このようにふるさと納税で得する人や損する人の特徴が気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をすることで、寄附先の自治体から名産品などの返礼品がもらえたり、税金の控除を受けられたりといったメリットがある制度です 。
しかしふるさと納税は必ずしも得をするわけではなく、損をするケースも存在します。
また手続きの仕方によってはより賢く利用できる方法もあるので、事前にふるさと納税について知っておくことが大事ですよ。
本記事ではふるさと納税で得する人・損する人の特徴や、得をするために知っておきたい注意点などについて解説します。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |
福留 正明
１．ふるさと納税とは
ふるさと納税とは故郷や応援したい地域の自治体に寄附をすることで、寄附した金額のうち2,000円を除いた金額分、所得税から還付されたり住民税の控除を受けられたりする制度です。
「納税」という言葉が付いていますが実際は「寄附」に当たります。
寄附先の自治体からは寄附金のお礼として海産物や肉、米、工芸品などの返礼品が贈られます。
（１） ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では、以下の図のように自治体に寄附した金額に応じて、税金の控除・還付を受けたり、返礼品をもらえたりできます。
【ふるさと納税の仕組み】
寄附した金額のうち2,000円を超える部分の税金の控除を受けられます。
またふるさと納税では寄付金額に対して3割以下の価値の返礼品が贈られることが一般的ですよ。
なおふるさと納税で受けられる控除の金額は上限が定められています。
給与収入や家族構成ごとに「控除上限額」が定められており、上限額を超えた部分に関しては自己負担となります。
控除上限額の目安は以下の表のとおりです。
【控除上限額の目安】
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | 独身または共働き | 既婚で配偶者に収入がない | 共働きで高校生の子が一人いる | 共働きで大学生の子が一人いる | 既婚で配偶者に収入がなく高校生の子が一人いる | 共働きで高校生の子が一人と大学生の子が一人いる | 既婚で配偶者に収入がなく高校生の子が一人と大学生の子が一人いる |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
ご自身の正確な控除上限額を知りたい方は、以下のふるさと納税サイトにある控除上限額のシミュレーターを活用するのがおすすめです。
２．ふるさと納税はお得？メリットを解説
このように気になっている方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税を利用すると以下のようなメリットを得ることができますよ。
【ふるさと納税のメリット】
メリット１ 所得税の還付や住民税の控除を受けられる
ふるさと納税では、寄附した金額から自己負担分の2,000円を除いた金額が所得税の還付と住民税の控除の対象になります。
以下の図を参考に還付・控除される税金の内訳を確認してみましょう。
【ふるさと納税で還付・控除される税金の内訳】
例えば、ふるさと納税で1万円を寄附した場合は自己負担分の2,000円を差し引いた8,000円分が還付・控除されるというわけです。
なお所得税はふるさと納税を行った年の所得税が還付され、住民税はふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。
例えば、令和5年中にふるさと納税を行った場合は、以下のようなスケジュールで税金の還付・控除を確認できますよ。
【令和5年中のふるさと納税を行った場合の所得税の還付・住民税の控除のスケジュール】
| 時期 | 確認方法 | |
|---|---|---|
| 所得税の還付 | 令和6年の4〜5月ごろ | 申告時に登録した口座に還付金が振り込まれる |
| 住民税の控除 | 令和6年の6月ごろ | 「住民税決定通知書」もしくは「給与所得等に係る特別市（区・町・村） 民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除される金額を確認する |
なお、ふるさと納税の控除上限額を超えて寄附した分は自己負担になり、控除の対象外であるため注意しましょう。
控除上限額の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
メリット２ 寄附した額に応じて名産品などの返礼品がもらえる
ふるさと納税を利用すると、寄附した自治体から特産や名産などの返礼品が贈られます。
返礼品は肉や海産物、工芸品、観光地で使えるサービス券など多様ですが、原則として返礼品の金額の割合は寄附額の3割以内と決められています。
なお返礼品の金額は仕入れ値を基準にしています。
控除上限額を超えていなければ、寄附した金額や自治体数に関わらず自己負担する金額は2,000円だけです。
メリット３ 寄附する自治体を自由に選べる
ふるさと納税では寄附する自治体を自分で好きなように選べます。
本来居住する自治体へ納めるべき税金を、出身地や思い入れのある地域、災害からの復興を支援したい自治体などへ寄附することができます。
その上、返礼品までもらえるのは魅力的です。
３．ふるさと納税で得する人の特徴
ふるさと納税は好きな自治体に寄附をすることで、名産品などの返礼品がもらえたり、税金の控除を受けられたりする魅力的な制度です。
しかし全ての人がふるさと納税で得するわけではありません。
そのため、ご自分がふるさと納税の利用で得できるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
以下の条件に当てはまる方は、ふるさと納税で得をする可能性が高いといえますよ。
【ふるさと納税で得する人の特徴】
特徴１ 寄附金控除の上限額が8,000円以上
寄附金控除の上限額が8,000円以上の方は、ふるさと納税で得をする可能性が高いといえます。
ふるさと納税では自己負担額が2,000円なので、返礼品の価値が2,000円以上であれば金銭的に得をするといえます。
以下の表に控除上限額が6,000円、7,000円、8,000円、10,000円の人がそれぞれ上限いっぱいまで寄附した場合の実質的な自己負担額との差額をまとめました。
なお返礼品の価値は寄附額の3割相当とします。
【控除上限額別・上限まで寄附した際に自己負担額との差額】
| 控除上限額 | 寄附金額 | 返礼品の価値（寄附額の3割相当） | 自己負担分2,000円との差額 |
|---|---|---|---|
| 6,000円 | 6,000円 | 1,800円 | −200円 |
| 7,000円 | 7,000円 | 2,100円 | 100円 |
| 8,000円 | 8,000円 | 2,400円 | 400円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 3,000円 | 1,000円 |
控除上限額が6,000円の場合、上限額いっぱいに寄附をしても約200円の損をしてしまいます。
控除上限額が7,000円の場合は約100円の得をします。
控除上限額が8,000円の場合は約400円、控除上限額が10,000円の場合は約1,000円の差額があるので、メリットが大きいと感じる方も多いのではないでしょうか。
特徴２ 所得が高い
ふるさと納税は所得が高い人ほど金銭的にメリットがあるといえるでしょう。
所得が高いほど控除上限額も高く設定されており、より多くの税金の控除を受けられるためです。
例として、独身もしくは共働きの人が控除上限額いっぱいに寄附した場合の自己負担額との差額を収入の額ごとに以下の表にまとめました。
返礼品の価値を寄附額の3割相当として説明します。
【独身または共働きの人が控除上限額いっぱいに寄附した場合の収入別の自己負担額との差額】
| 寄附する本人の給与収入 | 控除上限額（目安） | 返礼品の価値（寄附額の3割相当） | 自己負担分2,000円との差額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 8,400円 | 6,400円 |
| 350万円 | 34,000円 | 10,200円 | 8,200円 |
| 400万円 | 42,000円 | 12,600円 | 10,600円 |
| 450万円 | 52,000円 | 15,600円 | 13,600円 |
| 500万円 | 61,000円 | 18,300円 | 16,300円 |
| 600万円 | 77,000円 | 23,100円 | 21,100円 |
450万円の給与収入のある方の場合、控除上限額52,000円まで寄附をすると、最大で15,600円相当の返礼品を受け取ることができます。
自己負担額の2,000円を差し引いても、13,600円相当の差額があります。
特徴３ ふるさと納税以外の控除を受けていない
ふるさと納税以外の控除を受けていない方はメリットが大きいといえます。
ふるさと納税による控除を受ける際は、他の控除と併用することが可能ですが、併用すると控除上限額が下がる可能性があるため注意が必要です。
そのためふるさと納税以外の控除を受けていない人の方が、ふるさと納税による控除のメリットを享受できるといえるでしょう。
ふるさと納税の控除上限額に影響を与えるものを以下にまとめました。
- ・医療費控除（セルフメディケーション税制も含む）
- ・iDeCo（個人型確定拠出年金）による所得控除
- ・ふるさと納税以外の寄附による寄附金控除・寄附金特別控除 など
なお住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の1年目と併用した場合、所得税に関する控除においてはふるさと納税による控除が優先されるため、控除上限額に影響はありません。
特徴４ クレジットカードで寄附をしようとしている
クレジットカードで寄附をしようと思っている方は、よりメリットを享受できるといえます。
ほとんどのふるさと納税サイトでは、寄附金の支払いにクレジットカードを使用することができます。
ふるさと納税サイトのなかには、クレジットカードの利用でポイントが貯められるところもあるので、ポイントの付与を行っているかどうかを確認しておくと良いでしょう。
特徴５ 配偶者控除や扶養控除の対象となる親族が少ない
ふるさと納税では配偶者控除や扶養控除の対象となる親族が少ない方が得をしやすいといえます。
配偶者控除や扶養控除の対象となる親族の数が少ないほど、控除上限額が高く設定されているためです。
控除上限額が高ければ、より多くの税金の控除を受けられます。
家族構成によって控除上限額にどのくらい差があるのか、寄附者本人の給与所得が450万円だった場合の例を用いて確認してみましょう。
以下が寄附者本人の給与所得が450万円の人の家族構成別の控除上限額の目安です。
【家族構成別・寄附者本人の給与所得が450万円の人の控除上限額の目安】
| 家族構成 | 独身または共働き | 既婚で配偶者に収入がない | 共働きで高校生の子が一人いる | 共働きで大学生の子が一人いる | 既婚で配偶者に収入がなく高校生の子が一人いる | 共働きで高校生の子が一人と大学生の子が一人いる | 既婚で配偶者に収入がなく高校生の子が一人と大学生の子が一人いる |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 控除上限額（目安） | 52,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
表にあるとおり、配偶者控除や扶養控除の対象になる親族の数が多いほど、控除上限額が低くなります。
４．ふるさと納税で損する人の特徴
ふるさと納税は使い方によってより賢く利用できる制度ですが、金銭的に損をするケースもあります。
以下の特徴に該当する方はふるさと納税で損をする可能性があるので、慎重に考慮して寄附をするかどうか判断しましょう。
【ふるさと納税で損する人の特徴】
特徴１ 低所得である
所得が低い方がふるさと納税をすると、金銭的に損をする恐れがあります。
所得が低いとふるさと納税の控除上限額も低く、上限額いっぱいに寄附をしても自己負担額以上の価値の返礼品をもらうことができないためです。
例えば控除上限額が6,000円の人が上限額いっぱいに寄附をした場合、受け取る返礼品の価値は寄附額の3割程度の1,800円程度となり、自己負担分の2,000円より安いため金銭的に損をします。
7,000円の寄附をした場合の返礼品の価値は2,100円なので、金銭的にもメリットがあります。
ご自分の控除上限額を確認したい方は以下のふるさと納税サイトのシミュレーターを利用がおすすめです。
特徴２ 自身で所得税や住民税を納めていない
ご自分で所得税や住民税を納めていない方は、ふるさと納税をしても控除の対象となる税金がないので損をします。
ふるさと納税は本来納めるべき税金を任意の自治体に寄附する制度で、所得税と住民税から控除を受けることが可能です。
ただし寄附者自身に所得税や住民税の納付義務がない場合、控除の対象となる税金がないので、ふるさと納税による控除は無効になります。
特徴３ ふるさと納税をした年に退職や長期休暇の取得をしている
退職や育児休業などの長期休暇を取得した年にふるさと納税をすると、損をする可能性があるので注意が必要です。
退職金などの退職所得は、ふるさと納税による住民税の控除の対象から外れています。
また産前産後休暇を含めて育休を長期間取得する場合は、その期間の所得がなく所得税や住民税が発生しないため、ふるさと納税を行っても控除を受けられません 。
産休や育休の取得中に支給される出産一時金や出産手当金、育児休業給付金、児童手当 などは非課税の収入 であるため、ふるさと納税による控除の対象外です。
特徴４ 寄附する額が寄附金控除の上限額を大きく上回っている
ふるさと納税で寄附する額が控除上限額を大きく上回った場合は、損をする可能性が高いといえます。
ふるさと納税では控除上限額を超えて寄附した場合、超えた金額分は自己負担となります。
多少であれば控除上限額を上回って寄附をしても金銭的に得をするケースがありますが、大幅に上回ると返礼品の価値よりも自己負担額が大きくなる可能性があります。
５．おすすめのふるさと納税サイト4選
いざふるさと納税をしようと思っても、方法を知らない方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税をしたい方にはふるさと納税サイトを利用するのがおすすめです。
ふるさと納税サイトは、ネットショッピングをする感覚で自治体を選び寄附を申し込むことができます。
しかしふるさと納税によって、掲載している自治体数、決済方法、使用感などは異なります。
ご自分に合ったふるさと納税サイトを見つけることが大事ですよ。
| サイト名 | 参加自治体数 | 貯まるポイント | 決済方法 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
1,687 | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
・クレジットカード決済、楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
| 1,788*3 | 「チョイスマイル」 ・ふるさとチョイスのキャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済で利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
|
| 1,416 | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要 ・ポイントの有効期限はポイントの種類によって異なる（※通常ポイントの有効期限は1年間） |
・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
|
| 1,380 | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
おすすめ１ 楽天ふるさと納税
| 参加自治体数 | 1,687 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
楽天ふるさと納税は楽天株式会社が運営しているふるさと納税サイトです。
「楽天市場」の会員であれば、必要情報を入力する手間を省略して寄附することができます。
オリコン顧客満足度の調査にて、初めてのふるさと納税を行った人の満足度ランキングで1位を受賞*4しているので、初心者の方にもおすすめできるふるさと納税サイトだといえます。
なお楽天ふるさと納税で貯めたり使ったりすることが可能なのは「楽天ポイント」のみで、ポイントを利用できるのは楽天会員に限られます。
楽天会員の登録は無料で手続きも簡単なので、この機会に登録しても損はないでしょう。
おすすめ２ ふるさとチョイス
| 参加自治体数 | 1,788*3 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「チョイスマイル」 ・ふるさとチョイスのキャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済のときに利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
ふるさとチョイスは参加自治体が多数の掲載がある大規模なふるさと納税サイトです。
寄附先の自治体による寄附金の活用報告が確認できるので、ご自分の寄附が有効活用されていると実感しやすいといえますよ。
また寄附総額に合わせて複数の返礼品の組み合わせを提案するなど検索機能が優れています。
「リピーターが多いお礼の品」など特集がいくつも組まれているので、返礼品を選ぶのに慣れていない初心者の方にもおすすめです。
なおふるさとチョイスは寄附金の支払い方法が豊富なのも特徴で、クレジットカード払い、コード決済、電子マネーなどのオンライン決済とコンビニ払い、郵便振替などのオフライン決済から選べます。
「チョイスマイル」や「チョイス公式ポイント」「チョイスPay」といったふるさとチョイス独自の仕組みも設けられているので、ふるさと納税をより楽しく利用できますよ。
おすすめ３ さとふる
| 参加自治体数 | 1,416 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要 ・ポイントの有効期限はポイントの種類によって異なる（通常ポイントの有効期限は1年間） |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
さとふるは、サイトやアプリの使いやすさが魅力のふるさと納税サイトです。
検索機能や特集も充実しているので、応援したい自治体が漠然としている方や、初めての方でも利用しやすいふるさと納税サイトといえますよ。
なお、キャンペーンにエントリーして指定の条件を満たせば「さとふるマイポイント」という会員限定のポイントが付与されます。
貯まったポイントは有効期限中であればいつでも「PayPayポイント」に交換可能です。
普段からPayPayを利用されている方にはうれしいポイントですよね。
支払い方法はクレジットカードやPayPayオンライン決済、携帯会社のキャリア決済、ペイジーに対応していますが、それぞれ利用可能な金額が異なる ので利用前に確認しましょう。
おすすめ４ ふるなび
| 参加自治体数 | 1,380 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
ふるなびは東証プライム上場企業の株式会社アイモバイルによって、2014年に開設されたふるさと納税サイトです。
分かりやすいサイト設計がされており、寄附先の自治体を簡単に探すことができます。
これまで寄附した人によるレビューの数も多いので、寄附先選びの参考にできますよ。
なおふるなびには条件に応じてもらえる「ふるなびコイン」があり、ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換が可能です。
６．ふるさと納税で得する人になるために知っておきたい注意点
ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、よく知らないまま利用すると損をする可能性もあります。
ふるさと納税を行う際は以下の点に注意しましょう。
【ふるさと納税で得する人になるために知っておきたい注意点】
注意点１ 寄附金控除の上限額を超えても損をするとは限らない
ふるさと納税で寄附金控除の上限額を超えた寄附をした部分は自己負担になりますが、必ずしも損をするとは限りません。
上限額を少し上回る程度であれば損をしないケースも存在します。
例えば控除上限額が30,000円の方が35,000円分のふるさと納税をした場合を考えてみましょう。
返礼品の価値は上限が3割と決められているので、35,000円の寄附で受け取れる返礼品は最大10,500円相当です。
この場合の自己負担額は、規定の2,000円と上限を超過した分の5,000円なので、合計7,000円が自己負担額となります。
したがって3,500円分の得をするということです。
注意点２ 税額の控除を受けるには自分で手続きする必要がある
寄附金控除を受けるには、ご自分で申告手続きを行う必要があります。
会社員の方など勤務先で年末調整をしている場合でも 、手続きが必要なので注意しましょう。
寄附金控除を受けるには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」による申請のどちらかの手続きを行いましょう。
二つの手続きの違いは以下のとおりです。
【確定申告とワンストップ特例制度の違い】
| 申告方法 | 申告時期 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|
| 確定申告 | ・管轄の税務署で確定申告を行う ・電子申告で提出する |
寄附した翌年の3月15日ごろまで | ・寄附先から届く「寄附金受領証明書」もしくは「寄附金控除の関する証明書」（ふるさと納税サイトが発行） |
| ワンストップ特例制度 | ・申請書を寄附先の自治体に送る 必要書類を郵送もしくはオンラインで提出する |
寄附した翌年の1月10日必着 | ・特例申告書 ・身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など） |
ワンストップ特例制度は給与所得者向けの制度であり、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を申請できる便利な制度です。
申請書、必要書類を寄附先の自治体に送るだけで控除の申請が完了しますよ。
ただしワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- ・ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない
- ・1年間で寄附をした自治体の数が5団体以下である
- ・寄附の申し込みごとに自治体へ申請書を提出している
ワンストップ特例制度についての詳細はこちらの記事で解説しています。
注意点３ ふるさと納税をしても控除を受けられない自治体がある
ふるさと納税をしても、控除を受けられない自治体があります。
2019年6月に施行された「ふるさと納税指定制度」により、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附はふるさと納税の対象外となるため、控除を受けることができません 。
2023年9月28日に総務省が発表した「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」では、以下の自治体がふるさと納税の対象外とされています。
- ・東京都
- ・兵庫県洲本市
- ・宮崎県都農町
注意点４ 居住する自治体にふるさと納税をしても返礼品はもらえない
このようにご自分の居住する自治体にふるさと納税をしようと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし居住する自治体にふるさと納税をしても、返礼品は受け取れないので注意しましょう。
ふるさと納税は、本来住んでいる地域に納めるはずの税金を他の自治体に寄附という形式で支払うものです。
返礼品は寄附先の自治体からのお礼であり、居住地の自治体にふるさと納税をしても、本来の納税と同等と見なされる ため、返礼品は受け取れません。
注意点５ ふるさと納税で控除を受けられるのは納税をした本人のみ
ふるさと納税の控除は、寄附した本人のみが受けられる点にも注意しましょう。
例えば配偶者の扶養に入っている妻の方が夫名義でふるさと納税をした場合、適用されるのは夫の税金の控除です。
夫名義でふるさと納税をしても、妻の税金は控除の対象にならないということです。
注意点６ 年末の寄附は翌年の控除の対象になる恐れがある
ふるさと納税を年末に行うと、控除の適用が1年間遅れる恐れがあります。
ふるさと納税では1月1日〜12月31日に行われた寄附に対して、その年の所得税の還付と翌年度分の住民税の控除を受けられます。
その年の所得に対する寄附金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄附を完了させることが必須です。
コンビニ決済など、寄附の支払い方法によっては申し込んだ日ではなく、入金された日が寄附金の納付日として扱われるケースもあるため注意しましょう。
例えば寄附を申し込んだのが2023年12月28日でも、入金が2024年1月4日の場合、その寄附は2024年に行ったものと見なされ、2023年分の寄附金控除の対象から外れます。
また自治体によっては、金融機関の営業日や郵送期間などを考慮し、早めに手続きを締め切るところもあるため、締切日を事前に確認しましょう。
７．まとめ
ふるさと納税は本来納めるべき税金を任意の自治体に寄附として納付することで税金の控除を受けたり、名産品などの返礼品を受け取ったりできる制度です。
ただし全ての人が得をするというわけではなく、損するケースもあるので注意しましょう。
「所得が高い」「扶養する親族が少ない」「ふるさと納税以外の控除を受けていない」などの特徴がある人は、より賢く利用できる可能性が高いといえます。
一方「所得が低い」「ご自分で所得税や住民税を納めていない」といった特徴のある方は損をする恐れがあるので、慎重にふるさと納税を行いましょう。
なおふるさと納税で受けられる控除には上限が定められており、控除上限額を超えた寄附を行うと自己負担額が増えるので注意が必要です。
控除上限額は寄附をする人の所得や家族構成によって異なるため、ふるさと納税を利用する前に確かめておきましょう。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |