債務整理にかかる期間は？手続きの流れやブラックリストへの掲載期間

借金の返済により生活が困窮しており、できるだけ早く問題を解決したいと思う方が多くいらっしゃるでしょう。

借金問題にお悩みの方は、法律に基づき借金を減額・免除できる「債務整理」をするのがおすすめです。

債務整理には四つの種類があり、それぞれ手続きの流れや内容が違うため、手続きにかかる期間も異なります。

また債務整理をした事実は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。

ブラックリストへ掲載される期間も債務整理の方法によって異なるため注意が必要です。

各債務整理の手続きにかかる期間やブラックリストへの掲載期間などを把握しておけば、ご自身に適した方法を選ぶことができますよ。

この記事では債務整理にかかる期間や手続きの流れ、ブラックリストへの掲載期間などを四つの方法別に詳しく紹介します。

１．債務整理の四つの種類

借金のの元金や利息を減額・免除できる債務整理には「任意整理」「民事再生（個人再生）」「自己破産」「特定調停」の4種類があります。

債務整理の方法によって手続きの目的や内容、かかる費用、利用条件などが以下のように異なります。

なお任意整理、民事再生（個人再生）、自己破産の場合には弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、特定調停の場合にはご自身で手続きを行う必要があります。

２．債務整理にかかる期間

借金問題が解決するまでに実際どれくらいの期間がかかるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では債務整理の各手続きにかかる期間や債務整理をしてから完済までの期間について解説します。

２－１．任意整理の期間

任意整理の手続きにかかる期間の目安は3カ月～半年ほどとされています。

他の債務整理の方法とは異なり、任意整理は裁判所を介さずに行うため、手続きが早く終わる傾向にあります。

また任意整理後、借金を返済していく期間は3～5年とされており、36～60回に分割して支払うのが一般的です。

２－２．民事再生（個人再生）の期間

民事再生（個人再生）の手続きにかかる期間は4カ月～1年程度が目安とされていますが、さまざまな要因によって変わります。

特に裁判所への申し立て後に個人再生委員が選ばれるか選ばれないかによって、手続き完了までの期間が大きく異なります。

民事再生法第229条2項2号により、民事再生（個人再生）後の借金の返済期間は原則3年間と定められていますが、特別な事情がある場合には5年まで延長できるとされています。

２－３．自己破産の期間

自己破産には「同時廃止事件」と「少額管財事件」があります。

手続き完了までの期間は同時廃止事件で3カ月～半年ほど、少額管財事件で半年～1年ほどが目安とされています。

同時廃止事件と少額管財事件には、以下のような違いがあります。

なお自己破産後は債務全額の返済義務が免除されるので、借金を返していく必要はありません。

２－４．特定調停の期間

特定調停の手続きにかかる期間の目安は3～5カ月ほどとされています。

特定調停は債務者本人が簡易裁判所に申し立てて行う手続きですが、調停委員に間に入ってもらい債権者と話し合いをするため、比較的早く終えることができます。

なお特定調停後の借金の返済期間は任意整理と同様、3～5年とされることが一般的です。

３．債務整理の手続きの流れ

このように債務整理の流れが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

方法によって手続きの内容は大きく異なるので、債務者が行わなければならないことや準備する書類などを事前に確認しておきましょう。

３－１．任意整理の流れ

任意整理の手続きの流れは以下のとおりです。

まず債務整理を行っている弁護士・司法書士事務所に相談して、依頼先が見つかったら「委任契約」を交わします。

委任契約が結ばれるとすぐに、弁護士・司法書士が任意整理の代理人となったことを伝える「受任通知」を手続きの対象の借入先に発送します。

受任通知を受け取った借入先は貸金業法第21条第1項第9号の規定により、任意整理の手続きが終わるまで債務者に対して支払い督促の連絡をしたり、取り立てを行ったりすることができません。

つまり任意整理をしている間は、借入先への返済を一時的にストップできるのです。

また受任通知の発送と同時に取引履歴の開示請求も行われます。

取引履歴が開示されたら、弁護士・司法書士が「引き直し計算」を行います。

引き直し計算によって判明した本来支払うべき残債務（借金の残額）を参考に和解案を提示し、借入先に交渉します。

無事に交渉が成立したら、和解内容に従って借金を返済します。

３－２．民事再生（個人再生）の流れ

民事再生（個人再生）の手続きは以下の流れで行います。

まず弁護士・司法書士事務所に相談して、委任契約を結びます。

委任契約が取り交わされると、弁護士・司法書士は借入先へ受任通知の発送、債権の調査を行います。

調査結果が出たら民事再生の申立書を作成し、手数料分の収入印紙を同封して裁判所に送付します。

裁判所によっては選任されないところもありますが、申立書が受理されてから1週間程度で手続きの監督・補助を行う個人再生委員が選任されます。

個人再生委員が選任された場合には面談を行い、債務者に借金を支払える能力があるのかを確かめる履行テストが行われます。

履行テストの1回目の支払いが無事に完了したら、個人再生委員が手続きを始めるべきかを判断し、意見書を作成して裁判所に提出します。

意見書が認められれば個人再生手続きが開始され、裁判所から債権者に手続きの開始決定書と債権届出書が送られます。

債権者は手続きの開始決定から約6週間後に設けられる期限までに、債権届出書を裁判所に提出します。

債権者から送られた債権届出書は裁判所によって債務者に送付され、債務者は再生債権の金額に異議があるかどうかを確認します。

再生債権額が明確になったら、債務者が再生計画案を作成して裁判所に提出し、認可されれば手続きが完了します。

なお手続きの終了後は再生計画に沿って原則3年（5年まで延長可）で減額後の債務を返済します。

３－３．自己破産の流れ

自己破産の手続きは以下の流れで行います。

任意整理や民事再生（個人再生）と同様、ますは弁護士・司法書士事務所に相談し、委任契約を結びます。

委任契約の締結後、弁護士・司法書士は借入先に受任通知を送り、破産の申し立てに必要な書類を準備します。

必要書類がそろったら裁判所に申し立てをして、裁判官と面接を行います。

面接で問題がなければ破産手続きの開始が決定され、換価できる財産がない場合には同時廃止事件、換価できる財産がある場合には少額管財事件として処理されます。

３－３－１．同時廃止事件の流れ

同時廃止事件と判断される場合、以下のような流れで手続きが進みます。

同時廃止事件では破産手続が開始（破産宣告）されると同時に破産手続きの廃止も決定（同時廃止決定）され、免責許可すべきか判断するための「免責審尋」が行われます。

免責審尋では破産者本人が裁判官と面接をし、簡単な質問や免責許可された場合の注意などを受けます。

弁護士に手続きを依頼している場合には、弁護士が免責尋問に同席します。

免責審尋から1週間ほどで免責許可決定の通知が届き、税金などを除いた全ての借金が免除されます。

３－３－２．少額管財事件の流れ

少額管財事件と判断された場合には、以下のように手続きを行います。

破産手続きの開始が決定されると「破産管財人」が選任され、破産管財人によって面接や債権者集会などが行われます。

破産管財人との面接では主に破産者の財産の調査が行われ、債権者集会では破産管財人が各債権者に事件の概要や配当の予定などを説明します。

面接や債権者集会が行われた後、破産者の財産は換価され各債権者に配当されます。

その後裁判所が免責許可決定をすると、税金などの非免責債権を除いた全ての債務の支払い義務が免責されます。

３－４．特定調停の流れ

特定調停の手続きの流れは以下のとおりです。

まずは簡易裁判所で特定調停申立書一式を受け取り、申立書の作成と必要書類の準備をします。

書類が全て用意できたら、借入先の所在地の地区を管轄している簡易裁判所に申し立てます。

申し立てが受理されると、裁判所から事件受付票が交付されます。

また申し立ての受理後3〜4日程度で、裁判所から債権者に申し立ての事実を伝える通知や契約書、取引履歴の開示を求める書類が送られます。

次に裁判所は２人の「調停委員」を選任します。

申し立てから約1カ月後に調停員と債務者の面談（調査期日）が設けられ、債務の調査や生活状況の確認をしてから返済計画案が作成されます。

調査期日の約1カ月後には調停期日（第１回調停期日）が設けられ、調停委員と各債権者によって作成した返済計画案の調整が行われます。

調停期日で債権者の同意を得ることができれば最終的な調停調書が作成されますが、同意が得られない場合には調停委員会によって「17条決定」が出されます。

和解内容または17条決定の内容が記されている調停調書が本人および債権者に送付され、両者から異議がなければ2週間ほどで特定調停の内容が確定されます。

なお万が一、債権者から異議があった場合、調停調書の内容には一切効力がないため、別の方法を検討する必要があります。

４．債務整理をした際のブラックリストへの掲載期間

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいってしまえば、四つの債務整理のうちどの方法を選んでも、債務整理をしたという事実は一定期間ブラックリストに載ってしまいます。

信用情報機関に事故情報が登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」といい、新たな借り入れやクレジットカードの発行・利用などができなくなります。

ただし永久的に情報が残るわけではなく、一定期間を過ぎればブラックリストから抹消されます。

なお信用情報機関には「JICC（日本信用情報機関）」「CIC（シー・アイ・シー）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の三つがあります。

この章では債務整理をした際にブラックリストに掲載される期間について、手続き別に紹介します。

４－１．任意整理の場合

任意整理を行った際にブラックリストに掲載される期間は以下のとおりです。

任意整理の場合、基本的にJICC以外の信用情報機関に事故情報は登録されません。

ただし銀行からの借り入れを任意整理する場合、保険会社によって「代位弁済」されるため注意が必要です。

代位弁済が行われたときにはKSCにも事故情報が登録されます。

４－２．民事再生（個人再生）の場合

民事再生（個人再生）をした際のブラックリストへの掲載期間は以下のとおりです。

民事再生（自己破産）の場合には、JICCおよびKSCに事故情報が登録されます。

JICCへの登録期間は任意整理と同様に5年以内ですが、KSCには手続きが開始決定してから10年ほど登録されます。

４－３．自己破産の場合

自己破産した事実がブラックリストに登録される期間は以下のとおりです。

自己破産をすると全ての信用情報機関に事故情報が登録されます。

JICCとCICの登録期間は5年を超えない範囲ですが、KSCの場合には手続きの開始決定がされてから10年以内とされています。

４－４．特定調停の場合

特定調停をした際のブラックリストへの掲載期間は以下のとおりです。

特定調停をした場合にも、三つの信用情報機関全てに事故情報が登録されます。

JICCへの掲載期間は特定調停の申し立てをした日から5年を超えない期間、CICとKSCの場合は契約期間中および取引終了から5年間とされています。

５．債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

このように債務整理を検討していて、どのように弁護士・司法書士事務所を選べば良いか分からない方もいらっしゃるでしょう。

弁護士・司法書士事務所によって扱っている案件や得意としている案件のジャンルが異なるため、慎重に依頼先を選ぶことが重要です。

おすすめ１　弁護士法人ライズ綜合法律事務所

メリット

債務整理の実績が豊富

相談は何度でも無料

デメリット

着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

親身に対応してくれる事務所に依頼したい方

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は東京、神奈川、大阪の3カ所に拠点を置き、全国を対象に法律問題の依頼を受け付けている弁護士事務所です。

債務整理を得意としており、他にも離婚問題や交通事故、B型肝炎給付金請求などのさまざまな案件を扱っています。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は「どんな方でも相談しやすい、身近な存在の弁護士事務所」を目指しているので、依頼者の事情を考慮して手続きしてくれる可能性が高いといえます。

また何度でも無料で相談することが可能なので、手続きの期間や費用などに関して不安のある方は気兼ねなく相談してみましょう。

無理のない範囲で支払いできるように、費用の分割払いに対応していますよ。

来所の難しい方は9：00～21：00であれば電話でも相談可能です。

おすすめ２　グリーン司法書士法人

メリット

着手金0円なので初期費用がかからない

オンラインでも来社でも相談が可能

即日対応可能

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判で代理人になれない

こんな人におすすめ！

活気のある司法書士事務所に依頼したい方

土日にも対応して欲しい方

グリーン司法書士法人は大阪と東京、名古屋の3拠点にオフィスを持つ司法書士法人です。

行政書士法人も兼業しており、不動産や相続などの登記から債権回収、債務整理など幅広い法律案件に対応しています。

債務整理においてはこれまでに累計7,086件の実績があり、家計の聞き取りを行って借金問題の根本的な解決を図ってくれます。（2022年10月4日時点）

土日・夜間や即日での対応も可能なので、平日の営業時間内に相談が難しいという方でもすぐに対応してもらえます。

公式サイトから24時間、問い合わせできますよ。

オンライン相談ができるため、対面での接触を避けて手続きを進めたい方にもおすすめですよ。

相談料は無料であり、着手金もかからないので、初期費用を心配することなく依頼できるのも魅力です。

各種手続きの料金が明示されているほか、依頼者の予算に合わせてサポート内容を提案してくれる点も安心だといえるでしょう。

たとえば戸籍謄本をはじめとする必要書類を利用者自身が集めるなど、一部のサービスを減らして本当に必要な手続きのみを依頼し、料金を抑えることも可能※1です。

料金は分割払いできるため、今は手持ちに不安があるという方でも親身に対応してもらえますよ。

なお「借金返済ノウハウ」という司法書士業界で最大級のWebメディアを運営しているため、借金問題にお悩みの方はチェックしてみると良いでしょう。

信頼できる司法書士を探しているという方や、専門家にじっくり丁寧に相談に乗って欲しいという方はグリーン司法書士法人の無料相談を利用するのがおすすめです。

おすすめ３　司法書士法人赤瀬事務所

メリット

出張相談に対応

事前予約で時間外の相談も可能

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判で代理人になれない

こんな人におすすめ！

不動産に関する悩みも同時に相談したい方

司法書士法人赤瀬事務所は大阪に拠点を置き、関西地方を中心に全国の借金問題を扱っている司法書士事務所です。

代表の赤瀬丈晴司法書士が土地家屋調査士と行政書士の資格を所有しており、不動産関連の案件も得意としています。

不動産に関する悩みがある方は借金の問題と同時に相談することも可能です。

また事前に予約をすれば営業時間外でも対応してくれます。

ただし司法書士事務所であるため、借入先1カ所あたりの借金額が140万円を超えている場合には手続きができない点に注意しましょう。

なお匿名で相談することも可能なので、個人情報を伝えず気軽に問い合わせてみたい方にもおすすめです。

おすすめ４　弁護士法人サンク総合法律事務所

メリット

借金問題に関する実績が豊富

丁寧かつ親身に対応してくれる

デメリット

任意整理以外の費用の詳細を知るには問い合わせが必要

こんな人におすすめ！

アットホームな雰囲気の弁護士事務所に相談したい方

弁護士法人サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は東京都中央区に拠点を構え、全国を対象に法律問題を扱っている弁護士事務所です。

不動産取引、離婚、相続、企業の倒産処理、貸金問題など幅広い案件を扱っていますが、特に債務整理を得意としており、月の相談件数は600件を超えます。

事務所の雰囲気がアットホームで相談者のことを配慮してくれるので、初めての方でも気軽に相談できます。

なお債務整理の着手金や依頼費用の分割払いに対応しているので、今すぐに費用を用意できない場合にも安心して依頼できますね。

親身に相談に乗ってくれるので、債務整理が初めてで不安のある方でも問い合わせやすい事務所だといえるでしょう。

おすすめ５　司法書士法人みつ葉グループ

メリット

債務整理に特化したチームがある

大手の司法書士法人で安心感がある

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判所で代理人になれない

こんな人におすすめ！

大手の司法書士法人に依頼したい方

借入先1カ所あたり140万円以下の債務を整理したい方

司法書士法人みつ葉グループは東京、札幌、横浜、大阪、広島、福岡、那覇の7カ所に事務所を置き、全国を対象に法律問題を扱う大手の司法書士法人です。

債務整理をはじめ、企業法務や商業登記、不動産登記、相続、家族信託などの案件を得意としています。

司法書士法人みつ葉グループは司法書士法人のみならず、行政書士法人や土地家屋調査士法人なども運営しており、各分野の専門家と連携して解決を目指してくれます。

また専属チームが設けられており、豊富な経験と知識を持つ司法書士がフルサポートしてくれる点も特徴の一つです。

相談や過払い金の調査は無料で受け付けているので、気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ６　弁護士法人 ユア・エース

メリット

案件ごとに専属のチームを設けている

メディアの出演実績が多い

デメリット

手続きの際の着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

迅速な対応を重視する方

弁護士法人ユア・エース（旧弁護士法人天音総合法律事務所）は東京に本店があり、福岡に支店を置く弁護士事務所です。

全国から寄せられる交通事故、消費者トラブル、離婚トラブルなどの法律問題に対応しており、特に債務整理を得意としています。

これまでに借金問題に関する相談が17万件以上あり、豊富な実績があることがうかがえます。

案件ごとに専属チームが設けられているので、担当の弁護士が問題の解決まで徹底的にサポートしてくれます。

チームの連携力を活かして迅速に対応するため、スピーディーに手続きできる点も強みです。

またメディアへの出演実績が豊富なので、安心して依頼できますね。

なお毎日24時間無料で電話相談を受け付けているので、忙しい方でも問い合わせやすいといえます。

おすすめ７　弁護士法人つちぐり法律事務所

メリット

20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が運営

デメリット

公式サイトに掲載されている事務所の情報が比較的少ない

こんな人におすすめ！

親身に対応してくれる事務所に依頼したい方

弁護士法人つちぐり法律事務所は東京都新宿区に拠点を構え、全国の法律問題を扱う弁護士事務所です。

借金問題をはじめとするさまざまな案件に対応しており、離婚、遺言、相続、交通事故、環境問題、労働問題なども対象としています。

相談者一人ひとりに寄り添った対応が特徴で、問題解決に向けて真摯（しんし）に向き合ってくれます。

また代表の福島晃弁護士は、「市民のための弁護士」として20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士であるため、安心して依頼できますよ。

事務所は東京メトロ（丸ノ内線）四谷三丁目駅から徒歩5分、新宿御苑前駅から徒歩7分の場所に位置しており、駅からのアクセスも良好です。

24時間いつでも無料の電話窓口で相談を受け付けているので気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ８　弁護士法人イージス法律事務所

メリット

専属担当者が徹底的にサポートしてくれる

費用が細かく提示されている

デメリット

事務所の規模は大きくない

こんな人におすすめ！

同じ担当者に全ての手続きを任せたい方

弁護士法人イージス法律事務所は東京都中央区に拠点を構え、全国を対象に借金問題を扱っている弁護士事務所です。

離婚、相続、交通事故、不動産など幅広い案件に対応していますが、特に借金問題に注力しており、債務整理に関する情報サイトも運営しています。

依頼者ごとの担当制を採用しているので、問題解決に向け専属の担当者が徹底的にサポートしてくれます。

また公式サイトで費用が明記されている点が良心的ですね。

着手金は一括払いが原則ですが、状況によって分割払いや後払いの相談も可能なので、まずは問い合わせてみましょう。

初回は無料で相談を受け付けていますよ。

おすすめ９　弁護士法人・響

メリット

基本的に専任の弁護士が担当

メディアの出演実績が多い

デメリット

着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

規模の大きい法律事務所に相談したい方

弁護士法人・響は都内3カ所と大阪、福岡、沖縄に拠点を構え、全国の法律問題に対応している弁護士事務所です。

響グループでは税理士法人や社労士法人、行政書士法人、調査会社なども運営しているため、各分野の専門家との連携体制が整っています。

基本的に専任の弁護士とスタッフが対応してくれるので、迅速なサポートが期待できます。

またメディアの出演実績が多いので、依頼する際にも安心感がありますね。

なお分割払いなど、支払い方法の変更にも柔軟に対応してくれますよ。

24時間365日いつでも電話相談に対応しているので、忙しい方にもおすすめです。

おすすめ１０　ベリーベスト法律事務所

メリット

全国各地にオフィスがある

借金問題に関する実績が豊富

デメリット

支店によって雰囲気が異なる可能性がある

こんな人におすすめ！

規模の大きい法律事務所に相談したい方

ベリーベスト法律事務所は国内61カ所と海外2カ所に拠点を置き、全国の法律問題を扱っている大規模な弁護士事務所です。

交通事故や離婚、労働問題、遺言、相続など幅広い問題に対応しており、債務整理の手続きも得意としています。

案件ごとに専門チームが設けられているため、担当の弁護士は各分野に特化した知識と経験が豊富です。

債務整理に関する相談はこれまでに28万9,217件以上（集計期間：2011年2月～2021年12月末）も寄せられていますよ。

運営元のベリーベストグループには税理士や社会保険労務士、司法書士、行政書士なども在籍しているので、各分野の専門家と連携して解決することも可能です。

なお分割払いや後払いに対応しているので、まとまったお金が手元にない方も安心して依頼できます。

おすすめ１１　司法書士法人みどり法務事務所

メリット

年間の相談件数が約6,000件と多い

過払い金返還請求を得意としている

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判で代理人になれない

こんな人におすすめ！

過払い金が発生している可能性がある方

来所が難しい方

司法書士法人みどり法務事務所は東京、札幌、名古屋、高知、松山、岡山、広島、熊本の8カ所に拠点があり、全国を対象に借金問題を扱っている司法書士事務所です。

債務整理や過払い金の返還請求を得意としており、年間の相談実績は約6,000件にも上ります。

在籍している司法書士の交渉力と経験が強みであり、これまでに累計約90億5,000万円の過払い金の回収実績があります。

相談だけでなく過払い金の調査も無料で行ってくれるので、非常に良心的といえますよ。

過払い金が発生している可能性のある方は相談と同時に調査を依頼してみましょう。

また来社が難しい方のために無料で出張相談に対応しています。

24時間メールでも相談を受け付けているので、忙しい方は公式サイトから問い合わせてみましょう。

６．債務整理に関してよくある質問

債務整理を検討しており、このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この章では、以下のような債務整理に関してよくある質問にお答えします。

Q１．債務整理を早く終わらせる方法はある？

基本的に手続きの期間を大きく短縮することはできませんが、債務整理が長引かないように配慮することは可能です。

少しでも早く手続きを終わらせたいという方は以下のことに注意しましょう。

まずは債務整理後にご自身が月々いくらまで支払い可能であるかをできるだけ正確に把握し、弁護士・司法書士に伝えましょう。

万が一正確でない金額を弁護士や司法書士に伝えてしまうと、誤った債務整理の方法を選択してしまい、結果として手続きが長引くこともあります。

またスムーズに手続きを進めるためには債務整理に必要な書類をなるべく早く提出することが重要です。

手続きに必要な書類は、債務整理の方法や管轄する裁判所、債務者の状況などにより異なるため、申し込みの段階で事前に弁護士や司法書士に聞いておきましょう。

Q２．過払い金返還請求にかかる期間は？

過払い金返還請求にかかる期間は弁護士に依頼した場合、3～8カ月とされています。

過払い金返還請求は基本的に債権者に直接交渉して行いますが、交渉で和解しなかった場合には訴訟を起こして手続きを進めます。

そのため訴訟を提起した場合には、交渉した場合よりも手続きが長引いてしまいます。

直接交渉できた場合には最短3カ月程度で終えることができますが、訴訟を起こした場合には3～8カ月程度かかります。

Q３．債務整理で銀行口座が凍結される場合の期間は？

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

銀行での借り入れを債務整理の対象にした場合、銀行口座が凍結されることがあります。

銀行口座が凍結される期間は、受任通知が届いてから1～2カ月ほどとされています。

なお預金口座が凍結されていても入金はできますが、預貯金の引き出しや引き落としはできません。

Q４．債務整理をしたことのある借入先で再度借り入れできる？

結果からいうと、基本的に一度債務整理をした借入先で今後借り入れをすることはできません。

信用情報期間に事故情報が記載されることを「ブラックリストに載る」と表現しますが、借入先にも会社独自のブラックリストが存在します。

債務整理をした会社から事故情報が削除されることはないので、一度債務整理を行った借入先での借り入れは難しいといえます。

Q５．債務整理をすれば取り立て行為や支払いを止められる？

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、借入先からの督促の連絡や取り立て行為を止めることができます。

ただし弁護士・司法書士を介さず行う特定調停は、他の債務整理よりも取り立て行為などを止めるまでに時間がかかる点に注意しましょう。

特定調停では申し立ての書類一式を用意して裁判所に提出し、裁判所が申し立てを受理した後に、取り立て行為などを禁止する申立受理通知書が送られます。

人によって異なりますが、申立書一式の用意に時間がかかるので、取り立て行為や支払いが止まるまでの期間も比較的長くなってしまいます。

Q６．債務整理の平均的な費用は？

このように金銭面を気にしている方もいらっしゃるでしょう。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合の平均的な費用は以下のとおりです。

なお分割払いや後払いなどに対応している弁護士・司法書士事務所もあるので、まとまったお金がない方でも債務整理をすることは可能です。

以下の弁護士・司法書士事務所であれば、分割払いに対応していますよ。

なお債務整理の費用の詳しい内訳などはこちらの記事をご参照ください。

７．まとめ

債務整理には「任意整理」「民事再生（個人再生）」「自己破産」「特定調停」の四つの手続きがあります。

どの方法で債務整理をするかによって、手続きにかかる期間やブラックリストに載る期間などが以下のように異なります。

手続きの流れや減らせる借金の額、利用条件なども、債務整理の方法によって異なるためご自身に合った手続きを行うようにしましょう。

なお債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に相談すれば、借金問題の適切な解決方法を提案してもらうことが可能です。

無料で相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所もあるので、まずはご自身の借金の悩みを話してみましょう。