中小企業が利用したい8つの資金調達!現状の課題を踏まえた方法を紹介

中小企業が資金調達をする場合、どういった方法を選べば良いんだろう?
中小企業は資金調達が難しいみたいだけど、利用しやすい方法はあるのかな?

このように中小企業に向いている資金調達の手段をお探しの方もいらっしゃるでしょう。

特に資金繰りに関する専門知識がなく、事業の傍らで資金のやりくりをしている中小企業の場合は、自社に合った資金調達の方法を見つけるのは大変ですよね。

資金調達方法として金融機関からの融資などが挙げられますが、他にもさまざまな方法が存在します。

ただし方法によって利用の可否や調達できる金額、かかるコストなどが異なります。

中小企業は大企業よりも資金調達が難しいといわれているので、課題を踏まえて適切な方法を見つけることが大切です。

そこで本記事では、中小企業の資金調達における現状や課題、その問題を踏まえた資金調達の方法を八つご紹介します。

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目次

1.中小企業の資金調達の現状

 

他の中小企業は現状、どのように資金繰りをしているんだろう?

このように気になっている方もいらっしゃるでしょう。

中小企業は大企業と比べて余剰資金が少なく、事業を継続・発展させるには資金調達が不可欠といえます。

経済産業省の報告書にも「中小企業の5割以上の企業が直近1年間に資金調達を行っている」との記載*1があり、多くの中小企業が資金調達を行っていることが分かります。

また中小企業の資金調達は借り入れによるところが大きいのが実情です。

9割以上の企業が金融機関から借り入れることで資金を調達している*2というデータも経済産業省によって発表されています。

しかし実は、「借入金依存度」が高いほど借り入れ金の返済の負担が大きく、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があるといわれています。

借入金依存度とは
企業の総資産のなかで借り入れ金が占める比率のことです。
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以下の表にあるように借入金依存度は、規模が小さい企業ほど高い傾向にあることが分かります。

【企業の規模別の借入金依存度・自己資本比率(2019年度)】

企業規模 借入金依存度 自己資本比率
大規模企業(資本金10億円以上) 30.8% 44.8%
中規模企業(資本金1,000万円以上1億円未満) 34.0% 42.8%
小規模企業(資本金1,000万円未満) 60.1% 17.1%
中小企業庁2021年版 中小企業白書をもとに執筆者作成
自己資本比率とは
資本全体のなかで返済する必要がない「自己資本」が占める割合を示す数値のことです。会社経営の安定性を判断する数値でもあり、高いほど望ましいとされています。

中小企業が事業拡大・展開を行うためには、この借入金依存度を減らすことが大切だといえるでしょう。

中小企業庁でも「中小企業の資金調達を円滑にすること」を目的に、従来の銀行融資のような不動産担保などに過度に依存する方法とは別の手段の拡大が推進されています。

2.中小企業が資金調達をする課題

中小企業が資金調達をするとき、どういった問題があるんだろう?
融資で資金調達をすれば、問題ないのかな?

このように中小企業における資金調達に課題があるのではと心配している方もいらっしゃるでしょう。

中小企業は財務体質や信用力の事情で、利用できる資金調達の方法が大企業より限られています

さらに中小企業の場合、「資料の作成や交渉・面談に割く時間に余裕がない」「資金繰りに専門知識を持った担当者がいない」といったケースも考えられます。

こういった事情から中小企業は、資金調達においていくつかの課題を抱えているといえるでしょう。

この章では中小企業の資金調達における課題について、以下の三つをご紹介します。

【中小企業が資金調達をする際の課題】

中小企業が資金調達をする際の課題

課題1 株式や社債の発行は難しい

中小企業の場合、株式や社債の発行などにより直接資金を調達する「直接金融」という手段をとるのは困難です。

中小企業のなかにも株式会社は多く、出資者がいれば株式を購入してもらうことは可能です。

しかし知名度が低く、業績が良いとはいえない企業の場合では、投資家の利益につながらないと判断されて選んでもらえないケースが多いといえるでしょう。

そのため株式の発行による資金調達は、中小企業にとって容易なことではありません。

メモ
仮に株式を購入してくれる投資家が現れたとしても、経営に干渉されたり、株式の保有割合によっては経営権を脅かされたりする恐れがある点には注意が必要です。

また投資家などに会社の債券を購入してもらうことで借り入れができる社債の発行も、残念ながら中小企業の場合はハードルが高いといえます。

会社に関係のある縁故者であれば可能ですが、一般の投資家が知らない中小企業の社債を買うことは稀です。

また社債は発行する手続きが煩雑であるため、資金繰りに関する専門知識のない企業にとっては難易度の高い業務だといえるでしょう。

課題2 銀行融資もハードルが高い

中小企業は、銀行などの金融機関からの借り入れで資金を調達する「間接金融」の利用においても難しさがあります

例えば銀行融資の場合、以下のような理由から中小企業は融資を受けにくいといわれています。

【中小企業が銀行融資を受けにくい理由】
  • ・業績不振・赤字決算の中小企業も少なくない
  • ・事業が成長段階で、安定性や信用力に欠けると判断されやすい
  • ・担保にできる不動産を所有していない中小企業も少なくない
  • ・資金繰りがうまくできていない中小企業も少なくない など

なお審査に通過したとしても返済能力に応じて融資額が決定されるため、限られた金額しか調達できないといったケースも多いといえるでしょう。

お金のプロ
十分な額の資金を得られないと成果が出ず、収益につながらないといった事態も考えられます。

課題3 個人からの資金調達は安定的でない

金融機関などの組織ではなく、個人から資金を調達する方法もあります。

個人投資家に出資してもらったり、知人からお金を貸してもらったりする方法です。

個人から資金を調達する場合、審査がなく手続きが簡単なケースが多いため、中小企業でも利用しやすいといえるでしょう。

しかし個人からの資金調達に頼ってしまっては、安定的に資金を確保することが難しいため注意が必要です。

例えば、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症のような社会的変化があった場合に個人は影響を受けやすいため、資金を提供してもらえなくなる可能性が高いといえます。

3.中小企業の資金調達が難しい理由

 

中小企業は何で資金調達に苦労するんだろう?

中小企業は大企業に比べ、利用できる資金調達方法が限られている上、実際に調達することが難しいといわれています。

さまざまな要因がありますが、主には以下の三つの理由が挙げられるでしょう。

【中小企業の資金調達が難しい理由】

中小企業の資金調達が難しい理由

理由1 担保にできる資産が少ない

借りたお金を返済していく銀行融資などの場合、万一返済できなかったときのために資産を担保に求められるケースが多くあります。

さらに審査の判断材料として、会社の資産余力を重視する金融機関が多いのも事実です。

しかし中小企業の場合は大企業と比べて事業規模が小さく、保有する資産が潤沢ではないことから、利用を断られるケースも少なくありません

実際に金融機関に融資を断られた企業が拒否された理由として、以下の要因があったと中小企業庁の「中小企業白書2016」に記載があります。

【企業が金融機関に融資を断られた理由】
  • ・会社の収支状況が良くない(56.7%)
  • ・既存の借り入れが多い(42.3%)
  • ・自己資金が少ない(23.2%)
  • ・担保にできるものを所有していない(23.0%)
  • ・新事業の採算が見込めない(12.3%)
  • ・新事業のノウハウがないため、計画達成できない(3.1%)
  • ・その他(13.1%)
自社も資産が少ないから、融資を受けるのは難しそうだね。
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資産余力に自信がない中小企業の方は、担保が不要なファクタリングやビジネスローンといった方法がおすすめです。詳しくは5章をご覧ください。

理由2 企業情報の開示率が低い

金融機関や投資家などに開示する自社の情報が少ない場合は、信頼関係を築けず、資金を調達しにくいといえます。

金融機関や投資家などからすれば、融資や出資を行った企業の事業進捗が気になるものです。

ポジティブな情報だけでなくネガティブな情報も含めて常に開示することで、金融機関や投資家が融資・出資先の企業の現状を把握できるため、信頼が生まれます。

企業情報を積極的に開示していけば、今後融資や出資を依頼する場合に打ち合わせや手続きがスムーズに進む可能性が高いといえますよ。

理由3 赤字・業績不振の企業も多い

中小企業のなかに、業績不振や赤字経営によって財務状況や収益性に問題を抱えているケースが多いことも資金調達が難しい理由の一つです。

金融機関の融資などでは、資金繰りに苦しんでいる状態で申し込んでも審査に通らない可能性があります。

融資元は、財務・収支状況が苦しい企業に融資を実行しても返済してもらえないリスクがあるためです。

日本銀行が実施した「全国企業短期経済観測調査(2024年3月)」にある「資金繰り判断DI」を見ても、中小企業の資金繰りが大企業に比べ厳しいことが分かります。

資金繰り判断DIとは
資金繰りが「楽である」と答えた企業の割合から「苦しい」と答えた企業の割合を引いた数字です。数字が小さいほど資金繰りが苦しい企業が多いことを表します。

以下が2023年12月調査と2024年3月調査の大企業と中小企業の資金繰り判断DIです。

【企業規模別・資金繰り判断DI】

2023年12月調査 2024年3月調査
大企業(調査対象1,713社) 14 14
中小企業(調査対象4,790社) 9 8
日本銀行調査統計局「第200回全国企業短期経済観測調査」をもとに執筆者作成

中小企業は大企業よりも資金繰り判断DIの数が低いので、資金繰りに苦しんでいる割合が大きいということです。

お金のプロ
経営状況が厳しい中小企業は、まず融資・出資以外の方法で資金繰りを改善することも大事だといえます。

4.中小企業が利用できる資金調達の方法

現状や課題は分かったけど、結局中小企業が利用できる資金調達の方法には何があるの?
銀行融資や投資家からの出資以外の方法を知りたいな。

中小企業が資金調達できる具体的な方法を知りたいところですよね。

資金調達の方法は多様化しており、中小企業でも利用できる手段がいくつか存在します。

本章では中小企業が資金調達できる以下の八つの方法についてご紹介します。

【中小企業が利用できる資金調達の方法】
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それぞれの特徴に加え、注意点なども解説します。

方法1 民間銀行からの融資

まずは検討できる資金調達方法として、民間銀行からの融資が挙げられます。

2022年時点で過去1年間に資金調達を行った中小企業のうち71%は地方銀行から融資を受けた*3というデータも存在します。

他の方法に比べて高額な資金を調達できる可能性があり、融資を受けることで信頼や信用力の向上につながるといったメリットがありますが、審査通過は容易ではありません。

事業計画書や決算書といった資料を準備して、事業が健全であることを証明する必要があります。

自社の情報を積極的に開示し、銀行の融資担当者とコミュニケーションをとることも重要です。

ただし担保・保証なしでの利用が難しいので注意しましょう。

また審査に通過して融資が実行されるまでに1カ月~程度かかるので、急いで資金が必要な企業には不向きです。

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収支・財務状況が重視されるため、入念な準備が必要なことも踏まえ、利用するか判断しましょう。

*3 経済産業省「2022年版ものづくり白書

方法2 日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫の融資も中小企業が利用できる資金調達の手段です。

日本政策金融公庫とは政府が100%出資している金融機関であり、中小企業や個人事業主をサポートするために幅広いニーズに対応した融資制度を扱っています。

日本政策金融公庫の融資は金利が低めで、民間銀行の融資よりも審査に通りやすいといった特徴があります。

売り上げの減少などで業況が悪化している場合や、事業開始後7年以内の場合など、他の金融機関では融資を受けにくい方に向けた融資制度もありますよ。

中小企業が日本政策金融公庫の融資を申し込むには、各支店の窓口もしくは最寄りの商工会議所で相談をする方法が一般的です。

方法3 ビジネスローン

法人・個人事業主に向けた事業資金を使途とするビジネスローンも、中小企業が利用できる資金調達方法です。

ビジネスローンは銀行融資と異なり、利用に当たり担保や保証人が不要です。

またビジネスローンは銀行融資を受けられない事業者のために誕生した金融商品といわれており、銀行融資より審査のハードルが低いといえます。

さらに提供先によっては、即日で資金調達できるほどのスピード感も特長です。

ただし、ビジネスローンは銀行融資より金利が高い傾向にあります。

銀行融資の審査を待つ時間がない場合や、少額から借り入れたい場合、銀行融資の審査に通らなかった場合におすすめですよ。

方法4 ファクタリング

業績・財務状況が悪かったり、担保にする資産がなかったりする中小企業でもファクタリングであれば、資金調達ができます

ファクタリングは事業者が持っている「売掛債権」を売却して現金化する方法です。

売掛債権とは
商品やサービスを売り上げたにもかかわらず、まだ受け取っていない代金(売掛金)を受け取る権利です。商品やサービスを提供し、30日や60日など一定の期間を置いてから代金を支払う企業間信用と呼ばれる取引で発生します。

ファクタリングは資産を現金化する方法なので、負債が生じない上、担保や保証人の用意が必要ありません

また審査対象が利用者の信用力ではないため、融資に比べると審査が短時間で終わります。

そのため、最短で即日に資金調達することも可能ですよ。

申し込みから契約までの全ての手続きがオンラインで完結するサービスもあるため、忙しい中小企業の方や手続きを簡単に行いたい方にもおすすめです。

手数料がかかるのが難点ですが、銀行融資の審査に通らなかった方や、急いで資金を調達する必要がある方にも有効な方法です。

方法5 資産売却

資産を持っている中小企業の場合、資産を売却して資金を調達することも可能です。

資産を売却することで負債を増やさず資金調達できる上、返済が不要です。

なお資産には大きく分けて「固定資産」と「流動資産」の二つがあります

固定資産とは
1年を超える長期間で現金化できる資産です。土地や家屋、機械設備、車両といった有形固定資産と、商標権や特許権、借地権などの無形固定資産があります。
流動資産とは
売掛債権や棚卸在庫などの短期間で現金化できる流動性の高い資産です。

固定資産・流動資産を売却する場合、以下のメリットとデメリットがあります。

【固定資産・流動資産を売却するメリットとデメリット】

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メリット デメリット
固定資産 ・返済が不要
・財務内容の改善を見込める
・資産の維持・管理費を削減できる
・資金を得るまで時間がかかる
・資産の信用度によって売却の可否や調達可能な金額が変動する
流動資産 ・返済が不要
・赤字経営や創業間もない企業でも資金を調達できる
・手数料がかかる
・資産の信用度によって売却の可否や調達可能な金額が変動する

固定資産・流動資産ともに会社の財務状況に関係なく、現金化が可能です。

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資産売却は、負債を増やしたくない場合に有効な方法だといえるでしょう。

方法6 クラウドファンディング

中小企業はクラウドファンディングを活用して、資金を調達することもできます。

クラウドファンディングとは、インターネットを介して多くの人に資金の提供を呼びかける方法です。

クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「投資型」の三つの種類があります。

このうち、中小企業が資金調達をする場合には、購入型が利用されることが一般的です。

クラウドファンディングのサービスのサイトに登録し、専用ページでプロジェクトを立ち上げて、プロジェクト実現のための資金を募ります。

魅力的な新商品やサービスであることをアピールしながら資金を調達するため、宣伝効果を期待できるのも特徴です。

ただし目標額に達することができなかったり、アイデアを真似されたりするリスクもあるため、注意が必要です。

方法7 公的機関の補助金・助成金

公的機関の補助金・助成金制度も中小企業が活用できる資金調達手段の一つです。

補助金は、主に経済産業省などの省庁や地方自治体が実施しており、特定の事業に対する費用の一部を給付する制度です。

一方、助成金は主に厚生労働省が管轄しており、人の採用や雇用の維持、労働環境の改善のための資金を助成する制度です。

補助金と助成金はどちらも返済義務がありません

なお厚生労働省の助成金は要件を満たせば受け取ることが可能ですが、自治体などの助成金や補助金はコンテスト形式などで審査が行われるため、採択されない場合は受給できないので注意しましょう。

また補助金・助成金に申し込む場合、以下の点に注意が必要です。

【補助金・助成金に申し込む場合の注意点】
  • ・常時、実施されているわけではない
  • ・申し込み期間が限られている
  • ・申し込みから受給までに数カ月~1年程度かかる
  • ・受給対象となる事業にかかった費用を立て替える必要がある
  • ・費用を立て替えたとしても採択されず、全額自己負担になる恐れがある
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補助金・助成金を提供している団体や機関の各公式サイトで申し込みに関する詳細を確認できますよ。

方法8 投資会社からの出資

投資会社から出資をしてもらうことで資金を調達することも可能です。

中小企業は、「ベンチャーキャピタル」からの出資を受けられる可能性があります。

ベンチャーキャピタルとは
今後成長が見込める未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業に投資する会社のことです。投資した企業が上場した際に保有する株式を売却して、利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルの目的は投資した企業の成長によって利益を得ることなので、経営支援やアドバイスも行ってくれます

ただし上場するほどの成長が見込めることが投資の前提であるため、審査が厳しめであり、経営面で干渉される恐れもあります。

5.迅速かつ簡単な資金調達方法はファクタリングやビジネスローン

中小企業でも簡単に早く資金を調達できる方法ってないのかな……。
中小企業にとって一番利用しやすい方法はどれだろう?

中小企業が資金調達できる方法は複数ありますが、結局のところ利用できなければ意味がありませんよね。

利用のしやすさでいうと、特にファクタリングとビジネスローンが中小企業の方におすすめです。

ファクタリングとビジネスローンはどちらも「担保や保証人が不要」「手続きが簡単」「即日から数日間で入金が可能」といった特徴があります。

特にファクタリングは経済産業省、中小企業庁が「中小企業が不動産などの担保に依存しすぎることなく、資金調達ができるように普及を進めている方法」の一つです。

本来1〜2カ月後に入金される予定の売掛金を最短即日で、簡単に現金化できますよ。

ファクタリングの審査対象は主に売掛先の信用度であり、申し込んだ企業の知名度や信用力はあまり重視されないため、実績の少ない中小企業にも適しています。

なおファクタリングには「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」という契約方式があります。

それぞれの仕組みは以下のとおりです。

【二者間ファクタリングと三者間ファクタリングの仕組み】

二者間ファクタリングと三者間ファクタリングの仕組み

二者間ファクタリングは売掛先に通知をせず売掛債権を売却するため、スピーディーに手続きが完了しますが、三者間ファクタリングよりも手数料が高めです。

一方、三者間ファクタリングは二者間ファクタリングよりも手数料が低めですが、売掛先の承諾がないと売掛債権を売却できないので手続きに時間がかかります。

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売掛債権をお持ちでない場合は、ビジネスローンの活用がおすすめです。

ビジネスローンは金融機関の融資よりも手続きが簡単で、審査に通りやすい借り入れです。

即日〜5日程度というスピード感で資金を調達できるので、迅速に資金繰りの改善を図れます。

なおビジネスローンを提供しているのは、銀行などの金融機関と「ノンバンク」と呼ばれる貸金業者です。

ノンバンクとは
預金業務を行わない金融機関のことであり、消費者金融やカードローン会社などを指します。
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ファクタリングとビジネスローンはどちらも手続きの簡潔さと入金スピードが特徴です。準備にかける時間がない企業や、急ぎの資金が必要な企業におすすめです。

6.中小企業におすすめのファクタリングサービス5選

初めてファクタリングを申し込むからどの会社に依頼すれば良いのか分からない。
中小企業でも審査に通りやすいファクタリングサービスはどれだろう?

実際にファクタリングを利用しようと思っても、どのサービスを選べば良いのか悩んでしまいますよね。

ここでは中小企業向けのファクタリングサービスを5社厳選してご紹介します。

【中小企業におすすめのファクタリングサービス5選】
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サービス名 手数料 入金のスピード 取引できる売掛債権の金額 取引形態
ペイトナーファクタリング 二者間:10% 最短10分 1万~100万円(初回利用時は25万円まで) オンライン
QuQuMo 二者間:1%~ 最短2時間 下限記載なし・上限なし オンライン
ベストファクター 二者間:5%〜
三者間:2%〜
最短即日 30万~1億円(売掛先の規模・継続的な取引年数などを考慮して1億円以上の債権を買い取ることも可能) 対面
ビートレーディング 二者間:4~12%程度
三者間:2~9%程度
最短2時間 無制限(買い取り実績:3万~7億円) ・オンライン
・対面
日本中小企業金融サポート機構 二者間・三者間:1.5%~ 最短3時間 下限・上限なし(買い取り実績:3万~2億円) ・オンライン
・対面
・郵送

おすすめ1 ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング
メリット
1万円という少額からでも資金調達が可能
最短10分で資金調達が可能
デメリット
初回の利用時に調達できる金額は25万円まで
こんな人におすすめ!
オンラインで簡単に手続きしたい方
急いで資金を調達したい方
手数料 二者間:10%
入金までのスピード 最短10分
取引できる売掛債権の金額 1万~100万円(初回利用時は25万円まで)
取引形態 オンライン
契約方式 二者間ファクタリング
必要書類 ・請求書
・本人確認書類
・入出金明細(直近3カ月程度)
※2回目以降の利用時には請求書のみの提出で良い
運営会社 ペイトナー株式会社(旧yup株式会社)

ペイトナーファクタリング(旧yup先払い)は最短10分と非常にスピーディーに売掛債権を現金化できるファクタリングサービスです。

申し込みから契約までの全ての手続きをオンラインで完結できる上、必要書類が3点のみと少ないので気軽に資金調達ができます。

AI(人工知能)による審査を実施しており、事業計画書など準備に手間のかかる書類が不要なので、忙しい中小企業の方にとってはうれしいサービスですね。

またファクタリングを初めて利用する場合、手数料率が高くなる傾向にありますが、ペイトナーファクタリングでは売掛金の金額に関わらず手数料が一律10%です。

手数料以外にかかる費用はないので、事前にコストを把握した状態で申し込めますよ。

なお対応している売掛債権の金額が1万〜100万円であり、初回利用時には25万円までに制限されているため、高額の売掛債権を現金化できない点には注意しましょう。

メモ
公式サイトには「フリーランス・個人事業主向け」との記載がありますが、中小企業の方でも利用可能です。

おすすめ2 QuQuMo

QuQuMo
メリット
手続きをオンラインで完結できる
売却可能な売掛債権の金額の幅が広い
デメリット
手数料の上限が記載されていない
こんな人におすすめ!
オンラインで簡単に契約したい方
少額・多額の売掛債権を現金化したい方
手数料 二者間:1%~
入金までのスピード 最短2時間
取引できる売掛債権の金額 下限記載なし・上限なし
取引形態 オンライン
契約方式 二者間ファクタリング
必要書類 ・本人確認書類(運転免許証またはパスポートなど)
・保有する全銀行口座の直近3カ月分の入出金明細
・請求書
運営会社 株式会社アクティブサポート

QuQuMo(ククモ)は手数料が1%〜と低めから設定されているオンライン完結型のファクタリングサービスです。

手続きをインターネットで完結できるので、スマートフォンやPCだけで簡単に資金調達ができますよ。

買い取り可能な売掛債権の金額に上限がないため高額の資金が必要な中小企業の方におすすめです。

なお下限額の記載はないので、少額の売掛債権も現金化できる可能性があります。

契約は万全のセキュリティー体制が整っている電子契約サービス「クラウドサイン」を用いて結ばれるので、安心して取引ができますよ。

おすすめ3 ベストファクター

メリット
柔軟な審査を行っている
電話なら5分で利用の可否が分かる
デメリット
30万円未満の売掛債権は現金化できない
こんな人におすすめ!
担当者と対面で契約したい方
三者間ファクタリングで契約したい方
手数料 二者間:5%~
三者間:2%~
入金までのスピード 最短即日
取引できる売掛債権の金額 30万~1億円(売掛先の規模・継続的な取引年数などを考慮して1億円以上の債権を買い取ることも可能)
取引形態 対面
※審査はオンラインで可能
契約方式 二者間ファクタリング、三者間ファクタリング
必要書類 ・本人確認書類
・入出金の通帳(Web通帳を含む)
・請求書や見積書、基本契約書などの取引先との契約関連書類
運営会社 株式会社アレシア

ベストファクター審査通過率が92.2%と多くの会社・個人に資金を提供するファクタリングサービスです。

創業から日が浅かったり、業績が悪かったり、税金・社会保険の滞納があったりした場合でも利用を受け付けてくれる可能性があります。

また30万~1億円の売掛債権の現金化ができるので、多額の資金を調達したい中小企業の方にもおすすめですよ。

なお契約は対面行うため、ベストファクターのオフィスがある東京・大阪・福岡近郊の方はよりスピーディーに資金を調達できます。

ファクタリングの利用者を対象に財務コンサルティングサービスの提供も行っているので、節税対策や投資などについて気になる方は相談してみましょう。

おすすめ4 ビートレーディング

ビートレーディング
メリット
必要書類が少ない
取引できる売掛債権の金額が無制限
デメリット
手数料の目安は記載されているが、詳細の明記はない
こんな人におすすめ!
実績の豊富なファクタリング会社に依頼したい方
三者間ファクタリングで契約したい方
手数料 二者間:4~12%程度
三者間:2~9%程度
入金までのスピード 最短2時間
取引できる売掛債権の金額 無制限(買い取り実績:3万~7億円)
取引形態 オンライン、対面、郵送
契約方式 二者間ファクタリング、三者間ファクタリング
必要書類 ・売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(2カ月分)
・売掛債権に関する資料(請求書や注文書など)
運営会社 株式会社ビートレーディング

ビートレーディングはこれまで5万8,000社以上と取引を行い、累計買い取り額が1,300億円を達成(2024年3月時点)している実績が豊富なファクタリングサービスです。

契約はオンラインもしくは対面で結ぶことが可能で、オンラインの場合は審査に必要な書類の数が2点と少ないので手軽に資金調達したい方におすすめです。

ビートレーディングでは営業担当者の苗字と顔写真を公開していたり、徹底した個人情報の管理を行っていたりと、安心して利用できるような取り組みを実施しています。

「オンラインでの手続きは便利だけど、相手の顔が見えないまま取引するのは不安……」といった方にもぴったりのサービスといえますよ。

おすすめ5 日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構
メリット
一般社団法人による非営利での運営
必要書類が少ない
デメリット
手数料の上限が明記されていない
こんな人におすすめ!
手数料を抑えつつ迅速に資金を調達したい方
スマホで手続きを完結させたい方
手数料 二者間・三者間:1.5%〜
入金までのスピード 最短3時間
取引できる売掛債権の金額 下限・上限なし(買い取り実績:3万~2億円)
取引形態 オンライン、対面、郵送
契約方式 二者間ファクタリング、三者間ファクタリング
必要書類 ・売掛金に関する資料
・通帳3カ月分(表紙付き)
運営会社 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構業界最低水準の手数料1.5%〜のファクタリングサービスを提供する一般社団法人です。

非営利の団体であり、2020年に「経営革新等支援機関」に認定された機関なので安心感があるといえますね。

経営革新等支援機関とは
中小企業経営力強化支援法に基づき、税務・金融・企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であると財務局および経済産業局から認められた個人・法人・中小企業支援機関等のことです。これまで金融機関や税理士、公認会計士、商工会、商工会議所などが認定されています。

申し込みから契約まで非対面で手続きすることが可能で、最短即日で資金を調達できますよ。

また日本中小企業金融サポート機構は買い取り可能な売掛債権の金額に制限を設けていません。

これまでに3万〜2億円といった買い取り実績があるので、小口・大口の資金が必要な中小企業の方におすすめです。

7.中小企業におすすめのビジネスローン5選

中小企業が低金利で借り入れられるビジネスローンってあるのかな?
中小企業でも短期間で資金を調達できるビジネスローンはどれだろう?

このように中小企業のニーズに合ったビジネスローンを探している方もいらっしゃるでしょう。

この章では中小企業におすすめのビジネスローンを5社厳選してご紹介します。

税理士
金利や融資までの日数などを比較し、検討してみてくださいね。

【中小企業におすすめのビジネスローン5選】

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サービス名 金利 融資実行までのスピード 借り入れ限度額 取引形態
AGビジネスサポート 年3.1〜18.0% 最短即日 50万〜1,000万円 ・オンライン
・対面
・郵送
MRF 年6.0〜15.0% 必要書類提出後、数日程度 50万〜3億円 対面
あんしんワイド 年0.9〜14.0% 最短2営業日程度 10万〜1,000万円 オンライン
ファンドワン

年10.0〜18.0% 最短即日 30万〜500万円 オンライン
アクト・ウィル 年10.0〜20.0% 最短即日 〜500万円 対面

おすすめ1 AGビジネスサポート

メリット
最短即日で資金調達が可能
返済日を任意の日に指定できる
デメリット
金利の上限が高め
こんな人におすすめ!
開業から日が浅い、赤字決算であるなど信用力が低めの方
急いで資金を調達したい方
金利 年3.1〜18.0%
※印紙代も必要
融資実行までのスピード 最短即日
借り入れ限度額 50万〜1,000万円
保証人・担保 保証:不要(法人の場合は代表者の連帯保証が必要)
担保:不要
返済方式/期間・回数 元利均等返済:最長5年(60回以内)
元金一括返済:最長1年(12回以内)
取引形態 オンライン、対面、郵送
必要書類 ・代表者の本人確認書類
・決算書
※必要に応じて追加書類を求められる
運営会社 AGビジネスサポート株式会社

AGビジネスサポートは事業者向けに多様な金融商品を提供しているノンバンク企業であり、2023年のビジネスローンの申し込み数ランキング1位*4に選ばれた事業者向けビジネスローンを提供しています。

ビジネスローンの他にも事業者向けカードローンや不動産を担保としたビジネスローンなども扱っています。

AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは事業資金の範囲内であれば、自由に利用できるので経常的な運転資金として調達することも可能ですよ。

また都合の良い日に返済日を設定できるので、スムーズに返済しやすい点もうれしいポイントです。

インターネットからの申し込みであれば24時間365日受け付けているので、日中に手続きする時間がない中小企業の方にもおすすめですよ。

メモ
電話での受け付け時間は平日の9:30〜18:00です。

おすすめ2 MRF

メリット
自社に合ったオーダーメイドプランを提案してもらえる
営業スタッフが訪問して手続きしてくれる
デメリット
土地・建物などの担保が必要
こんな人におすすめ!
西日本でビジネスローンを利用したい方
対面で契約を結びたい方
金利 年6.0〜15.0%
※登記設定費用および抹消費用も必要
融資実行までのスピード 必要書類を提出後、数営業日
借り入れ限度額 50万〜3億円
保証人・担保 保証:不要(法人の場合、代表者の連帯保証が必要)
担保:土地・建物に根抵当権を設定
返済方式/期間・回数 ・元利均等返済:35年以内(1〜420回)
・元金均等返済:35年以内(1〜420回)
・自由返済:1年以内(1〜12回)
取引形態 訪問
必要書類 ・本人を証明するもの2点
・不動産登記簿謄本
・公的な営業許可証または届出書
・事業実績を証明する書類(決算書、納税証明書など)
・残高証明書(返済予定表と引き落とし通帳でも可)
※契約時は別途書類が必要
運営会社 株式会社エム・アール・エフ

MRF(エムアールエフ)は西日本に九つの拠点を持つノンバンク企業であり、事業者向けのビジネスローンや不動産担保融資などを提供しています。

事業者それぞれのケースに応じた素早い融資の実現をモットーにしており、ファイナンシャルプランナーなど専門知識を持つスタッフが、さまざまなニーズに適した資金調達プランを提案してくれますよ。

MRFは幅広い年代・業種の方が利用しており、2024年3月末時点の融資残高が340億円という実績もあります。

また事業の傍ら資金繰りを行う企業の負担を考慮し、営業担当者が事務所などに訪問して手続きしてくれるところも中小企業にとってうれしいポイントですよ。

おすすめ3 あんしんワイド

あんしんワイド
メリット
保証人が不要
手続きをオンラインで完結できる
デメリット
直近2カ月の連続した入出金がないと融資利用枠が制限される
こんな人におすすめ!
創業してすぐに資金調達が必要な方
簡単に手続きしたい方
金利 年0.9〜14.0%
融資実行までのスピード 最短2営業日程度
借り入れ限度額 10万〜1,500万円(初回契約時は最大1,000万円)
保証人・担保 不要
返済方式/期間・回数 ・約定返済(毎月25日:前月末日のローン残高×5%と前月分の利息)
・随時返済(一部返済・全額返済)
取引形態 オンライン
必要書類 取引データ(銀行口座の入出金取引明細書など)
運営会社 GMOあおぞらネット銀行

あんしんワイドはGMOあおぞらネット銀行が提供しているビジネスローンです。

手続きをオンラインで完結することが可能で、直近2カ月分の入出金データのみにより審査されるため、創業初年度の中小企業の方でも利用できますよ。

また、ビジネスローンの審査で提出がよく求められる本人確認書類や決算書、事業計画書などの提出が不要なので、気軽に申し込めます。

ただし2カ月分の入出金明細がない場合の融資利用枠は最大で10万円であるため注意しましょう。

メモ
入出金明細はGMOあおぞらネット銀行以外の口座でも対応しています。「freee入出金管理with GMOあおぞらネット銀行」を利用して明細情報を同期すると、より良い条件で借り入れできる可能性があります。

なお、あんしんワイドは審査を経て融資枠が設定されるタイプのローンです。

融資枠の範囲内であれば自由に借り入れと返済が可能で、利用していない分には金利や手数料がかからない点が魅力です。

おすすめ4 ファンドワン

ファンドワン
メリット
最短即日で資金調達が可能
柔軟な審査を行っている
デメリット
申し込む融資商品によっては面談が必要
こんな人におすすめ!
自社の信用力に不安がある方
迅速に資金を調達したい方
金利 年10.0〜18.0%
融資実行までのスピード 最短即日
借り入れ限度額 30万〜500万円
保証人・担保 不要
返済方式/期間・回数 ・一括返済(1カ月/1回〜12カ月・12回)
・元金均等・元利金等(2カ月/2回〜420カ月/420回)
取引形態 オンライン
必要書類 ・登記簿謄本
・決算書2期分
・印鑑登録証明書
・身分証明書(免許証・保険証など)
・納税証明書
運営会社 ファンドワン株式会社

ファンドワンは迅速で、安心できるサービスの提供を心がけているノンバンク系の業者です。

担保・保証人が不要な事業者ローンをはじめ、不動産や車、売掛債権を担保とするローンなど多様な融資商品を扱っています。

全国どこからでも利用可能で、申し込んだ時間帯や条件によっては最短即日で資金を調達できますよ。

ファンドワンは蓄積されたデータとノウハウをもとに独自の審査基準を設けており、現状の経営状況だけではなく、過去の実績や将来的な可能性を踏まえて融資の可否や融資枠を決めています

赤字決算や税金・保険料の滞納などがあっても資金調達しやすいビジネスローンだといえますね。

おすすめ5 アクト・ウィル

アクト・ウィル
メリット
最短即日で資金を調達できる
多様な融資商品を扱っている
デメリット
金利がやや高い
こんな人におすすめ!
迅速に資金を調達したい方
資金を直接受け取りたい方
金利(実質年率) 10.0〜20.0%
※印紙代も必要
融資実行までのスピード 最短即日
借り入れ限度額 〜500万円
保証人・担保 保証:場合によって必要
担保:不要
返済方式/期間・回数 一括(12カ月以内・1〜60回)
取引形態 対面
必要書類 ・代表者の本人確認書類
・決済報告書の一部(損益計算書、売掛金/買掛金内訳書など)
運営会社 アクト・ウィル株式会社

アクト・ウィル利用者のニーズに応じたフレキシブルなシステムが特徴のノンバンク系の業者です。

不動産や車、商業手形、有価証券などを担保とする融資や、年商5,000万円以上の法人を対象とした最大1億円まで利用可能な無担保ローンなども扱っています。

アクト・ウィルでは担当の営業スタッフが訪問して審査を行います。

審査に通過すると電話で結果が知らされ、翌日にスタッフが現金を届けてくれますよ。

なお希望に応じてその日のうちに現金を受け取ることも可能なので、急いで資金を調達したいにもおすすめです。

8.中小企業が資金調達を成功させるコツ

 

資金調達に失敗しないために中小企業が注意することってあるのかな?

中小企業は大企業と比べて知名度や信用力が乏しいため、資金調達に難航する場合もあるでしょう。

しかし以下のコツを押さえておけば、資金調達に成功する可能性を高められますよ。

【中小企業が資金調達を成功させるコツ】

中小企業が資金調達を成功させるコツ

コツ1 審査に通る可能性が高いサービスを選ぶ

資金調達に成功するには、申し込むサービスの審査に通ることが必要です。

しかし、まだ「開業して間もない」「赤字経営」といった理由から、会社の業績に不安があるという方もいらっしゃるかもしれません。

財務状況や実績に自信がない場合は審査に通る可能性が高いサービスを選びましょう

特におすすめなのは、以下の資金調達方法です。

【審査に通る可能性が高い資金調達方法】
  • ・ファクタリング
  • ・ビジネスローン(ノンバンク系)
  • ・資産売却

ファクタリングでは主に売掛先の信用力が審査されるため、自社の信用度が低くても審査に通りやすいといえるでしょう。

またビジネスローンは銀行融資より審査基準が緩めに設定されている傾向にあります。

銀行の審査に通らない状況でもビジネスローンであれば資金調達に成功する可能性がありますよ。

コツ2 金利や手数料が低いサービスを選ぶ

中小企業が資金調達を成功させるには、金利や手数料が低めのサービスを選ぶことも重要です。

資金調達をする際には、金利や手数料などのコストがかかることが一般的です。

金利や手数料の額は高いほど、手元に入ってくる金額が少なくなるので損だといえます。

また融資の場合は金利が膨らむと返済が大変になり、資金繰りが悪化する恐れもありますよ。

できるだけコストの低いサービスを選んでより多くの資金を確保しましょう。

メモ
「〇%~〇%」といったように金利や手数料に幅を設けているサービスの場合、初回利用時には取引実績がなく、業者との信頼関係もないため、上限に近いコストがかかる可能性があります。

コツ3 対応がスピーディーなサービスを選ぶ

資金投入のタイミングを逃せなかったり、取引先への支払いの期限が差し迫っていたりなど、資金調達が急を要する場合もありますよね。

このようなときには資金調達までに時間がかからないサービスを選ぶと良い でしょう。

素早く資金調達が行いやすいのは以下のサービスです。

【対応がスピーディーな資金調達方法】
  • ・ファクタリング
  • ・ビジネスローン(ノンバンク系)

銀行融資や日本政策金融公庫の融資の場合、資金を調達するまでに1カ月程度かかりますが、ファクタリングやビジネスローンであれば最短即日で資金を確保できます

またどちらも審査に通りやすく、担保や保証人を必要としないことから、中小企業の資金調達にぴったりの方法といえますよ。

9.まとめ

中小企業は財務状況が良好といえない会社も多く、事業を継続・発展させていくためには資金調達が必要です。

しかし中小企業は担保となる資産を保有していなかったり、資金繰りに関する部署がなくて十分な準備ができなかったりするケースもあることから融資の利用のハードルが高いというのが実情です。

また借り入れに依存してしまうと資金繰りが悪化してしまうため、続けて活用することは望ましい方法といえません。

中小企業の方は、民間銀行の融資、日本政策金融公庫の融資、ビジネスローン、ファクタリング、資産売却、クラウドファンディング、投資会社からの投資といった方法で資金調達できますよ。

そのなかでも特にファクタリングとビジネスローンは担保や保証人が不要で、中小企業でも審査に通りやすいのでおすすめです。

お金のプロ
最短即日で資金調達が可能な以下のファクタリング業者なら、中小企業の資金繰りの改善に役立ちますよ。

【中小企業の資金調達におすすめのファクタリングサービス5選】

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