バーチャルオフィスとはどんなサービス？メリット・デメリットも解説

リモートワークや副業など多様な働き方が増えている昨今では、バーチャルオフィスの利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスを利用すれば事務所を持たなくてもビジネスができるため、起業したい方や起業してから間もない方、副業をされる方、スモールビジネスを営む方、個人事業主などにとって多くのメリットがあります。

しかし「バーチャルオフィスで住所が借りられる」となんとなく知ってはいても、サービスの詳細が分からず利用に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。

そこで、この記事ではバーチャルオフィスのサービスの詳しい内容や、バーチャルオフィスのメリット・デメリットなどを解説します。

サービス名	特徴
	初期費用0円かつ月額660円から利用可能！バーチャルオフィスを低価格＆最短即日で利用したい方におすすめ ＞＞＞GMOオフィスサポートの公式サイトはこちら
	バーチャルオフィスを短期間から試してみたい方におすすめ！豊富なプランやオプションから自分に合ったサービスを選べる ＞＞＞レゾナンスの公式サイトはこちら
	東京都目黒区の住所を利用可能！登記が不要な個人事業主、ネットショップ運営者におすすめ ＞＞＞NAWABARIの公式サイトはこちら

１．バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、簡単にいうと「住所を貸し出すレンタルアドレスサービス」です。

物理的な事務所ではなくバーチャル＝仮想のオフィスを借り、その住所を使ってビジネスを運営することができます。

登記を行う際や開業届を提出する際、名刺やホームページ、ネットショップを作成する際など、ビジネスを営む上で住所の記載が必要になる場面は多くあります。

しかし開業予定の方や起業間もない方などであれば、まだ実在のオフィスを借りる資金がないということもあるでしょう。

また自宅を事務所にしており、住所の公開をしたくない場合もありますよね。

このようなとき、事業上の住所を取得できるバーチャルオフィスが役立ちます。

物理的なオフィスを借りるよりも低コストで住所を取得できるため、バーチャルオフィスはスモールビジネスを営む方でも導入しやすいサービスといえるでしょう。

２．バーチャルオフィスのサービス

バーチャルオフィスの主要なサービスは「住所貸し（レンタルアドレス）」ですが、多くの事業者が住所貸しに付随するサービスや、ビジネスの運営において便利なサービスを提供しています。

ここからはバーチャルオフィスが提供するサービスについて、基本的なもの・特殊なものに分けて説明します。

２－１．基本的なサービス

多くのバーチャルオフィスで提供されている基本的なサービスには、以下のようなものがあります。

基本的なサービス①　郵便物に関するサービス

貸し出された住所を使用して営業するのであれば、その住所に郵便物や宅配物が届きますよね。

バーチャルオフィスにはご自身の会社宛ての郵送物を受け取り、自宅へ転送してくれるサービスがあります。

なお荷物の受け取りは無料としているバーチャルオフィスがほとんどですが、転送の料金は事業者により異なります。

郵送の代金のみ実費なのか、別途手数料がかかるのか、また郵便物と宅配物で取り扱いが異なるのかなど、事業者ごとに詳細が分かれます。

また郵便物を転送する頻度も事業者ごとに異なりますが、多くの場合有料オプションで頻度を上げたり、急ぎの場合は即日での転送を依頼したりすることが可能です。

基本的なサービス②　電話・FAXに関するサービス

バーチャルオフィスが提供する電話・FAXに関するサービスには、番号の貸し出しサービスと転送サービスがあります。

住所と同じように、ビジネスをする上で電話番号を記載しなければならない場面もありますよね。

例えば銀行で口座を開設する際や融資を受ける際には、携帯電話ではなく固定電話の電話番号を求められる場合もあります。

また顧客や取引先側の信頼や安心感を考えると、公表する電話番号は携帯電話の番号よりも固定電話の方が適している面もあります。

しかし名刺やホームページ・ネットショップにご自身の電話番号を記載するのは心配、という方もいらっしゃいますよね。

このようなときに、電話番号の貸し出しサービスが便利です。

バーチャルオフィスから貸し出される電話番号は大きく2種類に分けられ、ご自身専用の番号と契約者全体が共有する番号があります。

ご自身専用の番号が必要な場合は、プラン料金に含まれているか、有料オプションであるかを確認しましょう。

なお電話番号の転送サービスでは「貸し出された番号に顧客からかかってきた電話を、ご自身の携帯電話に転送する」などといったことが可能です。

基本的なサービス③　レンタルスペースの貸し出し

バーチャルオフィスでは、打ち合わせや商談などで利用できる貸し会議室を設けているケースが多くあります。

大抵の場合は時間貸しで、1時間ごとや30分ごとに料金が加算されます。

拠点をさまざまな場所に持つバーチャルオフィスの場合、1カ所で契約すればどこの拠点でも貸しスペースをレンタルできるケースもありますよ。

また自社専用のロッカーを借りられたり、プライベートロッカーのサービスを提供していたりするレンタルオフィスもあります。

基本的なサービス④　受け付け対応

実際にオフィスに受付が常駐するバーチャルオフィスもあります。

急な来客があっても、オフィス利用者の不在を伝える・来客があったことを利用者に伝えるなどの対応をしてくれますよ。

受付が常駐するバーチャルオフィスの場合、追加料金は不要で受け付け対応サービスが受けられるケースが大半ですよ。

２－２．特殊なオプションサービス

基本的なサービスの他に、ビジネスをサポートするさまざまなオプションサービスを提供するバーチャルオフィスも存在します。

スタートアップ企業をバックアップしてくれるサポートサービスや、個人・少人数でビジネスを営む方に便利なサービスが多くありますよ。

有料のサービスもありますが、バーチャルオフィスと併せて利用することで通常よりも安価になったり、他の場所でサービスを探す手間が省けたりします。

特殊なオプションサービス①　法人登記・会社設立代行

会社を設立する、つまり法人登記をするためには書類の準備や多くの手続きが必要です。

これを代わりに行ってくれるのが、法人登記もしくは会社設立代行サービスです。

法人登記代行のオプション料金や内容はバーチャルオフィスごとに異なります。

なかには登録免許税や定款認証手数料・収入印紙代など法人登記にかかる費用を補助してくれるバーチャルオフィスもありますよ。

特殊なオプションサービス②　電話秘書

電話秘書サービスは「秘書代行」とも呼ばれ、バーチャルオフィスではよく見られるオプションサービスの一つです。

自動転送と異なり、バーチャルオフィスのスタッフなどが利用者の代わりに受電し、対応をしてくれます。

受けた電話の要件を聞き、内容はメールで伝達するという形式が一般的です。

月額が決まっているケースや、ワンコールいくら、また何コールまでは料金内でそれ以上はワンコールごとに料金が加算されるなど、事業者ごとに料金形態は異なります。

取引先や業者からの電話に対応してもらうことで、ビジネスチャンスを逃すことを防げますよ。

特殊なオプションサービス③　銀行紹介

バーチャルオフィスで法人口座を作る銀行を紹介してくれるサービスです。

会社の財産と個人の財産を区別したり、対外的な信頼性を向上させたりするためにも法人口座は持った方が良いといわれますが、一般的に法人口座は個人口座よりも審査が厳しいとされています。

このため、バーチャルオフィスの住所でも開設できるのかと不安になる方もいらっしゃいますよね。

しかし、バーチャルオフィスのなかには銀行と連携を図っている事業者も存在します。

また法人口座開設保証制度などを設けているバーチャルオフィスもあります。

このような紹介サービスや制度を利用すれば、ご自身のみで法人口座を申し込むよりも安心して審査に臨めるでしょう。

特殊なオプションサービス④　会計・経理サービス

バーチャルオフィスには会社の会計・経理業務を担ってくれるサービスもあります。

会計・経理のサービスでは、おおむねバーチャルオフィスが提携している税理士を紹介し、紹介された税理士と利用者が顧問契約を結ぶことになります。

経理や会計をアウトソーシングしたくても、信頼の置ける税理士を個人で探すのは手間がかかるものですし、どのように選べば良いか分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。

バーチャルオフィスの契約と併せて税理士をあっせんしてもらえば、安心かつ手間も省けますよ。

他にも、会計・経理業務を効率化してくれる「会計ソフト」の案内をしているバーチャルオフィスもあり、会計ソフトの利用料金の割引が受けられるケースもありますよ。

特殊なオプションサービス⑤　資金調達のサポート

ビジネスを運営するために融資を受けたい、助成金や補助金を利用したいという方もいらっしゃいますよね。

このような資金調達に関する支援も、バーチャルオフィスのサービスの一環です。

バーチャルオフィスは社会保険労務士・税理士・中小企業診断士などの専門家と提携していることが多いため、資金調達をしっかりとサポートしてもらえますよ。

特殊なオプションサービス⑥　Webサイト・宣伝材料の制作サービス

営業のためにはWebサイトやバナー広告、チラシ、名刺、会社のロゴマークなどが必要な場合もあるでしょう。

こういった会社の宣伝材料の制作サービスがオプションとして用意されていることもあります。

一口に「Webサイト制作」といっても、完成したWebサイトを納品してくれる事業者もあれば、ご自身で簡単にサイト制作ができるサービスを提供しているなど、サービス形態はさまざまです。

また納品後、Webサイトの運営までを請け負ってくれる事業者も存在します。

こういったWebサイトや宣伝材料のデザインは事業者ごとに金額も形態も大きく異なるサービスであるため、必要な方はよく確認しておきましょう。

３．バーチャルオフィスのメリット

このようにバーチャルオフィスのサービス内容を知っても、具体的にどのようなメリットがあるのかが分からないと実際の利用には踏み切れないという方もいらっしゃるでしょう。

バーチャルオフィスには以下のようなメリットがあります。

メリット１　費用を大幅に削減できる

バーチャルオフィスの最大のメリットともいえるのが、ビジネスの運営にかかる費用を大幅に削減できることです。

実際に物理的なオフィスを借りると、その分多額の費用がかかってしまいます。

毎月の賃料だけでなく、保証料や敷金・礼金、デスクやパソコン、その他事務用品などもそろえなければならないため、初期費用も高額になるものです。

さらに光熱費など、オフィスを利用・維持するためのランニングコストもかかります。

しかしバーチャルオフィスであれば初期費用がかからない、もしくは低料金で済むケースが多く、また毎月の利用料もおおむね数千円、高くても数万円で済みます。

副業や個人事業主などで登記が不要であれば、月額数百円から利用可能なバーチャルオフィスもありますよ。

また起業を考えている方にとっても、初期投資が少なくて済むのは大きなメリットでしょう。

メリット２　プライバシーを保護できる

自宅の住所をビジネス上の住所として利用することをためらう方もいらっしゃるでしょう。

このようなとき、バーチャルオフィスを利用すればプライバシーを保護できます。

法人登記に自宅の住所を登録した場合、情報が一般に開示されます。

またネットショップのような通信販売を営む場合は、Webサイトなどに住所の記載が求められます。

これは「特定商取引法」に基づくものであり、法律で定められているものです。

しかし自宅の住所を登記、公開してしまうと、例えばストーカー被害や自宅住所に事業へのクレームが直接来るなどのトラブルが発生する可能性があります。

プライバシーを保護しトラブルを避ける目的でも、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

メリット３　簡単・短時間で利用を開始できる

バーチャルオフィスは利用を始められるまでの期間が短く、手続きも簡単です。

物理的なオフィスを借りようとすれば、何カ所もの物件を内見しなければなりませんよね。

さらに電気・ガス・水道などのライフラインやインターネットの契約、デスクなどの運び込みなども必要となり、オフィスを利用できるまで数週間はかかるものです。

しかしバーチャルオフィスであればこういった手間や時間がかからず、最短即日で住所を利用できます。

メリット４　利用料を経費に計上できる

オフィスの家賃が経費になるのと同じように、バーチャルオフィスの利用料も経費に計上できます。

住所利用のための料金のみでなく、電話番号を借りたり、郵便物に関するサービスを受けたりした料金など、バーチャルオフィスの利用に関わる料金全てが経費として計上できます。

物理的なオフィスを借りた場合の経費は「貸借料」として申告するのが一般的です。

しかしバーチャルオフィスの利用にかかった経費は、オフィス業務を外注しているということから「業務委託費」となるため、「支払手数料」または「外注工賃」で申告すると良いでしょう。

メリット５　固定電話・FAXを簡単に導入できる

バーチャルオフィスを利用すれば、固定電話とFAXも簡単に導入できます。

固定電話・FAXを利用しようと思ったら、一般的には通信キャリアと契約しなければなりませんよね。

また電話機やFAXそのものを用意するコストもかかります。

しかしバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAXの利用がプランに含まれていたり、またオプションサービスとして利用できたりします。

各機器をそろえる必要がないため、コストが抑えられるのも大きなメリットです。

メリット６　住所をブランディングに利用できる

実際のオフィスを借りると賃料が高額になる人気のエリアでも、バーチャルオフィスなら安価で利用可能です。

都心の一等地や有名なオフィス街などの住所を利用すれば、会社のブランドイメージを高めたり、安心感や信頼性を持たせたりすることができます。

メリット７　引っ越しても住所変更が不要

バーチャルオフィスを利用していれば、引っ越しの際にも住所変更の手続きが不要です。

ビジネス上で自宅の住所を使用していた場合、引っ越したときにさまざまな場所・場面で住所変更の手続きをしなければなりません。

税務署など行政への届け出、ホームページや名刺の住所変更、顧客や取引先への住所変更の連絡など、住所を変更すると多くの手間と時間がかかるでしょう。

また法人登記した住所が自宅住所であれば本店移転登記が必要になり、3万～6万円程度の費用がかかります。

バーチャルオフィスを利用していれば、バーチャルオフィス自体が店舗を移動することがない限りは住所を利用し続けられます。

引っ越しに伴う煩雑な手続きが不要になるため、大変便利であるといえるでしょう。

４．バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスの利用を考えたとき、メリットだけでなくデメリットとなる点も把握しておかないと不安ですよね。

バーチャルオフィスには多くのメリットがありますが、半面デメリットも存在します。

デメリットとなる点を把握し事前に対策しておけば、より安心してバーチャルオフィスを利用できますよ。

この章ではバーチャルオフィスの五つのデメリットを解説します。

デメリット１　利用できない業種がある

業種によって、バーチャルオフィスを利用して営業できないケースがあります。

これは開業要件に「事業所・営業所を確保していること」が含まれる業種が該当します。

このような「独立した営業所を要する」「専有スペースを設ける必要がある」などが開業要件となっている業種は、バーチャルオフィスでの営業ができないといえます。

デメリット２　作業場所は別途必要になる

コワーキングスペースなどと異なり、バーチャルオフィスでは作業スペースを設けていないことが多く、一般的には作業場所の確保が別途必要になります。

なかにはフリーデスクを設けている事業者やコワーキングスペースを設けている事業者も一部ありますが、利用には別途料金がかかります。

広い作業スペースを要する場合は、スペースを確保するための負担が大きくなる可能性があります。

デメリット３　郵便物が届くまでに時間がかかる

郵便物は一度バーチャルオフィスを介して転送されるため、届くまでにタイムラグが発生します。

一般的なバーチャルオフィスでは、週1・隔週・月1などのタイミングでまとめて郵便物が転送されます。

郵便物を即日転送してくれるサービスを設けているバーチャルオフィスもありますが、おおむね都度追加料金がかかるという点には留意しておきましょう。

デメリット４　住所を検索された場合、バーチャルオフィスだと知られる

顧客がインターネットで住所を検索したとき、バーチャルオフィスの住所であるということが知られてしまう可能性があります。

もちろんバーチャルオフィスは法的にも問題のないきちんとしたサービスですが、オフィスが実体を持たないことに不信感や不安感を抱く顧客がいないとはいい切れません。

また同じバーチャルオフィスを利用する他社と住所が重複してしまうため、顧客が住所を検索した際に他社が表示され、混乱を招くこともあるでしょう。

サービスの提供方法が多様化した昨今では、バーチャルオフィスにネガティブなイメージを持たない方もいらっしゃいますが、こういった点には十分に留意しておきましょう。

デメリット５　MEO対策ができない

バーチャルオフィスの住所では、MEO対策ができません。

Googleマップにはさまざまな店や事業所・営業所などが登録されており、その詳細を見ることができます。

これによって店舗を広く知ってもらえますが、バーチャルオフィスの住所では登録できないのです。

MEOでは、実態のない住所をビジネスプロフィールに登録してしまうとアカウントの停止や、最悪の場合アカウントを削除されてしまいます。

バーチャルオフィスは、この実体のない住所に該当します。

Googleマップの情報を見て来店しそこに店舗がなかったとしたら、ユーザーからGoogleマップへの信用が落ちてしまいますよね。

こういったことから、バーチャルオフィスのような実体のない住所の登録が制限されているのです。

バーチャルオフィスを利用する場合は、MEO以外の集客方法を試してみましょう。

５．バーチャルオフィスの利用に向いている業種・人

バーチャルオフィスの利用を視野に入れたとき、ご自身の事業がバーチャルオフィスの利用に向いているのかということが気になりますよね。

結論からいうと、まず以下のような業種はバーチャルオフィスの利用に向いているといえます。

このような、自宅もしくはクライアント先で業務を行うことがほとんどである業種・人であれば、事務所を持たなくても仕事ができることが多いためバーチャルオフィスの利用に向いていると考えられます。

他にも「自宅住所で登記ができない」「東京都心や一等地の住所を利用するメリットがある」「プライバシーを確保したい」といった方にバーチャルオフィスの利用をおすすめします。

６．バーチャルオフィスおすすめ12選

バーチャルオフィスは数多くあるため、いざ利用しようと思ってもどこを選んだら良いか悩んでしまいますよね。

そこで、ここではおすすめのバーチャルオフィスを12社に絞って紹介します。

以下は各社の概要を表にしたものです。

※横にスクロールできます

	運営会社	料金	初期費用	最低契約期間	法人登記	郵送物転送
GMOオフィスサポート	GMOオフィスサポート株式会社	660円～／月	無料	12カ月	○ （※転送なしプランのみ不可）	150g以下の郵便物0円 頻度はプランごとに異なる
レゾナンス	株式会社ゼニス	550円～／月	入会金：5,500円 保証金：1,000円～	1カ月	○	郵送料は実費
NAWABARI	株式会社Lucci	1,628円～／月	無料	1カ月	○ 有料オプション（3,300円／月）	郵便物が届き次第、実費（手数料込み）で転送
ナレッジソサエティ	株式会社ナレッジソサエティ	4,950円～／月	入会金：16,500円 保証金：30,000円	6カ月（以降は1カ月単位）	○ 追加料金なし	基本（月1回転送）無料
アントレサロン	銀座セカンドライフ株式会社	4,180円～／月	無料	6カ月	○ 追加料金なし	有料オプション（週1回転送：2,200円／月）
和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）	一般社団法人 和文化推進協会	550円～／月	無料	－	○ 追加料金なし	週1転送：550円／回 即時転送：550／回
Karigo	株式会社Karigo	3,300円～／月	入会金：5,500円～ 保証金：1,000円～	2カ月	○	郵送料は実費 転送頻度は指定可能（月1・週1・隔週・即時・自動転送なし）
METSバーチャルオフィス	オリンピア興業株式会社	270円～／月	入会金：3,300円 事務手数料：550円	単月契約：3カ月 半年契約：6カ月 年間契約：12カ月	○　 ※ライト、ビジネスは不可	転送込みのプランは月１回無料 転送なしのプランは有料オプション（590円～／回）
ワンストップビジネスセンター	株式会社ワンストップビジネスセンター	5,280円～／月	入会金：10,780円（ビジネス・プレミアムプランは契約時に別途通話費用5,000円）	銀行振り込み（1年一括払い）：1年 クレジットカード払い：6カ月	○	基本（週1回転送）無料 ※100g以下の郵便物、A4 サイズ厚み2cm以内の宅配物のみ
Regus	日本リージャスホールディングス株式会社	5,200円～／月	保証金：月額利用料の2カ月分	1カ月	○	－
DMMバーチャルオフィス	合同会社DMM.com	660円～／月	入会金：5,500円 保証金：5,000円	1カ月	○	基本週1回転送 郵送料は実費
ユナイテッドオフィス	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム	2,310円～／月	初回登録料：5,500円 郵便デポジット：初回5,000円以上	－	○　 ※ライト、ビジネスは不可 追加料金なし	基本週1回転送 郵送料は実費

おすすめ１　GMOオフィスサポート

メリット

初期費用0円かつ月額660円からと料金が安価（登記可能なプランでも1,650円から）

東京都内や関東圏だけでなく関西や九州などにも店舗がある

最短即日から利用可能

デメリット

最低契約期間が1年と長め

電話番号の貸し出し、電話転送サービスがない

こんな人におすすめ！

バーチャルオフィスを低額で利用したい方

副業などで登記が不要な方

大手企業グループのサービスを利用したい方

GMOオフィスサポートの詳細を見る

GMOオフィスサポートの詳細を見る

GMOオフィスサポートはインターネット事業で有名な「GMOインターネットグループ株式会社」のグループ会社である、GMOオフィスサポート株式会社が運営しています。

東証プライム上場企業グループが運営している信頼性の高いサービスであり、バーチャルオフィスを初めて利用する方でも安心して利用できるでしょう。

GMOオフィスサポートは価格が比較的安価なのも魅力であり、登記が不要であれば月額660円から、登記が可能なプランでも1,650円から利用可能です。

GMOオフィスサポートの料金形態は非常にシンプルで、郵便物の転送なし、または転送頻度3パターン（月1・隔週1・週1）から選択するのみです。

150g以内の郵便物であれば転送に費用がかからないのも大きなメリットです。

会議室などの設備や電話サービスはなくオプションも少なめであり、バーチャルオフィスの基本的なサービスのみを利用したい方に向いているといえます。

GMOオフィスサポートはビジネス支援サービスが手厚く、登記の代行や会計ソフト・会計事務所の紹介、ドメイン・メールアドレスの提供などさまざまな支援が受けられます。

銀行口座開設申込サービスではGMOオフィスサポートへの申し込み情報を連携、また提出用の事業計画書のフォーマットも提供してくれます。

GMOオフィスサポートの詳細を見る

おすすめ２　レゾナンス

メリット

さまざまなプランから自分に合ったものを選べる

電話秘書やプライベートロッカーなどオプション、設備が豊富

最低契約期間が1カ月と短い

デメリット

入会金5,500円がかかる

こんな人におすすめ！

バーチャルオフィスを短期間から試してみたい方

プライベートロッカーや会議室などの設備を利用したい方

ネットショップ運営者

レゾナンスの詳細を見る

レゾナンスはコース・プランが豊富に用意されており、住所のみを利用したい方から手厚いサービスを受けたい方まで、どなたにもおすすめできます。

5種のコースのなかからさらに転送頻度や契約期間まで選べるため、ご自身の利用しやすいスタイルを見つけられるでしょう。

該当プランやオプションを選択することで専用の電話番号を取得できるのもレゾナンスの魅力です。

電話秘書代行や内線取り次ぎのオプションもあり、個人や少人数で運営する企業の人手不足を解消してくれます。

また、レゾナンスは貸し会議室・プライベートロッカーといった設備面も充実しています。

貸し会議室はどの店舗も駅から徒歩5分以内という好立地であり、ビジネスパートナーを招くのにも最適です。

他にも「レゾナンスのスマホde会社設立」というサービスを利用することで、定款作成手数料、印紙代を5,500円で抑えることができます。

レゾナンスでは現在「月額料金3カ月無料キャンペーン」*2を行っているため、この機会に利用を検討してみるのも良いでしょう。

レゾナンスの詳細を見る

おすすめ３　NAWABARI

メリット

最低契約期間が1カ月と短い

初期費用0円

東京都目黒区の住所を利用できる

デメリット

登記をする場合月額3,300円がかかる

オプションを追加すると保証金33,000円と初期費用が発生する

こんな人におすすめ！

個人事業主など登記が不要な方

ネットショップ運営者

NAWABARIの詳細を見る

NAWABARIは東京都目黒区の住所が利用できるバーチャルオフィスです。

土地柄おしゃれなイメージが付きやすく、ネットショップ運営者におすすめです。

実際にNAWABARIは「EC業界関係者が選ぶバーチャルサービス」というアンケートで1位*3を獲得しています。

NAWABARIのプランは非常にシンプルで、レンタルアドレスに郵便物転送・電話要件転送がついた1コースのなかから1年契約か月契約かを選択するのみです。

登記や追加オプションが不要であれば初期費用0円、月額1,078円からと比較的低価格で利用できます。

ただし登記が必要な場合は別途、保証金33,000円と初期費用11,000円、また月額にプラスで3,300円がかかります。

登記込みだとやや割高になってしまうため、NAWABARIは個人事業主など登記が不要な方に向いているサービスだといえるでしょう。

NAWABARIの詳細を見る

おすすめ４　Knowledge Society（ナレッジ ソサエティ）

メリット

店舗にスタッフが常駐しており来客の受け付け対応をしてくれる

法人口座が開設できなかったことが理由の退会に対し返金対応

無料のミーティングシートあり

デメリット

低価格のプランがない

入会金16,500円、保証金30,000円と初期費用がかかる

こんな人におすすめ！

対外的に高い信頼性が求められる方

法人口座が開設できるか不安な方

商談やミーティングが多い方

ナレッジソサエティの詳細を見る

ナレッジソサエティは東京都千代田区九段下にある、銀行が所有するビルに店舗を構えるバーチャルオフィスです。

千代田区という土地柄に加え、銀行名の入ったビル名を記載できることから、体外的な信用を得られやすくなるという点がナレッジソサエティを利用する大きなメリットです。

ナレッジソサエティには低価格のプランがありませんが、その分手厚いサービスが受けられるのが魅力です。

まず店舗にスタッフが常駐しており、突然来客があったとしても受け付け対応をしてくれます。

また「法人口座開設保証制度」を設けており、法人口座を開設できなかったことを理由にナレッジソサエティを退会する場合は返金対応をしてもらえます。

なおこれまでに返金事例はなく、法人口座開設の成功率の高さがうかがえます。

他にも登記費用の補助制度が設けられていたり、無料のミーティングシートの利用が可能であったりと、ナレッジソサエティなら基本料金のなかで多様なサービスが受けられるのです。

法人口座開設に不安を持つ方や、住所利用に加えてプラスアルファのサービスを受けたい方にはナレッジソサエティがおすすめです。

ナレッジソサエティの詳細を見る

おすすめ５　アントレサロン

メリット

法人設立代行手数料が半額になるキャンペーンを実施中（2023年6月時点）

全店舗が最寄り駅から徒歩5分圏内かつ無料のオープンラウンジがある

相談可能な起業支援の専門家がオフィスに常駐するなどサポートが手厚い

デメリット

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

ビジネス運営に関する手厚いサポートを受けたい方

フリーデスクや専用ロッカーを利用したい方

打ち合わせや商談用スペースを確保したい方

アントレサロンの詳細を見る

アントレサロンは東京・神奈川・埼玉に全10拠点を置くバーチャルオフィスです。

1カ所で住所を契約すれば、どの店舗でも無料のオープンラウンジやフリーデスクを利用*4できます。

全店舗駅から徒歩5分圏内の好立地であるため、作業スペースを確保したい方や商談や打ち合わせの機会が多い方にはおすすめです。

このような設備が充実しているアントレサロンでは、オフィス内での交流・ビジネスマッチングが盛んに行われており、ビジネスのチャンスをつかむきっかけにもなるでしょう。

他にも、アントレサロンの店舗には受け付けスタッフや起業支援の専門家が常駐しているというメリットがあります。

専門家への相談はいつでも可能であり、ビジネスのお悩みなどに関して気軽に意見をもらうことができるでしょう。

さらにアントレサロンでは法人設立代行手数料が半額になるキャンペーンを実施しているなど、起業やビジネス運営に関する手厚いサポートが受けられます。

住所利用だけでなく、ビジネスの総合的なサポートを受けたい方には、アントレサロンがおすすめですよ。

アントレサロンの詳細を見る

おすすめ６　和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）

メリット

登記、電話利用込みで料金が非常に安価

キャンペーン適用で初年度無料で利用できる

資金調達の支援が受けられる

デメリット

設備やオプションが少ない

拠点は京都市のみ

こんな人におすすめ！

京都、関西地方にお住まいの方

関西地方にオフィスの住所が欲しい方

安価で住所利用、登記がしたい方

和文化推進協会の詳細を見る

和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）は京都市の一般社団法人 和文化推進協会が提供するバーチャルオフィスです。

拠点は京都市の1カ所のみ、オプションや設備などは多くありませんが、登記や電話利用込みで月550円～という非常に低い価格でサービスを提供しています。

また現在（2023年6月時点）和文化推進協会では「利用開始時に納税地を京都市に移転で利用料金50％還元」「バーチャルオフィスお引越し割引」といったキャンペーンを実施しています。

もともと低価格なサービスですが、二つのキャンペーンを併せて初年度0円で利用できるのはうれしいメリットですよね。

京都府や関西にお住まいの方、関西に支店を設けたい方で安価に利用できるバーチャルオフィスを探しているという場合にはぜひ和文化推進協会の利用を検討してみましょう。

郵便物の転送はオプション料金がかかりますが、他社でも郵送料は実費というところが多いことを鑑みると、決して高い料金ではありません。

他にも財団などが行っている補助金・助成金といった情報の共有や、クラウドファンディングのサポートなど、ビジネスに有利なサービスも受けられますよ。

和文化推進協会の詳細を見る

おすすめ７　Karigo

メリット

17年の実績があるサービスで安心して利用できる

全国61カ所と拠点数が多い

最低契約期間が2カ月と短い

デメリット

低価格のプランがない

追加オプションがない

こんな人におすすめ！

サービス実績や安心感を重視する方

地方の住所を利用したい方

海外の住所を利用したい方

Karigoの詳細を見る

Karigoの特徴は全国61カ所というバーチャルオフィスのなかでも屈指の拠点数を持つことです。

北海道や東北から沖縄まで多くの地方をカバーしており、また海外にも拠点を持ちます。

海外にも拠点を持つバーチャルオフィスは多くはないため、海外に支店を置きたい方などは特にKarigoの利用がおすすめです。

またKarigoは2006年にバーチャルオフィスサービスの提供を開始した老舗であり、延べ60,000社以上が利用してきたという確かな実績があります。

この実績からKarigoは信頼のおけるサービスだといえ、安心してバーチャルオフィスを利用したいという方にもおすすめできます。

Karigoにはオプションがないため、付随するサービスでプランを選ぶことになります。

「ホワイトプラン」では住所貸しと荷物受け取り・転送のみ、「ブループラン」はプラスで専用固定電話番号の利用ができ、「オレンジプラン」ではさらに電話代行サービスが追加されます。

シンプルで分かりやすいサービス体系であるため、「オプションを追加し過ぎて予定より費用がかさんでしまった」というようなことが起こりにくいといえるでしょう。

Karigoの詳細を見る

おすすめ８　METSバーチャルオフィス

メリット

発信可能な電話番号を借りられる

利用料金が低価格かつ利用料割引などのキャンペーンが豊富

自社ビル直営、不動産事業歴72年と安心感がある

デメリット

拠点数は4カ所と多くない

こんな人におすすめ！

安価にバーチャルオフィスを利用したい方

サービス実績や安心感を重視する方

電話受信だけでなく発信もしたい方

METSバーチャルオフィスの詳細を見る

METSバーチャルオフィスは全拠点自社ビル直営という特長があり、転貸のバーチャルオフィスに比べると閉鎖のリスクが少ないことが大きなメリットです。

加えて運営会社のオリンピア興業株式会社は不動産事業歴72年という実績もあることから、METSバーチャルオフィスは信頼性が高く安心して利用できるバーチャルオフィスだといえるでしょう。

料金も非常にリーズナブルで、登記なしであれば270円から、登記込みでも1,430円から利用可能です。

キャンペーンも豊富で、現在（2023年4月時点）METSバーチャルオフィスでは利用料金3カ月無料や各種キャッシュバックなどのさまざまな割引が受けられます。

METSバーチャルオフィスのオプションで特筆すべきなのが、発着信可能な専用電話番号のレンタルができる点です。

専用の電話番号でも受信のみというバーチャルオフィスが一般的で、発信まで可能であることは多くありません。

専用の電話番号から発信がしたいという方はMETSバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

METSバーチャルオフィスの詳細を見る

おすすめ９　ワンストップビジネスセンター

メリット

拠点数が多く、全国各地に拠点がある

基本の郵便転送頻度が高く、また一定サイズ以下は費用がかからない

起業家を応援する割引プランでは初期費用無料かつ1カ月間の基本料無料

デメリット

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

郵便物を頻繁に受け取る必要がある方

地方の方や地方に支店を置きたい方

ワンストップビジネスセンターの詳細を見る

ワンストップビジネスセンターは全国に44カ所の拠点と47室の会議室を持っている大規模のバーチャルオフィスです。

東京23区内をはじめ、北海道から福岡まで展開しており、地方の方や地方に支店を置きたい方にもおすすめだといえます。

ワンストップビジネスセンターには低価格のプランがないものの、その分サービスが充実しています。

基本料金内で郵便物の転送が週1回、送料・手数料無料*6で受けられ、また法人銀行口座開設サポートなども受けられます。

さらにワンストップビジネスセンターでは起業家を応援する割引プランが提供されており、20代・女性・シニア・障害者の社長に対し、初期費用無料かつ1カ月間の基本料無料などといった割引を行っています。

このように起業への支援が手厚いため、割引対象に該当する方はぜひワンストップビジネスセンターの利用を検討してみてくださいね。

ワンストップビジネスセンターの詳細を見る

おすすめ１０　Regus（リージャス）

メリット

拠点数が多く全国各地、海外にも拠点がある

デメリット

料金やサービスが分かりづらい

価格が高め

こんな人におすすめ！

地方の住所を利用したい方

海外の住所を利用したい方

Regusの詳細を見る

Regusは120カ国1,100都市3,400拠点、国内に47都市173拠点*7を持つ最大級規模のバーチャルオフィスです。

北海道や東北から沖縄まで多くの地方をカバーしており、また海外にも拠点を持ちます。

海外にも拠点を持つバーチャルオフィスは多くはないため、海外に支店を置きたい方などは特にRegusの利用がおすすめです。

ただし、Regusは拠点により利用料金が大きく異なるため、必ず利用したい拠点の金額を確認しましょう。

バーチャルオフィスと併せて打ち合せスペースや仕事スペースを確保したい方はRegusの利用を検討してみると良いでしょう。

Regusの詳細を見る

おすすめ１１　DMMバーチャルオフィス

メリット

AIによる電話対応で安価に電話代行が利用可能、24時間365日対応

最低契約期間が1カ月と短い

郵便物の転送は基本で週1回と頻度が高い

デメリット

入会金5,500円、保証金5,000円がかかる

会議室は名古屋のみ

こんな人におすすめ！

安価に電話秘書を利用したい方

ネットショップ運営者

大手企業のサービスを利用したい方

DMMバーチャルオフィスは大手ECサイト「DMM.com」を運営する、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。

DMMバーチャルオフィスの大きな特徴として挙げられるのが、AIを導入した電話秘書サービスです。

AIの自動応対サービスにすることにより、電話代行サービスを他社よりも安価に提供しており、「電話の応対を任せたいが経費を抑えたい」という方にはおすすめです。

DMMバーチャルオフィスの利用料金は店舗ごとに異なるため、利用を検討する際は必ず利用したい店舗の料金を確認するようにしましょう。

基本的な利用料金は平均的な水準ですが、登記なしの「ネットショップ支援プラン」は660円からと非常に安価です。

副業や個人事業主で法人登記が不要、というネットショップ運営者にもDMMバーチャルオフィスがおすすめだといえるでしょう。

また、DMMバーチャルオフィスは基本プランでの郵便物の転送が週1回と頻度が高いことや最低契約期間が１カ月と短いことも大きなメリットといえます。

頻繁に郵便物を受け取る方やまずは短期間から試してみたいという方は、DMMバーチャルオフィスを検討してみると良いでしょう。

おすすめ１２　ユナイテッドオフィス

メリット

利用料金40％オフのキャンペーンあり

株式会社・合同会社設立代行料が5,000円*9と安価

18年の実績があるサービスで安心して利用できる

デメリット

初回登録料5,500円と、テレボックスプランの場合は保証金10,000円がかかる

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

サービス実績や安心感を重視する方

専用の固定電話番号が欲しい、電話秘書代行を利用したい方

打ち合わせや商談用スペースを確保したい方

ユナイテッドオフィスはサービス開始から18年、利用数約13,000社の実績があるバーチャルオフィスです。

新規参入の事業者も多いバーチャルオフィスのなかでは歴史があるといえ、また利用実績も公表していることから、ユナイテッドオフィスは安心感があり信頼性の高いサービスだといえるでしょう。

ユナイテッドオフィスは東京都内に9拠点（※池袋のオフィスは開設準備中）を構えており、1カ所で住所契約をすると全ての拠点の会議室が利用可能です。

ビジネスパートナーやご自身のお住まいなどに合わせて場所を選べるのは大きな利点ですね。

また現在（2023年4月時点）ユナイテッドオフィスでは、「テレボックスⅠ・Ⅱ」プランを対象に利用料金40％オフのキャンペーンを実施しています。

専用の固定電話番号が欲しい、電話秘書代行を利用したい方はこの機会に利用を検討してみるのも良いでしょう。

７．バーチャルオフィスの選び方

数あるバーチャルオフィスのなかから、ご自身や会社に合うところを見つけるのは簡単ではありませんよね。

そこで、この章ではご自身にぴったりのバーチャルオフィスを選ぶためのポイントを解説していきます。

ポイント１　総合費用

まずはバーチャルオフィスの利用にかかる総合的な費用をみてみましょう。

バーチャルオフィスの利用料金は、初期費用・基本サービス・有料オプションサービスの三つに大別できます。

例えば基本サービスの料金が安価であっても、初期費用がかかったり、ご自身の利用したいサービスが有料オプションであったりした場合、利用料金が割高になる可能性もあります。

基本料金だけを見て決めるのではなく、総合的な費用を計算してみると良いでしょう。

ポイント２　サービスやオプション内容

バーチャルオフィスごとに提供するサービスが異なるため、ご自身の利用したいサービスやオプションの有無を確認しましょう。

「住所利用だけで良い」「法人登記がしたい」「専用の固定電話番号が欲しい」など、バーチャルオフィスの利用スタイルはさまざまですよね。

まずはご自身が必要とするバーチャルオフィスのサービスを明らかにし、必要なサービスが備わっているか・サービスにかかる料金はいくらかなどを比較しましょう。

特に電話秘書代行や登記代行といったプラスアルファのサービスは、行っている事業者と行っていない事業者があります。

また会議室や専用ロッカーなどの設備も、備わっているバーチャルオフィスとそうでないところがあります。

ポイント３　立地

バーチャルオフィスは架空のオフィスであり実際にその施設を利用するものではありませんが、立地も重要なポイントです。

例えば住所を会社のブランディングに利用したい場合、都心などの一等地の住所を提供するバーチャルオフィスを選んだ方が良いですよね。

このように、企業のイメージに合った住所を提供してくれるバーチャルオフィスを選ぶという点も重要です。

また会議室などの設備を利用したい方は、設備が使い勝手の良い立地にあることが望ましいといえます。

他にも、自宅とバーチャルオフィスが近ければその分郵便物が届くのが早く、また店舗受け取りもしやすいでしょう。

海外でも事業を行うのであれば、海外にも拠点があるかどうかもポイントになります。

ポイント４　登記の可否

法人登記が必要な場合、登記可能な住所を提供するバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

登記が可能なバーチャルオフィスは、Webサイトなどに明記されていることが大半です。

また、基本料金内で登記が可能かどうかはバーチャルオフィスによって異なります。

登記がオプションの場合思いがけず料金がかさんでしまうこともあるため、なるべく経費を抑えたい場合は基本料金内で登記も可能なバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。

ポイント５　郵便物の転送頻度

郵便物の転送頻度はバーチャルオフィスごとに異なります。

基本サービスとしては月1回の転送か、頻度が高いところで週1回としている事業者が多くあります。

また受け取りのみを基本サービスとしており、郵送はオプションとなる事業者もあります。

オプションとして即日転送を利用できるバーチャルオフィスも多いですが、その分料金がかかる点には注意が必要です。

ご自身が郵便物を受け取りたい頻度を想定し、過不足なく転送してくれるバーチャルオフィスを選びましょう。

ポイント６　最低契約期間

おおむねのバーチャルオフィスは最低限の契約期間を設けています。

おおむね短いところで1カ月、長くて1年ほどの期間が設けられており、最低契約期間内に解約すると違約金が発生する場合もあります。

本格的に利用を決めている場合はこの期間が長くても大丈夫ですが、バーチャルオフィスをまずは試してみたいというような場合は1カ月や2、3カ月程度の短い期間が設けられたバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。

ポイント７　法人口座開設の実績

法人口座を開設したい方は、バーチャルオフィスの法人口座開設の実績に着目してみましょう。

これまで利用者がどの銀行で開設できたかなど、法人口座開設の実績をWebサイトなどに掲載しているバーチャルオフィスは多くあります。

もちろん、あくまでも実績でありご自身の法人口座開設を担保するものではありませんが、多くの実績があればその分安心できるといえるでしょう。

ポイント８　運営会社の信頼性

バーチャルオフィスは新規参入の事業者も多いため、信頼性のある事業者を選ばないと、利用中にサービスが終了してしまう可能性もあります。

ホームページなどで運営年数やこれまでの実績などをよく確認し、ご自身が信頼できると判断したバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

なかには転貸ではなく自社の持ちビルで運営している事業者もあるため、そういったバーチャルオフィスを選ぶのも一つの手でしょう。

８．バーチャルオフィスに関するよくある疑問

ここまでバーチャルオフィスについて、基本的な知識やサービス、メリット・デメリットや選び方などを解説してきました。

しかし、まだバーチャルオフィスの利用に不安がある、疑問があるという方もいらっしゃいますよね。

この章では、バーチャルオフィスに関するよくある疑問について解説していきます。

疑問１　来客の対応はできる？

ビジネス上の住所にバーチャルオフィスの住所を設定した場合、そこに来客がある可能性がありますよね。

来客対応に関しては、バーチャルオフィスにより異なります。

スタッフが常駐しており、来客の受け付け対応、来客が合った旨をユーザーに伝えてくれるバーチャルオフィスもありますが、受け付けは非対応というバーチャルオフィスもあります。

疑問２　社会保険や雇用保険には加入できる？

バーチャルオフィスの住所だという理由で社会保険や雇用保険に加入できないということはありません。

法人を設立すると、たとえ社長一人の会社であっても社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険・雇用保険の加入に際しさまざまな書類を提出することになりますが、書類にバーチャルオフィスの住所を記載しても申請ができます。

疑問３　クレジットカード・融資の審査に影響はある？

融資やクレジットカード発行の際の審査に関して不安をお持ちの方もいらっしゃいますよね。

バーチャルオフィスの住所であるから融資・クレジットカードの審査に通らないということはありません。

バーチャルオフィスであるかどうかという点よりも、事業計画書を丁寧に作成ししっかりと今後のビジネスプランを提示することや、税金やクレジットカードの未納・滞納がないことの方が重要視されます。

疑問４　納税地はどこになる？

法人の場合は法人税・住民税（法人住民税）を、個人事業主の場合は所得税と住民税を納めることになります。

まず法人税は、法人の本店所在地、もしくは主たる事務所の所在地のどちらかを納税地とすることができます。

バーチャルオフィスの所在地、実際の活動拠点の所在地のどちらかお好きな方で届け出を出しましょう。

次に個人事業主の所得税は、自宅もしくはバーチャルオフィスのどちらかを納税地として登録することが可能です。

そして法人住民税は、各事業所の住所を所轄する自治体にそれぞれ納める必要があります。

個人事業主の場合はお住まいの地域に納税することになります。

９．まとめ

バーチャルオフィスは住所をレンタルできるサービスであり、バーチャルオフィスを利用することで実在の事務所を持たなくてもビジネスを運営できます。

実際にオフィスを構えるよりも低コストなので、特にスタートアップ企業や副業の方、個人事業主や小規模法人などには非常におすすめです。

またプライバシー保護の観点からも、ビジネス上の住所を自宅とするよりもバーチャルオフィスを利用した方が安全だといえます。

バーチャルオフィスは住所利用以外にも、電話番号の貸し出し・電話の転送、郵便物の転送や会議室など施設の貸し出しといったさまざまなオプションサービスを提供しています。

どのようなオプションがあるかは事業者ごとに異なるため、ご自身に必要なサービスを提供しているバーチャルオフィスを選びましょう。

なおオプションは料金がかかるものもあるため、本当に必要なオプションを見極めて利用することが重要です。

サービス名	特徴
	初期費用0円かつ月額660円から利用可能！バーチャルオフィスを低価格＆最短即日で利用したい方におすすめ ＞＞＞GMOオフィスサポートの公式サイトはこちら
	バーチャルオフィスを短期間から試してみたい方におすすめ！豊富なプランやオプションから自分に合ったサービスを選べる ＞＞＞レゾナンスの公式サイトはこちら
	東京都目黒区の住所を利用可能！登記が不要な個人事業主、ネットショップ運営者におすすめ ＞＞＞NAWABARIの公式サイトはこちら