副業をしていてこのような疑問を持っている会社勤めの方は多くいらっしゃるでしょう。
副業をしている会社勤めの方が確定申告をする必要があるかどうかは、副業で得た所得によって異なります。
確定申告が必要であるにもかかわらずしなかった場合には「無申告加算税」という税金が加算される場合があるので注意が必要です。
また、しなくてもいい確定申告を行って無駄な手間がかかってしまうのも避けたい事態ですよね。
ご自分が副業で得た所得は確定申告が必要なのか、しっかり見極めておきましょう。
この記事では会社員が副業でいくら稼いだら確定申告をしなくてはならないのか、また確定申告の手続きと注意点について分かりやすく解説します。
【会社員の副業の確定申告におすすめの会計ソフト3選】
福留 正明
１．会社員の副業はいくら稼いだら確定申告が必要？
副業をしている会社員が確定申告をしなければならないかどうかは、副業によって得た所得の金額によって決まります。
副業からの所得が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。
また20万円以下であっても確定申告をした方がいい場合もあります。
ここからは副業をしている会社員が確定申告をしなければならない場合、しなくてもいい場合について詳しく解説していきます。
１－１．副業からの所得が20万円を超えたら必要
一般的に会社員は会社が年末調整をしてくれるため、自ら確定申告をして納税を行う必要がありません。
しかし給与所得以外の所得が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。
本業と並行して社外でフリーランスとして仕事をしていたり、アフィリエイトサイトを運営して広告収入を得ていたり、アルバイトをしていたりする場合は確定申告をしなければならない可能性が高いといえますね。
このように考えた方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうとも限りません。
確定申告が必要かどうかは「所得」が20万円を超えるかどうかによって決まります。
所得とは収入から経費を差し引いたものです。
たとえ売上が25万円だったとしても、経費が10万円であれば所得は25万円－10万円＝15万円となり、確定申告は不要です。
ただし、このルールにより不要になるのは所得税の申告のみであることに注意が必要です。
副業により増額した分の住民税については申告をしなければ脱税になってしまいます。
住民税の申告方法についてはこちらで詳しく解説します。
副業以外の理由から会社員でも確定申告をしなければならない場合についてはこちらの記事を参考にしてください。
１－２．副業からの所得が20万円以下でも確定申告をした方が良い場合もある
面倒な確定申告をしなくて良いと安心した方もいらっしゃるかもしれませんが、実は所得が20万円以下でも確定申告をした方が良い場合もあります。
副業の所得が20万円以下でも確定申告をすると税金の控除・還付が受けられる場合があるため、確定申告をしないと損になってしまうかもしれません。
以下のような場合は確定申告をした方がお得になる可能性がありますよ。
- ・2カ所以上から給与をもらっており、いずれの所得も源泉徴収を受けている場合
- ・必要経費が認められる雑所得がある場合
- ・不動産所得や事業所得が赤字で他の所得と相殺できる場合
- ・医療費控除または寄付金控除の適用がある場合
雑所得や不動産所得、事業所得といった分類についてはこちらで詳しく解説します。
２．副業の確定申告に関する気になる３つの疑問点を解決！
副業の確定申告をしようとしていて、以下のいずれかの疑問を持っているという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
- 疑問点１ 所得の種類によって税金の計算方法が異なる？
- 疑問点２ 住民税の納付方法によって会社に副業が知られる恐れがある？
- 疑問点３ 投資は副業には当たらないの？
所得の種類をしっかり把握しておけば、税金の控除や還付を受ける際に有利です。
また、会社に副業をしていることを知られたくない方は住民税の納付方法に気を付けなければいけません。
投資が副業に当たるかどうかは会社によって異なりますが、投資をした際は場合によっては確定申告が必要になります。
疑問点１ 所得の種類によって税金の計算方法が異なる？
実は、所得の種類によって税金の計算方法が異なるため注意が必要です。
国税庁は所得の種類を10種類に分類しており、例えば会社勤めの方が普段会社から受け取っているのは「給与所得」に該当します。
所得の種類１ 雑所得
雑所得とは他の所得の分類に該当しない所得全般を指します。
例えばブログの運営やアフィリエイトによって得た所得は雑所得に分類することができます。
雑所得の特徴は必要経費が認められることです。
自宅でサイトの更新をしている場合は家賃を経費に計上できる他、スマートフォン代や書籍代も経費にすることができます。
所得の種類２ 給与所得
給与所得とは、勤め先から受け取るいわゆる「給料」のことです。
アルバイトやパートで得た所得は給与所得に分類します。
一般的に副業のアルバイトやパートの給料からは少し高めの税率で所得税が源泉徴収されています。
そのため、所得が20万円を超えておらず確定申告が不要である場合でも、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。
所得の種類３ 事業所得
事業所得とは、なんらかの事業を営んだ結果得られた所得のことです。
雑所得との区別がややこしい傾向にありますが、事業所得かどうかの判断は主に以下のような点においてなされています。
- ・継続して安定的な収入を得ているか
- ・利益が上がる可能性があるか
- ・相当な時間を費やしているか
- ・職業として認知されているか
例としてはライター、デザイナー、プログラマー、YouTuber、民泊経営などが考えられますね。
事業所得は雑所得と異なり赤字になった場合給与所得と通算することができます。
ただし会社員の副業が事業所得として認められるには継続的かつ安定的に一定の所得を得ているかどうかという点が厳しく判断される傾向にあります。
事業所得として認められなかった場合は雑所得として申告を行うことになるでしょう。
所得の種類４ 不動産所得
不動産所得とはその名のとおり不動産やそれに関わる権利、船舶や航空機の貸し付けによって得られる所得のことを指します。
不動産所得では減価償却費、管理費、固定資産税などが必要経費に計上できるので忘れずに申告しましょう。
疑問点２ 住民税の納付方法によって会社に副業が知られる恐れがある？
とお悩みの方も少なくないでしょう。
確定申告書類の書き方によっては会社に副業をしていることが知られてしまう恐れがあるため、注意が必要です。
副業が会社に知られてしまうかどうかの鍵となるのは、確定申告書類の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄です。
この欄では副業分の住民税について「給与から差引き」をするか、「自分で納付」をするかを選択することができます。
ここで「給与から差引き」を選択すると副業分を合算した収入で算出された「住民税の決定通知書」が自治体から本業の会社へ届くため、副業の収入が会社に知られてしまいます。
「自分で納付」を選択すれば、自治体から自宅に副業分の所得にかかる住民税の納付書が届くため会社に知られずに済みますよ。
疑問点３ 投資は副業に当たらないの？
このように疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
投資が副業に当たるかどうかは勤め先の会社によって異なりますが、一般的には副業に当たらないとされています。
これは投資が「資産運用の一種」と考えられるためです。
ただし投資から上がる収益は確定申告の必要がある可能性があるといえます。
投資をしていて確定申告が必要となるのは、以下の場合です。
- ・特定口座の「源泉徴収なし」を利用している場合
- ・一般口座を利用している場合
源泉なしの特定口座、一般口座で株式投資を行っていた場合には確定申告が必要です。
また源泉ありの特定口座の場合も損失が出たときは確定申告をした方がお得になります。
損失分を申告することで口座間の相殺や、来年以降への赤字の繰り越しができるのです。
３．確定申告の手続きをスムーズに済ませるためのおすすめ会計ソフト３選
このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確定申告では所得を正確に計算し、正しい納税額を確定する必要があります。
忙しいなか作業を進めるのは大きな負担になってしまいますよね。
確定申告に必要な書類作成をスムーズに済ませたい方には会計ソフトの導入がおすすめです。
会計ソフトなら面倒な過程を正確かつスピーディーに自動化してくれるため、専門的な知識も必要ありません。
ここからは副業をしている会社員の方におすすめの会計ソフトを三つご紹介していきます。
おすすめ１ freee 確定申告
| ソフト名 | プラン | 価格（税抜） | 無料期間 |
|---|---|---|---|
| freee 確定申告 |
スターター | 11,760円 | あり |
| スタンダード | 23,760円 | ||
| プレミアム | 39,800円 |
freeeの強みはスマホからの操作がしやすく、初心者でも簡単に利用できる点です。
freeeのスマホアプリを利用すれば、レシートや領収書を写真に撮るだけで自動で仕訳を済ませてくれます。
日々の業務に追われて帳簿付けのためにまとまった時間が取れないという方にうれしい機能ですよね。
銀行口座とキャッシュカードを連携しお金の流れを自動で記録することも可能です。
また、○か×かで答えられる質問に答えていくだけで確定申告書が作成できるという手軽さも魅力です。
月額980円から利用できるため、会計ソフトの導入に高いコストをかけたくないという方でも安心ですね。
なお2023年に始まった「インボイス制度」や取引の書類を電子データで保存する際の要件が定められた「電子帳簿保存法」の改正内容にも対応しています。
おすすめ２ マネーフォワードクラウド会計
| ソフト名 | プラン | 価格（税抜） | 無料期間 |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 10,800円 | 1カ月間無料 | |
| パーソナル | 15,360円 | ||
| パーソナルプラス | 35,760円 |
「マネーフォワード クラウド確定申告」は簿記の知識をある程度持っている方におすすめの会計ソフトです。
クラウド請求書、クラウド経費といった同社の提供する他サービスと提携することで業務の本質ではない作業を隅々まで効率化できます。
「副業などで確定申告をする必要のある方」をターゲットとしたパーソナルミニプランが用意されています。
パーソナルミニプランは月額900円で利用できるため、会計ソフトにコストをかけたくないという方にもおすすめです。
法改正などがあると自動でバージョンが更新されるので、専門知識のない方でも最新の状態で確定申告ができますよ。
インボイス制度や改正後の電子帳簿保存法にも対応しています。
おすすめ３ やよいの白色申告オンライン、青色申告オンライン
| ソフト名 | プラン | 初年度価格（税抜） | 2年目以降（税抜） | 無料期間 |
|---|---|---|---|---|
| やよいの白色申告 オンライン | フリープラン | 0円 | 0円 | ずっと無料 |
| ベーシックプラン | 0円 | 11,500円／年 | 初年度無料 | |
| トータルプラン | 10,500円／年 | 21,000円／年 | – | |
| やよいの青色申告 オンライン |
セルフプラン | 0円 | 10,300円／年 | 初年度無料 |
| ベーシックプラン | 0円 | 17,250円／年 | 初年度無料 | |
| トータルプラン | 15,000円／年 | 30,000円／年 | – |
やよいの白色申告オンライン・青色申告オンラインは25年連続売り上げナンバーワンを誇る弥生が提供する確定申告サービスです。
利用者に選ばれ続けてきただけあって、会計ソフトを初めて使うという方でも安心の設計となっています。
やよいの白色申告オンラインなら無料で利用できるのもうれしいポイントですよね。
青色申告を行う場合は、初年度無料の青色申告オンラインを利用しましょう。
会計の知識がない方でも日付や金額を入力するだけで青色申告に必須の複式簿記での記帳ができます。
ただし、青色申告には税金の控除が受けられる、赤字の繰り越しが可能であるといった白色申告にはない多数のメリットがあります。
なおインボイス制度や改正後の電子帳簿保存法にも対応していますよ。
４．まとめ
「副業での収入がいくらを超えたら確定申告をしなきゃいけないんだろう……」
副業をしている会社員の方は、このような疑問をお持ちかもしれませんね。
確定申告が必要となるのは、副業からの所得が20万円を超えた場合です。
所得とは単なる収入とは異なり、売り上げから必要経費を差し引いた金額のことを指します。
また副業の所得が20万円を下回った場合でも、確定申告をすることで税金の控除・還付が受けられお得になる場合があります。
ただし、20万円以下で免除されるのは所得税の申告のみなので、住民税は別途納める必要があります。
会社に副業をしていることを知られたくない方は住民税を自分で納めるようにしましょう。
【会社員の副業の確定申告におすすめの会計ソフト3選】