【毎月更新】バーチャルオフィスおすすめ12選！料金・選び方も解説

	運営会社	料金	初期費用	最低契約期間	法人登記	郵送物転送
GMOオフィスサポート	GMOオフィスサポート株式会社	660円～／月	無料	12カ月	○ （※転送なしプランのみ不可）	150g以下の郵便物0円 頻度はプランごとに異なる
レゾナンス	株式会社ゼニス	550円～／月	入会金：5,500円 保証金：1,000円～	1カ月	○	郵送料は実費
NAWABARI	株式会社Lucci	1,628円～／月	無料	1カ月	○ 有料オプション（3,000円／月）	郵便物が届き次第、実費（手数料込み）で転送
ナレッジソサエティ	株式会社ナレッジソサエティ	4,950円～／月	入会金：16,500円 保証金：30,000円	6カ月（以降は1カ月単位）	○ 追加料金なし	基本（月1回転送）無料
DMMバーチャルオフィス	合同会社DMM.com	660円～／月	入会金：5,500円 保証金：5,000円	1カ月	○	基本週1回転送 郵送料は実費
アントレサロン	銀座セカンドライフ株式会社	4,180円～／月	無料	6カ月	○ 追加料金なし	有料オプション（週1回転送：2,200円／月）
ユナイテッドオフィス	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム	2,310円～／月	初回登録料：5,500円 郵便デポジット：初回5,000円以上	－	○ 追加料金なし	基本週1回転送 郵送費
和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）	一般社団法人 和文化推進協会	550円～／月	無料	－	○ 追加料金なし	週1転送：550円／回 即時転送：550／回
Karigo	株式会社Karigo	3,300円～／月	入会金：5,500円～ 保証金：1,000円～	2カ月	○	郵送料は実費 転送頻度は指定可能（月1・週1・隔週・即時・自動転送なし）
METSバーチャルオフィス	オリンピア興業株式会社	270円～／月	入会金：3,300円 事務手数料：550円	単月契約：3カ月 半年契約：6カ月 年間契約：12カ月	○	転送込みのプランは月１回無料 転送なしのプランは有料オプション（590円～／回）
ワンストップビジネスセンター	株式会社ワンストップビジネスセンター	5,280円～／月	入会金：10,780円（ビジネス・プレミアムプランは契約時に別途通話費用5,000円）	銀行振り込み（1年一括払い）：1年 クレジットカード払い：6カ月	○	基本（週1回転送）無料 ※100g以下の郵便物、A4サイズ厚み2cm以内の宅配物のみ
Regus	日本リージャスホールディングス株式会社	5,200円～／月	保証金：月額利用料の2カ月分	1カ月	○	－

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社	店舗	東京・関東：渋谷／新宿／銀座／青山／秋葉原／横浜 名古屋 中部：名古屋 関西：大阪・梅田／京都／神戸 九州：福岡・博多／福岡・天神
料金	転送なしプラン*1：660円／月 月1転送プラン：1,650円／月 隔週転送プラン：2,200円／月 週1回転送プラン：2,750円／月	初期費用	無料
法人登記	○ （※転送なしプランのみ不可） 代行：59,000円	郵便物転送頻度	転送なしプラン*1：－ 月1転送プラン：月1回 隔週転送プラン：2週1回 週1回転送プラン：週1回
郵便物料金	150g以内：0円 150g以上4kg未満（A4より小さい）：440円／通 上記以外：実費	郵便物来店受け取り	○ （※名古屋・博多・天神は対象外）
銀行紹介	GMOあおぞらネット銀行 （※転送なしプランのみ不可）	専用電話番号	－
最低契約期間	12カ月	支払い方法	クレジットカード

	料金	備考
写真でお知らせ	1,100円／月	届いた郵便物の写真をマイページでお知らせ
即時転送	550円／通	郵便物を即時転送
破棄指示	無料	（※「写真でお知らせ」を利用している場合のみ利用可能なオプション）

運営会社	株式会社ゼニス	店舗	東京：浜松町／銀座／日本橋／渋谷／新宿／横浜
料金	【住所貸し・住所レンタル（バーチャルオフィス）】 〈週1回転送プラン〉 年間契約：1,650円／月　半年契約：2,750円／月　単月契約：3,300円／月 〈月1回転送プラン〉 年間契約：990円／月 〈ネットショップ住所貸しプラン〉 年間契約：550円／月
	【転送電話＋バーチャルオフィスセット】 〈転送電話2点セットコース（住所＋転送電話）〉 ・週1回転送プラン 年間契約：3,850円／月　半年契約：4,950円／月　単月契約：5,500円／月 ・月1回転送プラン 年間契約：3,190円／月＋ 〈転送電話3点セットコース（住所＋転送電話＋転送FAX）〉 ・週1回転送プラン 年間契約：4,950円／月　半年契約：6,050円／月　単月契約：6,600円／月 ・月1回転送プラン 年間契約：4,290円／月
	【電話代行＋バーチャルオフィスセット】 〈週1回転送プラン〉 年間契約：6,050円／月　半年契約：7,150円／月　単月契約：7,700円／月 〈月1回転送プラン〉 年間契約：5,390円／月
	【電話代行内線取次＋バーチャルオフィスセット】 〈週1回転送プラン〉 年間契約：7,700円／月　半年契約：8,800円／月　単月契約：11,000円／月 〈月1回転送プラン〉 年間契約：7,700円／月
	【電話秘書代行貸出し番号発信＋バーチャルオフィスセット】 〈週1回転送プラン〉 年間契約：8,800円／月　半年契約：9,900円／月　単月契約：12,100円／月 〈月1回転送プラン〉 年間契約：8,800円／月
初期費用	入会金：5,500円 デポジット（郵便物の郵送費用）：1,000円～	法人登記	○ （※ネットショップ住所貸しプランのみ不可）
郵便物転送頻度	・週1回（毎週水曜転送） ・月1回（月末水曜発送）	郵便物料金	実費
郵便物来店受け取り	○	銀行紹介	みずほ銀行 GMOあおぞらネット銀行
専用電話番号	○	最低契約期間	1カ月
支払い方法	銀行振り込み、口座振替、来店支払い、クレジットカード

サービス	料金	備考
郵便物都度転送	1,100円／月	月1回転送プランの方は追加不可
プライベートロッカー	3,300円／月	書類、ノートパソコン、定款、社印などを保管
転送電話（着信のみ） （03・045・050）	2,200円／月	契約者指定の転送先に24時間転送 通話料は契約者負担
貸し出し番号発着信（発信および着信）（03・045・050）	4,400円／月	レゾナンスから貸し出された番号でクライアントに通知する事ができる 通話料は契約者負担
電話秘書代行	4,400円／月	オペレーターが社名で電話を受けてくれる
電話秘書代行内線取次	3,300円／月	オペレーターが社名で取った電話を契約者指定の連絡先に取り次ぎ
共有FAX	550円／月	受信料：1枚10円 転送費：1枚100円 ※デポジットより差し引き
専用FAX	1,100円／月	受信料：1枚10円 転送費：1枚100円 ※デポジットより差し引き
フリーダイヤル	4,400円／月	0120もしくは0800から選択可能
報告オプション	550円／月	電話秘書代行の内容を電話でお知らせ
屋号追加	週1転送プラン：1,650円／月 月1転送プラン：990円／月	郵便物の受け取りに屋号を追加

運営会社	株式会社Lucci	店舗	目黒区
料金	1カ月プラン：1,628円／月 1年プラン：12,936円／年（1カ月当たり1,078円）	初期費用	無料
法人登記	○ 3,300円／月	郵便物転送頻度	郵便物が届き次第転送
郵便物料金	実費	郵便物来店受け取り	－
銀行紹介	GMOあおぞらネット銀行	専用電話番号	○
最低契約期間	1カ月	支払い方法	PayPal、後払い.com

サービス	料金	備考
登記	3,300円／月	別途初期費用11,000円、保証金33,000円 別途通信料等がかかる 年払いは月換算で税込275円引き
電話転送 （03番号発着信)	2,728円／月	別途初期費用1カ月、保証金33,000円 別途通信料等がかかる 年払いは月換算で税込275円引き
電話代行	3,828円／月	別途初期費用1カ月、保証金33,000円 別途通信料等がかかる 年払いは月換算で税込275円引き
インターネットFAX	3,278円／月	別途初期費用1カ月、保証金33,000円 別途通信料等がかかる 年払いは月換算で税込275円引き

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ	店舗	九段下
料金	基本料金：4,950円	初期費用	入会金：16,500円 保証金：30,000円
法人登記	○（追加料金なし）	郵便物転送頻度	週1回
郵便物料金	週1回の転送無料	郵便物来店受け取り	○
銀行紹介	－	専用電話番号	○
最低契約期間	6カ月（以降は1カ月単位）	支払い方法	口座振替

サービス	料金	備考
電話転送（受信のみ）	3,300円／月	「03～」番号への通話を任意の電話番号に転送、発信時はかけた電話機の番号が相手に表示される
電話転送（受発信）	5,500円／月	「03～」番号への通話を任意の電話番号に転送、発信時に相手に「03～」を表示させることができる
リアルタイム転送	4,400円／月	届いた郵便物を随時転送
スポット転送	2,200円／回	届いている郵便物を即時に転送
到着通知	1,100円／月	郵便物の到着をお知らせ
有線LAN	1,100円／月（2PC）	－
会員サイトバナー広告	ページ上部：3,300円 ページ下部：2,200円	－
複合機印刷（カラー）	50円／枚	－
複合機印刷（白黒）	10円／枚	－
チラシ・パンフ等の館内設置	550円／月	館内に利用者の会社などの広告物を設置

運営会社	合同会社DMM.com	店舗	銀座／渋谷／大阪梅田／福岡天神／名古屋
料金	【ビジネスプラン】 〈基本〉 年間契約：2,530～2,970円／月　半年契約：3,850～4,290円／月　単月契約：5,500～5,940円／月 〈固定電話セット〉 年間契約：4,730～5,170円／月　半年契約：6,050～6,490円／月　単月契約：7,700～8,140円／月 【ライトプラン】 〈基本〉 年間契約：1,650円／月 〈固定電話セット〉 年間契約：3,850円／月 【ネットショップ支援プラン】 〈基本〉 年間契約：660円／月 〈固定電話セット〉 年間契約：2,860円／月
初期費用	入会金：5,500円 保証金：5,000円	法人登記	○ （※ネットショップ支援プランのみ不可）
郵便物転送頻度	週1回転送 ※ライトプランは転送なし、ネットショップ支援プランは宛先不明や返品に限り通知・転送可	郵便物料金	実費
郵便物来店受け取り	銀座店、名古屋店のみ可能	銀行紹介	みずほ銀行
専用電話番号	○（受信専用）	最低契約期間	1カ月
支払い方法	クレジットカード

サービス	料金	備考
らくらくHP作成	－	簡単にHP制作ができる。
AI秘書自動応答サービス	1,650円／月	AI秘書が電話応対をし、メールでお知らせ 着信件数100件／月まで無料
宛名追加	1件当たり1,650円／月	郵便物の宛名を追加
即時転送	440円／回	16時までの依頼で当日発送
日時指定転送	440円／回	指定の日時に宅急便にて配送
配送先変更依頼	440円／回	登録住所以外の指定の場所へ配送
転送カスタマイズオプション	・月1〜4回転送：0円 ・隔週：0円 ・毎日転送：1,650円／月	月に1〜4回の転送頻度と転送日の指定、隔週の曜日指定、または毎日転送のなかから設定が可能

運営会社	銀座セカンドライフ株式会社	店舗	銀座／東京（日本橋）／赤坂／新宿／渋谷／池袋／横浜／桜木町／川崎／大宮
料金	〈バーチャルオフィスプラン〉 単月契約：4,180円／月 〈フリーデスクプラン〉 単月契約：10,455円／月 〈個室プラン〉 単月契約：55,000円／月	初期費用	無料
法人登記	○	郵便物転送頻度	転送は別途オプションを利用
郵便物料金	実費	郵便物来店受け取り	○
銀行紹介	－	専用電話番号	○
最低契約期間	6カ月	支払い方法	クレジットカード

サービス	料金	備考
郵便メール報告	1,100円／月	郵便が届いた都度、メールで報告
郵便転送	2,200円＋送料	週に1回、指定の場所に郵便をまとめて郵送
社名掲出	330円＋送料	利用者の社名をオフィス受付に掲示
専用ロッカー	1,650円／月	4桁の暗証番号で設定したロッカー
コピー・印刷・スキャン	モノクロ：10円 カラー：40円 スキャン：無料	カード認証付きの複合機の利用
03電話転送	1,100円＋通話料／月	着信専用の03番号。かかってきた電話を携帯電話に自動転送。
専用TEL番号	初期費用：5,500円 4,400円＋通話料／月	提供番号で着信・発信ができる。局番は03、044、045、048から選択
050電話番号	初期費用：1,650円 1,800円＋通信料／月	専用の050局番で着信・発信ができる
050FAX番号	初期費用：1,650円 1,980＋通信料／月	FAX番号を発行、メールでFAXを送受信
電話秘書	3,300円／月	電話の受け付け代行。都度メール報告
バナー広告	2,200～22,000円／月	アントレサロン運営メディアへのバナー広告
デジタルサイネージ広告	2,200円／月	アントレサロン施設内のサイネージ広告（起業家やその来訪者向け）
チラシ設置広告	1,100円／区画	アントレサロンのチラシラックに設置
事業継続に役立つ保険	1,100円／月	病気やけがで働けなくなったときに、生活費用をサポートする所得保障保険

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム	店舗	青山／銀座（2店舗）／表参道／日本橋／渋谷／虎ノ門／新宿／池袋 ※池袋のオフィスは開設準備中
料金	〈メールボックスプラン〉 1年：2,310円／月　6カ月：2,860円／月　月払い：3,850円／月 〈メールボックス通知プラン〉 1年：3,100円／月　6カ月：3,850円／月　月払い：4,620円／月 〈テレボックスⅠ専用電話付きプラン〉 1年：4,400円／月　6カ月：5,500円／月　月払い：7,700円／月 〈テレボックスⅡ（電話秘書）プラン〉 1年：7,700円／月　6カ月：8,800円／月　月払い：9,900円／月
初期費用	初回登録料：5,500円 郵便デポジット：初回5,000円以上 （※テレボックスⅠ・Ⅱは保証金10,000円）	法人登記	○
郵便物転送頻度	週１回（週末郵送）	郵便物料金	実費
郵便物来店受け取り	－	銀行紹介	－
専用電話番号	○	最低契約期間	－
支払い方法	月払い：クレジットカード 前納：銀行振り込み、クレジットカード

サービス	料金	備考
即日転送	単月：1,100円／月 6カ月：6,600円 12カ月：13,200円	当日16時までに届いた郵便物を即日発送
03発信	単月：1,100円／月 6カ月：6,600円 12カ月：13,200円	テレボックスプランでの専用番号で03発信が可能
03発着信＋内線通話	単月：1,500円／月 6カ月：9,900円 12カ月：19,800円	代表電話で複数名03発着信ができ内線通話0円 メールボックスプランは不可
共有FAX受信転送	単月：1,500円／月 6カ月：9,900円 12カ月：19,800円	パソコン、タブレット、スマートフォンでFAXを送受信できる 受信0円、送信30円／1回
株式会社・合同会社設立	5,500円	会社設立登記申請書類作成から法務局の申請まで

運営会社	一般社団法人 和文化推進協会	店舗	京都市
料金	550円～／月	初期費用	無料
法人登記	○（追加料金なし）	郵便物転送頻度	転送はオプション
郵便物料金	週1転送：550円／回 即時転送：550円／回	郵便物来店受け取り	－
銀行紹介	－	専用電話番号	✕
最低契約期間	－	支払い方法	－

サービス	料金	備考
LINEで通知	0円	郵便物を受け取った時点でLINEで通知
不在票	0円	不在票をお知らせ
郵便物週1転送	550円／回	郵便物を週に1度転送
郵便物即時転送	550円／回	郵便物を即時で転送

運営会社	株式会社Karigo
店舗	北海道・東北・北陸	札幌／札幌 東／札幌 美園／仙台／新潟
	東京都内	銀座一丁目／銀座四丁目／中野／浜松町／西麻布 六本木ヒルズ前／品川／南品川／渋谷 桜丘町／渋谷 千駄ヶ谷／青山 表参道／赤坂／恵比寿 代官山／秋葉原／日本橋／世田谷 三軒茶屋／世田谷 自由が丘*6／荻窪／新宿／高田馬場／田町／池袋／多摩／調布／高円寺／目黒／本郷・水道橋／浅草／府中
	関東	茨城 つくば市／千葉／松戸／船橋／さいたま市／埼玉 越谷／横浜／横浜 関内／相模原・橋本／川崎／神奈川 座間／武蔵小杉
	甲信越・東海	静岡／名古屋 東／名古屋 瑞穂／名古屋 北／三重 四日市
	近畿	京都／大阪 中央／大阪 西／神戸 中央
	中国・四国	岡山市／倉敷市／高知／広島・尾道
	九州・沖縄	福岡・大手門／福岡・博多／沖縄・那覇
	国外	アメリカ テキサス
料金	〈ホワイトプラン〉 個人名：3,300円〜／月 法人名・屋号：4,700円〜／月 〈ブループラン〉 8,300円～／月 〈オレンジプラン〉 10,400～16,500円／月	初期費用	入会金：5,500～19,800円 保証金：1,000円～
法人登記	○	郵便物転送頻度	指定可能（月1・週1・隔週・即時・自動転送なし）
郵便物料金	実費	郵便物来店受け取り	○　※店舗による
銀行紹介	－	専用電話番号	○
最低契約期間	2カ月	支払い方法	前払い式（ポイント制） 1円＝1ポイントをクレジットカードもしくは銀行振り込みで購入

サービス	料金	備考
	－	－

運営会社	オリンピア興業株式会社	店舗	新宿三丁目／新宿御苑／日本橋兜町／赤羽
料金	〈ライト〉 270円〜／月 〈ビジネス（郵便受取）〉 年間契約：1,100円／月　半年契約：2,090円／月　単月契約：2,200円／月 〈ビジネス（月1転送コミ）〉 年間契約：1,375円／月　半年契約：2,376円／月　単月契約：2,750円／月 〈ビジネスプラス（郵便受取）*7〉 年間契約：1,430円／月　半年契約：2,585円／月　単月契約：2,970円／月 〈ビジネスプラス（月1転送コミ）*7〉 年間契約：1,540円／月　半月契約：3,150円／月　単月契約：3,300円／月
初期費用	入会金：3,300円 事務手数料：550円	法人登記	○ （※ライト、ビジネスは不可）
郵便物転送頻度	月１回 （転送なしのプランは有料オプション）	郵便物料金	月1回無料
郵便物来店受け取り	○	銀行紹介	－
専用電話番号	○	最低契約期間	単月契約：3カ月 半年契約：6カ月 年間契約：12カ月
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード

サービス	料金	備考
郵便転送	即時転送（ライト）：920円／回 即時転送（プラス）：1,070円／回 週末転送、月末転送：590円／回 即時転送（宅急便）：550円＋宅配業者別料金／回 宅急便受け取り（80サイズまで）：550円／個 配送先変更：330／回 宛名追加：1,650／月	プランにより利用できるサービスが異なる
専用ポスト	月額利用料：1,650円 初期設定費用：1,650円～	METSバーチャルオフィス各拠点に専用のポスト枠を確保する
受付社名表示	月額利用料：1,650円 初期設定費用：1,650円～	METSバーチャルオフィス各拠点の受付などに社名・屋号名を掲示する
03転送電話	月額利用料：2,200円 初期設定費用：2,200円	受信専用の03番号を付与
03発着信	月額利用料：980円～ 初期設定費用：要問い合わせ	03、06、0120等の専用電話番号を使い、スマートフォンでの発着信が可能
電話代行	月額利用料：8,800円～／月 初期設定費用：相談	オーダーメイド型の秘書代行・電話対応サービス
インターネットFAX	月額利用料：1,080円～ 初期設定費用：なし	専用のFAX番号を取得し、FAX機を使わずにメールでFAXを送受信
ビジネスラウンジ	月額利用料：7,700円 初期設定費用：なし	日本橋のみ
宛名追加	月額利用料：1,650円 初期設定費用：なし	－
ウェブサイト制作	公開準備中	－
各種変更・請求書発行	各種変更手続き：3,300円／回 請求書の発行：220円／回	－

料金	新宿三丁目：2,200円／1時間 新宿御苑：2,200円／1時間 日本橋兜町： ・会議室A　1,100円／1時間 ・会議室D　個室貸し出し中 赤羽： ・平日9：00～21：00　2,750円（定員10名）、3,300円（定員36名） ・土日祝9：00～21：00　3,850円（定員10名）、4,400円（定員36名）
所在地	新宿三丁目／新宿御苑／日本橋兜町／赤羽

METSバーチャルオフィスは全拠点自社ビル直営という特長があり、転貸のバーチャルオフィスに比べるとサービス終了のリスクが少ないことが大きなメリットです。

加えて運営会社のオリンピア興業株式会社は不動産事業歴72年という実績もあることから、METSバーチャルオフィスは信頼性が高く安心して利用できるバーチャルオフィスだといえるでしょう。

料金も非常にリーズナブルで、登記無しであれば270円から、登記込みでも1,430円から利用可能です。

METSバーチャルオフィスのオプションで特筆すべきなのが、発着信可能な専用電話番号のレンタルができる点です。

専用の電話番号でも受信のみというバーチャルオフィスが一般的で、発信まで可能であることは多くありません。

専用の電話番号から発信がしたいという方はMETSバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

また現在（2023年5月時点）METSバーチャルオフィスではライトプランのお試しキャンペーンを実施しており、まずはバーチャルオフィスを試してみたいという方にもおすすめです。

おすすめ１１　ワンストップビジネスセンター

サービス	料金	備考
スポット電話秘書代行サービス	11,000円／月 220円／1コール＋コールセンターへの電話転送料金	契約期間：1カ月単位
専用FAX番号	初期費用：3,300円 3,300円／月	－
士業の紹介	無料	－
記帳代行	要相談	－
ホームページ制作	16万5,000円～	－
名刺・ロゴデザインサービス	ロゴデザイン料：49,500円～ 名刺デザイン料金：27,500円～ 印刷物デザイン料金：49,500円～	ロゴデザイン・印刷物デザインは校正2回まで料金内
資金調達支援	－	－
会社設立・法人登記代行	要相談	－

料金	1,100円～／1時間
所在地	北海道・東北：札幌（2店舗）／仙台 東京都：青山／田町／虎ノ門／麻布十番／渋谷／恵比寿／二子玉川／新宿／西新宿／高田馬場／銀座／日本橋／秋葉原／飯田橋／池袋／上野／五反田／吉祥寺 関東：横浜／桜木町／川崎 中部：名古屋／岐阜／金沢 関西：心斎橋／梅田／大阪本町／京都／神戸 中国・四国：広島／高松／岡山 九州：天神／博多

ワンストップビジネスセンターは全国に44カ所の拠点と47室の会議室を持つ大規模のバーチャルオフィスです。

東京23区内をはじめ北海道から福岡まで展開しており、地方にお住まいの方や地方に支店を置きたい方にもおすすめだといえます。

ワンストップビジネスセンターには低価格のプランがないものの、その分サービスが充実しています。

基本料金内で郵便物の転送が週1回、送料・手数料無料*8で受けられ、また法人銀行口座開設サポートなども受けられます。

さらにワンストップビジネスセンターでは起業家を応援する割引プランが提供されており、20代・女性・シニア・障害者の社長に対し、初期費用無料かつ1カ月間の基本料無料などといった割引を実施しています。

このように起業への支援が手厚いため、割引対象に該当する方はぜひワンストップビジネスセンターの利用を検討してみてくださいね。

おすすめ１２　Regus（リージャス）

サービス	料金	備考
－	－	－

料金	拠点により変動
所在地	国内3,000以上

Regusは120カ国1,100都市3,400拠点、国内に47都市173拠点*9を持つ最大級規模のバーチャルオフィスです。

北海道や東北から沖縄まで多くの地方をカバーしており、また海外にも拠点を持っています。

海外の拠点があるバーチャルオフィスは多くはないため、海外に支店を置きたい方などは特にRegusの利用がおすすめです。

ただしRegusの利用料金は拠点により大きく異なるため、必ず利用したい拠点の金額を確認しましょう。

Regusはバーチャルオフィスの他にレンタルオフィスや貸し会議室、コワーキングスペースも運営しています。

バーチャルオフィスと併せて打ち合わせスペースや仕事スペースを確保したい方はRegusの利用を検討してみてくださいね。

３．バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスについてどのようなメリットがあるのかがはっきり分からないと、実際の利用には踏み切れないものですよね。

そこでこの章では、バーチャルオフィスの主なメリットを七つ紹介していきます。

ここからはそれぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

メリット１　費用を大幅に削減できる

バーチャルオフィスの最大のメリットともいえるのが、ビジネス運営にかかる費用を大幅に削減できることです。

実際に物理的なオフィスを借りると、その分費用が高額になってしまいます。

毎月の賃料だけでなく、保証料や敷金・礼金、オフィスに備え付けるデスクやパソコン、その他事務用品などもそろえなければならないため、初期費用もかさみます。

さらに光熱費など、オフィスを利用・維持するためのランニングコストもかかるでしょう。

しかしバーチャルオフィスであれば初期費用がかからない、もしくは低料金で済む事業者が多く、また毎月の利用料もおおむね数千円、高くても数万円と低価格で利用できます。

また法人登記が不要な副業や個人事業主の場合は、月額数百円から利用可能なバーチャルオフィスもありますよ。

メリット２　プライバシーを保護できる

自宅の住所をビジネスで使用する住所として使うことをためらう方も多いでしょう。

このようなとき、バーチャルオフィスを利用すればプライバシーを保護できます。

法人登記に自宅の住所を登録した場合、情報が一般に開示されることになります。

またネットショップのような通信販売を営む場合は、サイトなどに住所の記載が求められます。

これは「特定商取引法」に基づくものであり、法律で定められているものです。

しかし自宅の住所を登記、公開してしまうと、例えばストーカー被害、自宅住所に事業へのクレームが直接来る、といったトラブルが発生する可能性があります。

プライバシーを保護しトラブルを避ける目的でも、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

メリット３　簡単・短時間で利用を開始できる

バーチャルオフィスは利用開始までの期間が短く、手続きも簡単です。

物理的なオフィスを借りようとすれば、何カ所もの物件を内見しなければなりませんよね。

さらに電気・ガス・水道などのライフラインやインターネットの契約、デスクなどの運び込みも必要となり、オフィスを利用できるまで数週間はかかるものです。

バーチャルオフィスであればこういった手間や時間がかからず、最短即日から住所を利用できるのです。

メリット４　利用料を経費に計上できる

オフィスの家賃が経費になるのと同じように、バーチャルオフィスの利用料金も経費に計上できます。

住所利用のための料金のみでなく、電話番号を借りたり、郵便物に関するサービスを受けたりした料金など、バーチャルオフィスの利用に関わる料金全てを経費として計上できます。

物理的なオフィスを借りた場合の経費は、「貸借料」として申告するのが一般的です。

しかしバーチャルオフィスの利用にかかった経費は「業務委託費」となるため、「支払手数料」または「外注工賃」で申告すると良いでしょう。

メリット５　固定電話・FAXを簡単に導入できる

バーチャルオフィスを利用すれば、固定電話とFAXも簡単に導入できます。

固定電話・FAXを利用しようと思ったら、一般的には通信キャリアと契約しなければなりませんし、電話機やFAXそのものを用意するコストもかかります。

しかしバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAXの利用がプランに含まれていたり、オプションサービスとして利用できたりします。

各機器をそろえる必要がないため、コストも抑えられるのも大きなメリットです。

メリット６　住所をブランディングに利用できる

実際のオフィスを借りると賃料が高額になる人気のエリアでも、バーチャルオフィスなら低価格で利用が可能です。

都心の一等地や有名なオフィス街などの住所を利用すれば、会社のブランドイメージを高めたり、安心感や信頼性を持たせたりすることができます。

メリット７　引っ越しても住所変更が不要

バーチャルオフィスを利用していれば、引っ越した際も住所変更の手続きが不要です。

ビジネス上で自宅の住所を使用していた場合、引っ越したときにさまざまな場所・場面で住所変更の手続きをしなければなりません。

税務署や行政への届け出、ホームページや名刺の住所変更、顧客や取引先へ住所変更の連絡など、住所を変更することで多くの手間と時間がかかるでしょう。

また法人登記した住所が自宅住所であれば本店移転登記が必要になり、3万～6万円程度の費用がかかります。

バーチャルオフィスの場合、バーチャルオフィス自体が店舗を移動することがない限り同じ住所を利用し続けられるため、引っ越しに伴う煩雑な手続きが不要になりますよ。

４．バーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスの利用を考えたとき、注意点も把握しておかないと不安ですよね。

バーチャルオフィスは多くのメリットがあるサービスですが、利用に際し注意しなければならない点もあります。

この章ではバーチャルオフィスを利用する際の注意点を六つ解説します。

注意点を把握し事前に対策をするなどしておけば、より安心してバーチャルオフィスを利用できますよ。

ここからは各注意点について詳しく解説していきます。

デメリットとなる点を把握し事前に対策をするなどしておけば、より安心してバーチャルオフィスを利用できますよ。

ここからは各注意点について詳しく解説していきます。

注意点１　利用できない業種がある

バーチャルオフィスを利用した営業ができない業種があります。

開業要件に「事業所・営業所を確保していること」が含まれる業種や特定の許認可が必要な業種があり、そのような業種はバーチャルオフィスでの開業・営業が難しいといえます。

このような「独立した営業所を要する」「専有スペースを設ける必要がある」などが開業要件となっている業種の場合、バーチャルオフィスの利用には適していないといえます。

注意点２　オプションの要・不要を見極める必要がある

ほとんどのバーチャルオフィスが「オプション」として住所貸し以外のサービスを提供しており、必要なオプションと不要なオプションを見極めて利用する必要があります。

バーチャルオフィスは実在のオフィスをレンタルするよりも低価格で住所を利用できることが魅力であり、不要なオプションで利用料金が高額になってしまってはこのメリットが十分に活きません。

バーチャルオフィスを契約する前に、ご自身の事業に必要なサービスは何かをピックアップしておくと良いでしょう。

注意点３　作業場所は別途必要になる

バーチャルオフィスの場合、コワーキングスペースやレンタルオフィスと異なり別途作業場所の確保が必要になります。

なかにはフリーデスクを設けている事業者やコワーキングスペースを設けている事業者もありますが、利用にはその分料金がかかります。

広い作業スペースを要する場合は、スペースを確保するための負担が大きくなる可能性があるため注意しましょう。

注意点４　郵便物が届くまでに時間がかかる

ご自身の会社宛ての郵便物は一度バーチャルオフィスを介して転送されるため、届くまでにタイムラグが発生します。

またバーチャルオフィスでは、週1・隔週・月1などのタイミングでまとめて郵便物を郵送するのが一般的で、手元に届くまでに時間がかかるものです。

郵便物を即日郵送してくれるサービスを設けているバーチャルオフィスもありますが、おおむね都度追加料金がかかるという点は留意しておきましょう。

タイムラグが気になる方や郵便物が早く手元に欲しい方は、お住まいの近くに拠点があり郵便物の店舗受け取りが可能なバーチャルオフィスを検討してみてくださいね。

注意点５　住所を検索された場合、バーチャルオフィスだと知られる

顧客がインターネットで住所を検索したとき、バーチャルオフィスの住所であるということが知られてしまう可能性があります。

もちろんバーチャルオフィスは法的にも問題のないサービスですが、顧客のなかにはオフィスが実体を持たないことに不信感や不安感を抱く方もいるでしょう。

また同じバーチャルオフィスを利用する他社と住所が同一になってしまうため、顧客が住所を検索した際に他社が表示され、混乱を招くことも考えられます。

サービスの提供方法が多様化した昨今ではバーチャルオフィスにネガティブなイメージを持たない方もいらっしゃいますが、このような点も十分に留意しておきましょう。

注意点６　MEO対策ができない

バーチャルオフィスの住所では、MEO対策ができません。

Googleマップにはさまざまな店や事業所・営業所などが登録されており、その詳細を見ることができます。

これによって店舗を広く知ってもらえますが、バーチャルオフィスの住所では登録できないのです。

MEOでは、実体のない店舗の住所をビジネスプロフィールに登録してしまうとアカウントの停止や、最悪アカウントを削除されてしまいます。

バーチャルオフィスは、Googleマップが定める「実体のない住所」に該当します。

Googleマップの情報を見て来店しそこに店舗がなかったとしたら、ユーザーのGoogleマップに対する信用が落ちてしまいますよね。

こういったことから、バーチャルオフィスのような店舗の実体がない住所の登録が制限されているのです。

バーチャルオフィスを利用する場合は、MEO以外の集客方法を試してみましょう。

５．自分のビジネスに合ったバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを利用するのであれば、ご自身やご自身のビジネスに合ったサービスを選びたいものですよね。

ここでは、数ある事業者のなかからご自身にぴったりのバーチャルオフィスを選ぶためのポイントを八つ紹介します。

ポイント１　総合費用

まずはバーチャルオフィスの利用にかかる総合的な費用をみてみましょう。

バーチャルオフィスの利用料金は、「初期費用」「基本サービス」「有料オプションサービス」の三つに大別できます。

例えば基本サービスの料金が安価であっても、初期費用がかかったり、ご自身の利用したいサービスが有料オプションであったりした場合、利用料金が割高になる可能性もあります。

基本料金だけを見て決めるのではなく、総合的な費用を計算してみると良いでしょう。

ポイント２　サービスやオプション内容

バーチャルオフィスごとに提供するサービス・オプションが異なるため、ご自身の利用したいサービスやオプションの有無を確認しましょう。

「住所利用だけで良い」「専用の電話番号や電話秘書を利用したい」「法人登記の代行をしてもらいたい」など、バーチャルオフィスの利用スタイルはさまざまですよね。

まずはご自身が必要とするバーチャルオフィスのサービスを明らかにし、必要なサービスが備わっているか・サービスにかかる料金はいくらかなどを比較しましょう。

特に電話秘書代行や登記代行といったプラスアルファのサービスは、行っているバーチャルオフィスとそうでないバーチャルオフィスがあります。

また会議室や専用ロッカーなどの設備も、備わっているところといないところがあります。

ポイント３　立地

実際にバーチャルオフィスの住所にある施設を利用するかは個人によりますが、施設利用をしない場合でも、立地は重要なポイントとなります。

例えば住所を会社のブランディングに利用したい場合、都心などの一等地の住所を提供するバーチャルオフィスを選んだ方が良いですよね。

このように、企業のイメージに合った住所を提供してくれるバーチャルオフィスを選ぶという点も重要です。

会議室などの設備を利用したい方は、設備が使い勝手の良い立地にあることが望ましいといえます。

ほかにも、自宅とバーチャルオフィスが近ければその分郵便物が届くのが早く、また店舗受け取りもしやすくなります。

ポイント４　登記の可否

法人登記が必要な場合、登記可能な住所を提供するバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

登記が可能なバーチャルオフィスはWebサイトに明記されていることがほとんどです。

また、基本料金内で登記が可能かどうかはバーチャルオフィスによって異なります。

登記にオプション料金が発生すると、思いがけず利用料金がかさんでしまうこともあります。

なるべく経費を抑えたい場合は基本料金内で登記も可能なバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。

ポイント５　郵便物の転送頻度

郵便物の転送頻度はバーチャルオフィスごとに異なります。

基本サービスの範囲内では、月1回の転送か、頻度が高いところで週1回としている事業者が多くあります。

また受け取りのみを基本サービスとしており、郵送はオプションとなる事業者もあります。

オプションとして即日転送を利用できるバーチャルオフィスも多いですが、その分料金がかかる点には注意が必要です。

ご自身が郵便物を受け取りたい頻度を想定し、過不足なく転送してくれるバーチャルオフィスを選びましょう。

ポイント６　最低契約期間

大抵のバーチャルオフィスが契約期間に下限を設けています。

短い事業者では1カ月、長くて1年程度の期間が設けられており、下限に満たない期間で解約すると違約金が発生する場合もあります。

本格的にバーチャルオフィスの利用を決めている場合はこの期間が長くても大丈夫ですが、まずは試してみたいという場合は、下限が1カ月や2、3カ月程度の事業者を選ぶと良いでしょう。

ポイント７　法人口座開設の実績

法人口座を開設したい方は、各バーチャルオフィスの法人口座開設の実績に着目してみましょう。

これまでの利用者がどの銀行で開設しているか、開設率は何％かなど、法人口座開設の実績をWebサイトなどに掲載しているバーチャルオフィスは多くあります。

もちろん、あくまでも実績でありご自身の法人口座開設を担保するものではありませんが、多くの実績があればその分安心できると言えるでしょう。

ポイント８　運営会社の信頼性

バーチャルオフィスは新規参入の事業者も多いため、信頼性の高い事業者を選ばないと利用中にサービスが終了してしまう恐れがあります。

利用を検討するバーチャルオフィスのホームページなどを見て、運営年数や利用者数といった実績をよく確認し、信頼性を確かめましょう。

口コミサイトなどで評判を見てみるのも良いでしょう。

しっかりと信頼性を確かめた上で、ご自身が信頼できると判断したバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

６．まとめ

バーチャルオフィスはバーチャル＝仮想のオフィスを提供し、ビジネスのための住所を貸してくれるサービスです。

バーチャルオフィスを利用すれば物理的な事務所を持たなくてもビジネスができます。

低コストで住所を取得できるため、起業したい方、副業、スモールビジネスを営む方、個人事業主や小規模法人にはおすすめのサービスだといえます。

住所貸しだけでなく、郵便物の受け取りや電話番号の貸し出しなど、ビジネスに役立つさまざまなサービスも提供されていますよ。

ご自身やご自身の会社に合ったバーチャルオフィスを選ぶために、「総合費用」「サービスやオプション内容」「立地」「登記の可否」「郵便物の転送頻度」「最低契約期間」「法人口座開設の実績」「運営会社の信頼性」に重点を置いて検討しましょう。

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