ふるさと納税は年末調整での手続き不要!簡単に済む控除の申請を解説

「今年初めてふるさと納税をしてみたけど、年末調整のときどうしたらいいんだろう?」

「会社員でふるさと納税をした場合の手続きって何が必要なのかな……」

すでにふるさと納税をしている、これからふるさと納税をしたい会社員の方のなかには、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。

確かに年末調整では配偶者控除・保険料控除などさまざまな申告をしますが、実はふるさと納税の控除は年末調整では手続きができません

しかし、確定申告が必要な人以外は「ワンストップ特例制度」を利用すれば簡単にふるさと納税ができますよ

確定申告をする場合でもふるさと納税の控除は簡単なので心配はいりません。

税理士
この記事ではふるさと納税で受けられる税金の控除の申請方法を分かりやすく解説していきます。

この記事の監修税理士
監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明
税理士法人チェスター代表
福留 正明
税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です
「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。

1.ふるさと納税は年末調整での手続きは不要!控除の申請方法2つ

ふるさと納税の控除申請を年末調整の手続きですることはできません

年末調整でふるさと納税の控除手続きができない理由は計算が間に合わないためです。

計算が間に合わないってどういうこと?

本来、所得税はその年の1月1日〜12月31日の所得に対して発生します。

しかし年に1回の徴税では税収が不安定になってしまうため、「源泉徴収」として毎月の所得額から仮の所得税が引かれています。

年末調整は仮の所得税と本来の所得税の差額を精算するためのものです。

ただし給与所得の場合、年間所得は12月の給与計算が決まった段階で確定するため、年末調整は一般的に12月中旬の給与支払い時期に行われ、過不足税額が精算されます。

過不足税額とは
既に源泉徴収された金額の合計と、実際の所得税額の差額のことです。

一方ふるさと納税は12月31日まで受付が可能です。

年末調整業務が終了した後にふるさと納税をする可能性もありますよね。

そのため、年末調整業務を行う時点では、まだ1年間にふるさと納税をした金額を確定できないのです。

じゃあどうやって申請すればいいの? 確定申告かなあ……?
税理士
確定申告が必要な場合もあります。しかし、一定の条件を満たしていれば確定申告をせずに簡単に控除申請ができますよ。

せっかくふるさと納税にお金を払うのですから、しっかり申請をして税金の控除を受けたいですよね。

ここではふるさと納税の控除の申請方法を確定申告が不要な場合、確定申告が必要な場合に分けて詳しく解説していきます。

1-1.簡単に済む「ワンストップ特例制度」がおすすめ!

会社員や公務員など、確定申告をする必要がない方は「ワンストップ特例制度」を利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度とは「寄附をした自治体に申請書を提出すると、寄附先の自治体から利用者が住んでいる自治体へその旨が通知され住民税の控除が行われる制度」です。

書類を送るだけで控除の手続きが完了するってこと?
税理士
そのとおりです。ワンストップ特例制度は確定申告をするより楽なので、会社員の方などにおすすめです。

ワンストップ特例制度の説明図

ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の二つの条件を満たしている方です。

【ワンストップ特例制度利用の条件】
  • ・確定申告をする必要がない給与所得者等であること
  • ・1年間にふるさと納税をした自治体の数が5団体以内であること

利用の手順は簡単で、申請書に住所・氏名・ふるさと納税を行った日時・金額等の必要事項を記入し、他の必要書類とともに寄附先の自治体に郵送するだけです。

【ワンストップ特例制度の利用に必要な書類】
  • ・特例申請書
  • ・マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカードのコピー
  • ・本人確認書類のコピー
こんな便利な制度があったんだなあ。でも、申請書はどこで手に入れられるの?

ワンストップ特例制度の申請書は自治体から郵送してもらうか、ふるさと納税サイトからダウンロードで入手できますよ。

複数の自治体にふるさと納税をした場合はそれぞれの自治体に申請書類を送る必要があります。

1自治体でも忘れるとワンストップ特例制度を利用できず、確定申告をすることになるので注意しましょう。

2022年度の提出期限は2023年1月10日(火)です。

1-2.要注意!確定申告が必要なのはこんな場合

六つ以上の自治体にふるさと納税してしまった……。ワンストップ特例制度は使えないの?

残念ながら、六つ以上の自治体にふるさと納税をした場合ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告をしなければなりません

以下のような場合は、控除のために確定申告が必要です。

【確定申告が必要な場合】
  • ・6自治体以上にふるさと納税をした場合
  • ・自営業や、医療費控除などの目的で、もともと確定申告が必要である場合

確定申告をしなければならないからといって、複雑な手続きは必要ありません。

通常の必要書類に加え、寄付先から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要になるだけです。

寄附金受領証明書とは
自治体がふるさと納税をしたことを証明する書類です。申し込みから2週間~2カ月で郵送されてくるため大切に保管しておきましょう。

確定申告で必要となるのは以下のとおりです。

【必要書類】
  • ・確定申告書
  • ・寄附金受領証明書
  • ・源泉徴収票
  • ・マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカードのコピー
  • ・身分証明書(e-Taxを利用する場合は不要)

確定申告書に「寄付金控除」としてふるさと納税で支払った金額を記載しましょう。

確定申告をする際の流れを図で確認してみましょう。

確定申告をする人のふるさと納税の流れ
税理士
確定申告の場合は所得税の還付、住民税の控除が受けられます。ワンストップ特例制度では住民税の控除のみ行われますが、総額は変わりません。詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

2.そもそもふるさと納税とは?仕組みをおさらい

ふるさと納税がメリットの多い制度といわれる理由がいまいちピンとこないんだけど……。
税理士
ふるさと納税の仕組みは少し複雑で難しいですよね。ここからは分かりやすくふるさと納税の仕組みを解説します。

ふるさと納税は、実際には自治体への「寄附」に当たります

自治体へ寄附をしたとき、一般的には確定申告を行うことで「寄付金控除」として寄附額の一部が所得税・住民税から控除されます。

しかし、ふるさと納税では原則自己負担額の2,000円を除いた全額が寄付金控除の対象となります。

また、寄附をした自治体からお礼の品(返礼品)をもらえるのも大きな魅力です。

返礼品の価値は寄附額の3割程度と決められています。

3.おすすめふるさと納税サイト

ふるさと納税、やってみたいかも……。手軽に始められるの?
税理士
まずは自分に合ったふるさと納税サイトを探してみましょう。

ふるさと納税サイトを使えば通販のような感覚で自分が希望する寄附先を見つけられますよ

多数の自治体が参加しており、ふるさと納税を簡単に済ませるためにはふるさと納税サイトが欠かせません。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 参加自治体数 貯まるポイント 決済方法
楽天ふるさと納税 1,687 楽天ポイント(楽天会員に限る)
・100円につき1ポイントが付与される
・クレジットカード決済(楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある)
・銀行振り込み(各自治体のページで振込先の確認が必要)
ふるさとチョイス 1,788*3 「チョイスマイル」
・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる
・有効期限は、通常、獲得日から1年間
・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ支払い
・チョイスマイル(オンライン決済で利用可能)

※自治体によっては下記の決済方法にも対応
・郵便振替
・銀行振り込み
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参

さとふる 1,416 「さとふるマイポイント」
・キャンペーンにエントリーし、指定のアクションが必要
・有効期限はポイントの種類によって異なる(通常ポイントの有効期限は1年間)
・クレジットカード決済
・コンビニ支払い
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・auかんたん決済
・d払い
・ペイジー(それぞれ利用可能額が異なる)
ふるなび 1,380 「ふるなびコイン」
・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる
・クレジットカード決済
・Amazon pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
※2024年11月1日時点
*3 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長

おすすめ1 楽天ふるさと納税

メリット
楽天ポイントが貯まる・使える
参加自治体数が比較的多い
デメリット
利用できる決済方法が限られている
こんな人におすすめ!
楽天会員
初めてふるさと納税を行う方
参加自治体数 1,687
貯まるポイント 楽天ポイント(楽天会員に限る)
・100円につき1ポイントが付与される
決済方法 ・クレジットカード決済(楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある)
・銀行振り込み(各自治体のページで振込先の確認が必要)
※2024年11月1日時点

楽天会員の方には「楽天ふるさと納税」の利用がおすすめです。

会員情報を新たに登録する必要がなく、そのまま寄附を行えるため煩わしい手間がありません。

また楽天ふるさと納税では、寄附を行うことで楽天ポイントが貯まります

楽天ポイントは楽天の関連サービスや加盟店で利用したり、寄附の支払いに充てたりすることができますよ。

普段から楽天市場を利用している方にとっては見慣れたサイトデザインなので、気軽にふるさと納税をすることができますね

おすすめ2 ふるさとチョイス

メリット
参加自治体数が比較的多い
特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい
デメリット
ポイントを得るには指定のアクションが必要
こんな人におすすめ!
とにかく多くの選択肢から寄附先を探したい方
d払い・au PAY・メルペイユーザー
参加自治体数 1,788*3
貯まるポイント 「チョイスマイル」
・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる
・有効期限は、通常、獲得日から1年間
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ支払い
・チョイスマイル(オンライン決済で利用可能)

※自治体によっては下記の決済方法にも対応
・郵便振替
・銀行振り込み
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参

※2024年11月1日時点

ふるさとチョイス掲載されている自治体数が1,788件*3と大規模なふるさと納税サイトです。

さらにふるさとチョイス決済方法の豊富さも特長です。

他のふるさと納税サイトでは対応していないところも多いau PAYやメルペイにも対応していますよ。

ふるさとチョイスではカテゴリー別、金額別の分類はもちろんのこと、季節の特集などの検索機能が充実しているので、寄附先が漠然としている方でも寄附先を見つけやすいといえますよ。

使いやすいサイトデザインも初めてふるさと納税をする方にはうれしいですよね。

*3 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
※お礼の品数No.1の表記について:JMRO調べ「2023年9月期 指定領域の検証調査」より

おすすめ3 さとふる

メリット
検索機能が使いやすい
アプリが便利
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
ポイントが貯まらない
こんな人におすすめ!
たくさんの返礼品のなかから寄附先を探したい方
普段からPayPayを利用している方
参加自治体数 1,416
貯まるポイント 「さとふるマイポイント」
・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要
・ポイントの有効期限はポイントの種類によって異なる(通常ポイントの有効期限は1年間)
・さとふるマイステップ(さとふるの利用実績に応じた会員ステータス)に応じてポイント付与率が変わる
決済方法 ・クレジットカード
・コンビニ決済
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・auかんたん決済
・d払い
・ペイジー(それぞれ利用可能額が異なる)
※2024年11月1日時点

さとふるは使いやすいサイト設計と便利なアプリが魅力のふるさと納税サイトです。

検索機能が充実しているため、候補が多くても好みの寄附先を見つけやすいといえます。

またさとふるでは複数の自治体の返礼品を使って作った料理のレシピを公開したり、さとふる独自の返礼品も用意されていたりするなど他のサイトとは異なる趣向が凝らされている点も魅力といえます。

なお寄附金の決済方法として、PayPayなどの電子マネーにも対応していますよ。

おすすめ4 ふるなび

メリット
レビュー数が多い
特集や検索機能が充実しており寄附先を見つけやすい
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
普段からPayPayを利用している方
Amazonをよく利用する方
参加自治体数 1,380
貯まるポイント 「ふるなびコイン」
・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる
・ふるなびは寄附金額の1%、ふるなびクラウドファンディングは2%
決済方法 ・クレジット決済
・Amazon pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
※2024年11月1日時点

ふるなびは東証プライム上場企業のアイモバイルが運営しているふるさと納税サイトです。

掲載自治体数は少なめですが、レビュー数の多さが魅力であり、寄附先選びに役立てることができます。

実際に寄附をした人の感想を事前に確認できるのは、うれしいポイントですね。

またふるなびではAmazonギフトカードやPayPay残高、楽天ポイントやdポイントに交換できる「ふるなびコイン」が付与されます。

ふるなびはPayPayユーザー、Amazonユーザーの方にもおすすめですよ。

4.まとめ

ふるさと納税をした場合、税金の控除の手続きを年末調整ですることはできません

税金の控除のためには「ワンストップ特例制度」または確定申告の制度を利用します。

ワンストップ特例制度は確定申告の必要がない給与所得者等の方が簡単に税金の控除が受けられるための制度で、書類を送るだけで手続きが完了します。

ただし、もともと確定申告をする必要がある人や、5以上の団体に寄附をした人はワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告をする必要があります。

確定申告をする場合でも、手続きはそれほど難しくないので安心してくださいね。

税理士
ふるさと納税サイトを使えば、通販感覚でほしい返礼品を見つけることができます。以下のふるさと納税サイトは特におすすめです。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,687
ふるさとチョイス 大規模な老舗サイト!幅広い決済方法に対応 1,788*1
さとふる 会員数が1,000万人を突破!*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 1,416
ふるなび 豊富なレビュー数が特長!独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい 1,380
*1 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
*2 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1
※掲載自治体数 2024年11月1日時点