このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税は、お好きな地域の自治体に寄附することで税金の還付・控除を受けられたり、返礼品をもらえたりする人気の制度です。
不動産所得がある方もふるさと納税をすることで、多くのメリットを享受できますよ。
ただしふるさと納税で控除できる税金の金額には「控除上限額」という限度額が設けられており、寄附者ごとに異なるため注意しましょう。
ふるさと納税をしていくらまで税金を控除できるかは、不動産所得の金額によって異なります。
また不動産所得のある方はワンストップ特例制度を利用できなかったり、勤め先に副業を知られたりするケースがあるので注意が必要ですよ。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |
１．ふるさと納税の基礎知識
このようにふるさと納税がどういった制度か詳しくは知らないという方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税は、お好きな自治体に寄附することで地域の特産品などの返礼品を受け取れる制度です。
また寄附した後に税金の還付・控除を受けられるといったメリットもあり人気を集めています。
総務省が行った「ふるさと納税に関する現況調査結果」からも、受け入れのあったふるさと納税の寄附額と寄附件数は年々、増加傾向にあることがうかがえます。
１－１．ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では任意の自治体に寄附を行うと、寄附のお礼として自治体から寄附額の3割以内の価値の返礼品が贈られます。
また寄附した金額のうち2,000円を超える部分の金額分が、住民税や所得税から還付・控除されます。
例えばふるさと納税で30,000円分の寄附をした場合、以下のような仕組みでメリットを享受できます。
図の例のようにふるさと納税で30,000円分の寄附をすると寄附額の3割以内、つまり9,000円以内相当の返礼品が届きます。
その後ふるさと納税の税金控除の手続きを行うことで、寄附額30,000円のうち2,000円を超える部分の金額、すなわち28,000円の税金の控除を受けられるのです。
なお注意したいのは、ふるさと納税で寄附した金額は全額が控除されるわけではないということです。
控除できる金額には限度があり、この限度額を「控除上限額（控除限度額）」といいます。
控除上限額は、寄附者の収入額や家族構成などによって異なりますよ。
不動産所得のある方の控除上限額の計算方法は3章で解説しますが、以下のふるさと納税サイトのシミュレーターで簡単に目安を確認できますよ。
１－２．ふるさと納税の控除の申請方法
ふるさと納税の控除の申請方法は以下の二つがあります。
- ・確定申告
- ・ワンストップ特例制度
確定申告とは1月～12月の1年間に発生した所得にかかる税金を算出し、税務署に申告をして納税する手続きです。
「勤め先で年末調整を受けている方」と「収入が20万円以下で確定申告の義務のない方」を除き、20万円を超える不動産所得を得ている方は確定申告を行わなければなりません。
ふるさと納税の控除を受けることを確定申告時に申請する必要があります。
一方ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わない給与所得者のうち1年間の寄附先が5自治体以内の方のみが、確定申告をせずにふるさと納税の控除を申請できる制度です。
確定申告より比較的簡単に寄附金控除を申請できることから活用する方も多くいらっしゃいますよ。
ワンストップ特例制度について、詳しく知りたい方は「ふるさと納税はワンストップ特例制度が便利！確定申告が不要になる？」の記事をご参照ください。
不動産所得をお持ちの方は、以下のようにご自身の所得がどういった状況にあるかによって利用できる申請方法が異なるので注意しましょう。
| 申請方法 | |
|---|---|
| 不動産所得のみ | 確定申告 |
| 給与所得＋20万円を超える不動産所得 | 確定申告 |
| 給与所得＋20万円以下の不動産所得 | 確定申告、またはワンストップ特例制度 |
２．不動産所得がある人がふるさと納税をするメリット
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
不動産所得がある方はふるさと納税をすることで、以下のようなメリットを享受できるといえるでしょう。
メリット１ 控除上限額が上がる
ふるさと納税を行うことにより、控除できる税金の限度額である控除上限額は、以下のように寄附者の収入の額や家族構成などに応じて変動します。
| ふるさと納税の寄附者本人の給与収入 | ふるさと納税の寄附者の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
表からも分かるとおり収入の額が高ければ高いほど、控除上限額が上がる傾向にあるといえるでしょう。
会社から受け取った給与に加え不動産所得がある方は、給与所得の金額に不動産所得の金額を足して控除上限額を計算します。
給与所得と不動産所得を合算して計算できるため、控除上限額が上がりますよね。
メリット２ 幅広い選択肢から返礼品を選べる
受け取れる返礼品は、ふるさと納税で寄附した金額の3割以内価値のものと決まっています。
そのため欲しい返礼品があってもその返礼品の価値がご自身の控除上限額の3割以上の価値であった場合、諦めざるを得ませんよね。
給与所得に加えて不動産所得があれば、二つを合算して計算できるため控除上限額を上げることができ、選べる返礼品の幅も広がります。
メリット３ 多くの自治体に寄附できる
不動産所得を給与所得と合算して控除上限額が上がった場合、より多くの自治体に寄附することも可能です。
例えば控除上限額が30,000円の場合、自治体1カ所に30,000円全額を寄附することも可能ですが、興味のある自治体が複数あれば、分けて寄附することができます。
以下の図のように自治体Aに10,000円、自治体Bに5,000円、自治体Cに5,000円、自治体Dに10,000円を寄附するといったこともできるのです。
控除上限額が高ければ高いほど寄附できる額が増えるので、多くの自治体を自由に応援できますよね。
３．不動産所得がある人の控除上限額の計算方法
このように不動産所得がある場合のふるさと納税の控除上限額を計算する方法が知りたいという方もいらっしゃるでしょう。
不動産所得がある場合には以下の流れで控除上限額を算出します。
- １．給与所得と不動産所得の金額を算出する
- ２．給与所得と不動産所得の金額を合わせて「課税所得」の金額を算出する
- ３．控除上限額を計算する
本章では、以上の流れに沿って不動産所得が黒字・赤字の場合の控除上限額の計算をシミュレーションしてご紹介します。
３－１．不動産所得が黒字の場合をシミュレーション
まずは不動産所得が黒字である場合の控除上限額の計算をシミュレーションしてみましょう。
以下の例を用いてご説明します。
- ・家族構成：寄附者本人、配偶者、子ども（高校生）一人
- ・給与所得：222万円（給与収入600万円－各種控除378万円）
- ・不動産所得：150万円（不動産収入250万円－必要経費100万円）
まずは給与所得と不動産所得を合算し、課税所得の金額を求めます。
課税所得の金額を確認したら、以下の計算式で控除上限額を計算します。
- 控除上限額＝住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円
住民税所得割額は、おおよその数値が課税所得の約10％とされており、管轄の自治体から5～6月に送付される「住民税決定通知書」に記載されているものです。
また課税所得に応じた変数は、以下のように課税所得の金額ごとに異なる数値が設定されています。
| 課税所得の金額 | 課税所得に応じた変数 |
|---|---|
| 195万円以下 | 23.559％ |
| 195万円超330万円以下 | 25.066％ |
| 330万円超695万円以下 | 28.744％ |
| 695万円超900万円以下 | 30.068％ |
| 900万円超1,800万円以下 | 35.520％ |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40.683％ |
| 4000万円超 | 45.398％ |
なお以下の表から課税所得の金額とそれに応じた控除上限額の計算式を確認いただけますよ。
| 課税所得の金額 | 控除上限額の計算式 |
|---|---|
| 195万円以下 | 住民税所得割額×23.559％＋2,000円 |
| 195万円超330万円以下 | 住民税所得割額×25.066％＋2,000円 |
| 330万円超695万円以下 | 住民税所得割額×28.744％＋2,000円 |
| 695万円超900万円以下 | 住民税所得割額×30.068％＋2,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 住民税所得割額×35.520％＋2,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 住民税所得割額×40.683％＋2,000円 |
| 4000万円超 | 住民税所得割額×45.398％＋2,000円 |
例の場合には課税所得が372万円なので、「住民税所得割額×28.744％＋2,000円」の式を用いて算出する必要があります。
住民税所得割額を37万2,000円と仮定すると、ふるさと納税の控除上限額の目安は11万円程度だといえるでしょう。
３－２．不動産所得が赤字の場合をシミュレーション
不動産収入よりも経費が多く、損失があったという方もいらっしゃるでしょう。
そこで不動産所得が赤字の場合における控除上限額の計算をシミュレーションしてご紹介します。
以下の場合を例に解説しますね。
- ・家族構成：寄附者本人、配偶者、子ども（高校生）一人
- ・給与所得：222万円（給与収入600万円－各種控除378万円）
- ・不動産所得：－100万円（不動産収入100万円－必要経費200万円）
まずは黒字の場合と同様に、給与所得と不動産所得の金額を合計します。
給与所得222万円と不動産所得－100万円を合算すると、課税所得122万円が算出されます。
課税所得が分かったら、黒字の場合と同じく「控除上限額＝住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円」の式に当てはめて控除上限額を計算します。
課税所得の金額ごとの控除上限額の計算式は、以下の表で一覧できますよ。
| 課税所得の金額 | 控除上限額の計算式 |
|---|---|
| 195万円以下 | 住民税所得割額×23.559％＋2,000円 |
| 195万円超330万円以下 | 住民税所得割額×25.066％＋2,000円 |
| 330万円超695万円以下 | 住民税所得割額×28.744％＋2,000円 |
| 695万円超900万円以下 | 住民税所得割額×30.068％＋2,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 住民税所得割額×35.520％＋2,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 住民税所得割額×40.683％＋2,000円 |
| 4000万円超 | 住民税所得割額×45.398％＋2,000円 |
課税所得が122万円なので、「住民税所得割額×23.559％＋2,000円」の計算式を用います。
住民税所得割額を12万2,000円とすると、控除上限額の目安は30,000円程度であるといえるでしょう。
４．不動産所得のある人がふるさと納税をする注意点
このように通常の手順どおりふるさと納税を行って問題ないのか心配されている方もいらっしゃるでしょう。
不動産所得がある方は、以下四つの注意点を押さえておくとより安心してふるさと納税を行えますよ。
注意点１ 赤字の場合は控除上限額が下がる
不動産所得があれば、全ての方の控除上限額が上がるというわけではありません。
ふるさと納税の控除上限額は、給与所得と不動産所得を合計した金額に応じて決定されます。
そのため不動産所得が増えれば控除上限額も上がりますが、不動産所得が赤字の場合には所得の合計額が減るため、控除上限額も下がります。
控除上限額が下がると寄附できる金額が限られるので、複数の自治体に幅広く寄附したい方や、数多くの返礼品をもらいたいといった方は注意しましょう。
注意点２ 20万円を超えるとワンストップ特例制度を使えない
不動産所得の金額が20万円を超えると必ず確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度でふるさと納税の寄附金控除を申請することはできません。
ワンストップ特例制度はそもそも確定申告をする義務のない方が、寄附金控除の申請を簡単に行えるように設けられた制度です。
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- ・確定申告を行う義務がない（会社で年末調整が行われる給与所得者など）
- ・ふるさと納税における寄附先が1年間で5カ所以下
しかし不動産所得は20万円を超えると、確定申告を行う義務が生じます。
なお確定申告が初めての方や、確定申告を簡単に行いたい方には会計ソフトの利用をおすすめしますよ。
ふるさと納税の控除の申請にぴったりの会計ソフトは「【税理士厳選】会計ソフトおすすめ16選を徹底比較！確定申告にも」でもご紹介しているので、参考にしてくださいね。
注意点３ 副業の場合は勤め先に知られる恐れがある
副業であっても不動産所得が20万円を超えている場合には、確定申告でふるさと納税の控除の申請を行わなければなりません。
しかし確定申告で申告した情報は、納税者の住民税の金額を決定するために税務署から自治体に引き継がれます。
これは住民税の金額が前年の所得金額などをもとに計算されるためです。
給与所得者の方は住民税を勤務先が給与から天引きし、納税者の代わりに納付してくれていることが一般的であり、その場合には住民税の金額の通知が勤め先に届いてしまいます。
そのため住民税の額が本業の所得に見合わない場合、副業をしていることを知られる恐れがありますよ。
勤め先に知られたくない方は、確定申告で提出をする「確定申告書（第二表）」で以下のように「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」を選んでおきましょう。
「自分で納付」を選ぶことで、住民税の通知が自宅に届き、個人で住民税を納付する形式に変更できます。
注意点４ 一定額を超える返礼品は課税される
ふるさと納税で受け取れる返礼品は「一時所得」という所得に分類されます。
一時所得は年間50万円までであれば課税されませんが、50万円を超えると課税対象になるので注意しましょう。
一時所得には返礼品以外にも懸賞や福引きによる賞金品、法人から贈られた金品などがあり、合計額が50万円を超えると所得税が発生してしまいます。
５．不動産所得がある人のふるさと納税のやり方
このように不動産所得がある場合のふるさと納税の方法を知りたい方もいらっしゃるかもしれませんね。
ふるさと納税は、以下の流れで行いましょう。
STEP１ ふるさと納税サイトで控除上限額を調べる
ふるさと納税を利用する前に、まずご自身の控除上限額を確認する必要があります。
控除上限額を知らないまま寄附をすると損をする恐れもあるので、必ず事前に調べておきましょう。
STEP２ ふるさと納税を申し込む
控除上限額が分かったらふるさと納税サイトで寄附したい自治体やお好きな返礼品を調べて、ふるさと納税を申し込みましょう。
ふるさと納税サイトによって細かな仕様は異なりますが、寄附金額やジャンル、寄附先の自治体といった項目に絞って検索することができます。
どれを選んで良いか迷ってしまう方は、ランキングや特集などを参考にすると選びやすいのでおすすめです。
6章でも詳しくご紹介していますが、以下四つのふるさと納税サイトは、初めての方でも利用しやすいのでチェックしてみましょう。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |
返礼品が決まったら、ふるさと納税の申し込みに移ります。
ふるさと納税サイトの決済はクレジットカード決済が一般的ですが、サイトによっては銀行振り込みやスマホ決済など電子決済サービスを利用できます。
またワンストップ特例制度を利用したい方は、決済と同時に「ワンストップ特例制度利用申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」の送付を申し込んでおく必要があるので注意しましょう。
STEP３ 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
ふるさと納税の申し込みが完了すると、いよいよ返礼品が贈られてきます。
返礼品が届く期間は自治体や返礼品によって異なるため、到着時期を把握したいという方は、ふるさと納税サイトの申し込み画面で確認しておきましょう。
また「寄附金受領証明書」やワンストップ特例制度利用申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が自治体から届きます。
寄附金受領証明書は確定申告でふるさと納税の控除を申請する際に必要な書類です。
確定申告をされる方は寄附金受領証明書、ワンストップ特例制度を利用する方はワンストップ特例制度利用申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を必ず保管しておきましょう。
STEP４ 確定申告をする
続いてふるさと納税の寄附金控除を受けるために、確定申告で申請を行いましょう。
手続きをしないと税金の控除が受けられないので必ず行う必要がありますよ。
ただしワンストップ特例制度を利用するには、1年間で寄附をした自治体の数が5団体以下である必要があるので注意しましょう。
ワンストップ特例制度利用申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）の提出期限は、寄附をした翌年の1月10日必着なので早めに準備することをおすすめします。
その他の方は、確定申告で手続きする必要がありますよ。
確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の2月16日～3月15日までとされています。
STEP５ 税金の控除を受ける
寄附金控除の申請が完了すると、税金の控除を受けることができます。
翌年の所得税の還付もしくは住民税の控除が行われますよ。
確定申告をした場合には、以下のスケジュールで所得税・住民税から控除されます。
確定申告を行った後、約1～2カ月で所得税から控除された金額が指定の口座に還付されます。
また住民税から控除される場合には、翌年の6月当たりから控除分が差し引かれた税額で住民税を支払うことになります。
一方ワンストップ特例制度で申請した場合には、以下のスケジュールで住民税から控除が行われます。
ワンストップ特例制度の場合は翌年の住民税から控除されるため、翌年の6月当たりからの住民税の支払いについて減額された金額を納税することになります。
６．不動産所得がある人にもおすすめ！ふるさと納税サイト4選
ふるさと納税サイトによって、提携している自治体の種類・数、貯まるポイントなどの特色が違うため、どこを利用しようか迷っている方もいらっしゃるでしょう。
そこで本章ではおすすめのふるさと納税サイトを四つご紹介します。
| サイト名 | 参加自治体数 | 貯まるポイント | 決済方法 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
1,687 | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
| 1,788*3 | 「チョイスマイル」 ・ふるさとチョイスのキャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済で利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
|
| 1,416 | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要 ・ポイントの有効期限はポイントの種類によって異なる（通常ポイントの有効期限は1年間） |
・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
|
| 1,380 | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
おすすめ１ 楽天ふるさと納税
| 参加自治体数 | 1,687 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
楽天ふるさと納税は楽天カードなどでもおなじみの楽天グループが運営するふるさと納税サイトです。
楽天市場のプラットフォームでふるさと納税を行える設計で、楽天市場でショッピングをする場合と同じ流れで気軽に寄附ができます。
楽天会員の方はユーザー登録をする手間なくすぐに利用を開始できますよ。
また楽天ポイントが貯まる・使える点が大きな魅力だといえるでしょう。
ふるさと納税の寄附100円につき1ポイントが貯まります。
また楽天ふるさと納税は利用者のレビュー数が多く、寄附先選びの参考にできるのもうれしいポイントです。
おすすめ２ ふるさとチョイス
| 参加自治体数 | 1,788*3 |
|---|---|
| 貯まるポイント |
「チョイスマイル」 ・ふるさとチョイスのキャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（※オンライン決済のときに利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 ・銀行振り込み ・郵便振替 ・現金書留 ・納付書払い ・コンビニ納付書払い ・自治体への持参 |
ふるさとチョイスは参加自治体が1,700カ所超え*3の実績と、幅広い決済手段に対応している点が特徴のふるさと納税サイトです。
ふるさとチョイスではおすすめの寄附先を多角的に取り上げた特集が多数用意されており、楽しみながら品物を選ぶことができるでしょう。
「リピーターが多いお礼の品」「ふるさとチョイススタッフが感動した一品」といった定番の特集から、肉に特化した特集、果物・野菜の品を厳選した特集などが分かりやすくまとめてあります。
幅広い選択肢があるのにもかかわらず、返礼品を見つけやすい点はうれしいポイントです。
また数多くの決済方法に対応しているため、普段利用している決済方法で寄附できる可能性が高いといえるでしょう。
おすすめ３ さとふる
| 参加自治体数 | 1,416 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンへのエントリーおよび指定のアクションが必要 ・ポイントの有効期限はポイントの種類によって異なる（通常ポイントの有効期限は1年間） |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー |
さとふるは提携している自治体数がふるさとチョイスや楽天ふるさと納税よりも少ないサイトですが、サイト・アプリの使いやすさが抜群のふるさと納税サイトです。
品物の検索機能や特集が充実しているため欲しいものが漠然としている方もお好きな品物を見つけやすいといえるでしょう。
検索タブに文字を打ち込むと関連する品名がサジェストされ、クリックすることで人気の返礼品が画像付きで一覧することができます。
テレビCMやYouTube広告も放映されているので安心感がありますよ。
なおPayPayユーザーの方にもおすすめです。
おすすめ４ ふるなび
| 参加自治体数 | 1,380 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
| 決済方法 | ・クレジット決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い ・銀行振り込み ・郵便振替 ・現金書留 ・自治体への持参 |
ふるなびは東証プライム上場企業のアイモバイルが運営しているふるさと納税サイトです。
利用すると「ふるなびコイン」を貯められ、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントなどに交換できます。
日頃AmazonやPayPay、d払いなどを利用している方は必見ですね。
さらに返礼品のレビューを行うと別途ふるなびコインが付与されるので、うれしいポイントです。
またふるなびは、実際に寄附を行った人のリアルなレビューが多数掲載されているので、自治体選びの参考になりますよ。
お好きな決済方法や寄附金額などの条件を絞って返礼品を探せるので、きっとご自身に合った品物を見つけられますよ。
７．まとめ
給与所得に加え不動産所得のある方がふるさと納税を行った場合、控除上限額が上がります。
そのためお好きな自治体に幅広く寄附できるといったメリットがあるといえるでしょう。
控除を受けられる税金の額も大きくなります。
ただし不動産所得が赤字の場合には控除上限額が下がるため、ふるさと納税を賢く利用できる度合いは低くなってしまいます。
不動産所得をお持ちの方は、以下のふるさと納税サイトのシミュレーターを活用して、控除上限額の目安を確かめることができますよ。
なお不動産所得のみの方や、副業で20万円を超える不動産所得を得ている方は、ふるさと納税の寄附金控除をワンストップ特例制度で申請できないので注意しましょう。
必ず確定申告をして税金の控除を受ける必要がありますよ。
| 会計ソフト | 特長 |
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