認できる書類と本人確認ができる書類のコピーを用意しましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書と必要書類が準備できたら、寄附をした年の翌年1月10日までに寄附先の自治体へ郵送しましょう。

STEP５　税金の還付・控除を受ける

ふるさと納税の控除を申請したら、税金が控除されることを待つのみです。

確定申告で申請した場合には、以下の予定で所得税・住民税が控除されます。

確定申告を行った後、約1～2カ月後の4～5月当たりに所得税の還付金が指定の口座に振り込まれます。

所得税の還付に加え、住民税からも控除される場合には、その後6月頃から支払う住民税から控除分が差し引かれますよ。

一方ワンストップ特例制度で申請した場合には、以下の予定で住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からのみ控除が行われるので、ふるさと納税を行った翌年の6月～翌々年の5月に納める住民税が控除されます。

６．おすすめのふるさと納税サイト4選

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを利用することで簡単に行えます。

ふるさと納税サイトではネットショッピングを行う感覚で返礼品や自治体を選ぶことができ、分かりやすいステップで寄附の申し込みが可能です。

またサイトによっては期間限定のキャンペーンや、独自のポイント制度を実施しているので、活用することでお得に寄附できますよ。

なお多くのサイトがあるため「応援したい地域が掲載されているか」「返礼品の種類が豊富か」「好きなポイントを貯められるか」「使いやすいサイト設計か」などを確認して、ご自身にぴったりのサイトを見つけることが大切です。

本章では、人気のふるさと納税サイトのなかからおすすめのサイトを四つ厳選してご紹介します。

以下はおすすめ4選の特徴をまとめた表です。

おすすめ１　楽天ふるさと納税

メリット

楽天ポイントが貯まる・使える

参加自治体数や返礼品数が比較的多い

デメリット

利用できる支払い方法が限られている

こんな人におすすめ！

普段から楽天ポイントを貯めている方

とにかくお得にふるさと納税を利用したい方

楽天ふるさと納税は、大手通販サイトの楽天市場内で利用できるふるさと納税サイトです。

そのためすでに楽天会員の方は、会員登録をすることなくすぐに利用できますよ。

楽天市場でお買い物をする感覚で寄附ができるので、豊富なレビューや毎日更新されるランキングなどを参考に安心して返礼品を選べます。

また楽天ふるさと納税では寄附額100円ごとに1ポイントの「楽天ポイント」が貯まります。

さらに楽天ふるさと納税は楽天グループ独自のキャンペーンにより、ポイントの還元率を高められるのも大きなメリットです。

以下のキャンペーンの対象なので、対象期間中に条件を達成すればどんどんポイントが貯まりますよ。

キャンペーン名	進呈されるポイント
SPU（スーパーポイントアッププログラム）	最大17倍
お買い物マラソン	最大10倍
勝ったら倍キャンペーン	最大3倍
毎月5と0のつく日は楽天カード利用でポイント4倍	楽天カードの利用で4倍
ラクマで楽天ふるさと納税	＋寄付額の1%分

おすすめ２　ふるさとチョイス

メリット

参加自治体数や返礼品数が比較的多い

特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい

デメリット

ポイントを貯めるにはキャンペーンに参加して指定のアクションが必要

こんな人におすすめ！

多くの選択肢から返礼品を探したい方

特集やランキングが充実しているサイトを利用したい方

ふるさとチョイスは提携自治体数が1,788カ所、返礼品数が55万点以上と大規模なふるさと納税サイトです。

季節ごとの農産物や海産物、お肉、加工製品の他に宿泊券や優待券、日用品、美容品など幅広い選択肢から返礼品を選べるため、楽しみながら寄附ができます。

ふるさとチョイスではキャンペーンに参加をして指定のアクションを行うと、寄附のお礼として「チョイスマイル」というマイルが進呈されます。

貯まったチョイスマイルは1マイル＝1円で寄附の支払いに使用したり、Amazonギフトカードやdポイント、PayPayポイントなどに交換したりできますよ。

またふるさとチョイスは利用できる決済方法が多いことも特徴です。

クレジットカード決済やコンビニ決済だけでなく、PayPayやd払い、au PAY、メルペイなどの身近なスマホ決済に対応しているのはうれしいポイントです。

さらに「チョイスPay」という電子決済アプリを提供しており、アプリ内で寄附をすると寄附額に対して3割分のチョイスPayポイントがすぐにチャージされますよ。

チョイスPayポイントは、1ポイント＝1円で寄附した自治体チョイスPay加盟店にて使用できます。

おすすめ３　さとふる

さとふるは数々の便利な機能があり、利用者の満足度が高いふるさと納税サイトです。

返礼品の数が多いのも特徴で、使いやすい検索機能があるのでご自身に合った返礼品を見つけることができるでしょう。

会員ページで返礼品の配送状況や発送予定日、確定申告で必要な寄附金受領証明書の受付状況を細かくチェックできるので、ふるさと納税が初めての方にもおすすめです。

またさとふるが提供する「さとふるアプリ」にて、ワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができます。

煩わしい印刷・郵送作業を行わなくて良いので、忙しい方や簡単に手続きしたい方にとってうれしいサービスですよね。

なおさとふるでは毎月開催されるキャンペーンに参加をして、キャンペーンの条件を満たすと「さとふるマイポイント」がもらえます。

さとふるマイポイントは、AmazonギフトカードやPayPayポイントに交換できるので、Amazonユーザー、PayPayユーザーは必見です。

おすすめ４　ふるなび

ふるなびは「ふるなびトラベル」や「ふるなび美食体験」といったオリジナルサービスが豊富なふるさと納税サイトです。

「ふるなびトラベル」では、旅行したい地域に寄附することで寄附額に応じた「ふるなびトラベルポイント」が発行され、旅行先のホテルや飲食店などで使うことができます。

また「ふるなび美食体験」で返礼品を選んで寄附をすると電子チケットが発行され、一流の料理人の料理をお店や自宅で楽しむことができます。

さらにふるなびは寄附をするとポイントが発行され、お好きなタイミングで返礼品に交換できる「ふるなびカタログ」というサービスがあるのも特徴です。

ふるなびカタログのポイントは有効期限がないので「ポイントを積み立てて豪華な商品と交換する」「イベントのタイミングに合わせて食事券と交換する」といったことも可能ですよ。

なおふるなびではキャンペーンに参加して寄附をすると、「ふるなびコイン」を受け取ることができます。

ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できるので、関連サービスをよく使う方は活用したいところです。

７．まとめ

ふるさと納税は任意の自治体に寄附することで、翌年に所得税または住民税から一定の金額が控除される制度です。

ふるさと納税で自治体に支払ったお金の一部が後ほど、控除という形で戻ってくるだけなので節税効果があるとはいえません。

しかし税金が控除されるだけでなく寄附先からお礼の品が届いたり、ふるさと納税サイトのポイントを貯められたりするため、結果的にお得になるケースが多いといえます。

ふるさと納税サイトによってはクレジットカードやスマホ決済などのポイントも貯められるので、寄附の支払いに充てたり、普段の買い物に使用したりできますよ。

なお寄附者ごとにふるさと納税で控除できる税金の金額は上限額があります。

ご自身の控除上限額を超えて寄附した場合には、自己負担額が増えてしまうので注意が必要です。

またふるさと納税を行った後は、確定申告またはワンストップ特例制度で申請しなければ控除を受けられないので忘れずに手続きしましょう。