経理はアウトソーシングするべき?メリットやデメリット、費用を解説

経理業務を効率化するためには、アウトソーシングした方が良いの?
経理業務をアウトソーシングすると、どのくらいの費用がかかるんだろう?

経理体制の改善策としてアウトソーシングを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アウトソーシングとは業務の全般、あるいは一部を外部の業者に委託することをいいます。

業務をアウトソーシングすることで、コア業務に注力したり人材コストを削減したりすることも可能です。

しかし会社にとって重要な経理業務を外注することにはリスクも伴うため注意が必要です。

そこでこの記事では経理のアウトソーシングについて、かかる費用の目安やメリット・デメリットなどを解説します。

税理士
経理業務を効率化するためにアウトソーシングするのが得策であるか、よく検討してから利用しましょう。

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この記事の監修税理士
監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明
税理士法人チェスター代表
福留 正明
税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です
「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。

1.アウトソーシングできる経理業務とは

経理業務をアウトソーシングしたいんだけど、具体的にどんなことを委託できるの?

このように経理業務の全般、あるいは一部をアウトソーシングしようと考えている方もいらっしゃるでしょう。

アウトソーシングできる経理業務には、以下のようなものがあります。

【アウトソーシングできる経理業務】
  • ・記帳業務
  • ・給与計算
  • ・決算申告
  • ・経費精算
  • ・年末調整
  • ・決算書の作成
  • ・請求書の発行 など

アウトソーシングを活用すれば、会社の状況や事情に応じて幅広い業務を委託することが可能です。

人員不足などの理由により経理業務が円滑に行われていない場合や、さらなる効率化を目指している場合には、アウトソーシングを検討してみても良いでしょう。

ただし本当にコストが抑えられるのか、業務の効率化が実現できるのかは会社の状況によって異なります

税理士
実際に経理業務をアウトソーシングするかどうかは、会社運営の方針などを考慮して慎重に判断しなければなりません。

自社の経理業務をアウトソーシングするべきか分からない方は、3.経理業務をアウトソーシングするメリット4.経理業務をアウトソーシングするデメリットをご覧ください。

2.経理業務をアウトソーシングする際の費用

経理業務をアウトソーシングするには、どのくらいのコストがかかるんだろう?

基本的な経理業務をアウトソーシングする際、かかる費用は月額3〜5万円程度が目安とされています。

注意
あくまで目安であり、実際にかかる費用は委託先や業務の内容などによって異なります。

なお基本的な経理業務には、記帳業務や請求書の発行、振り込み業務、売掛金の管理などがあります。

ただし業者によって委託できる業務の範囲は異なり、基本的な業務以外を委託する際にはオプションとして追加料金が発生するため注意が必要です。

たとえば「会社に訪問してもらう」「業務改善の提案を受ける」「別の業務も併せて依頼する」といった場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

経理をアウトソーシングする際、自社の委託したい業務が基本業務に含まれているのかをあらかじめ確認しておくのが重要ですよ。

ちなみに一部の業務だけをアウトソーシングしたい場合、費用はどうなるの?

経理業務の一部をアウトソーシングする際の費用の目安は以下のとおりです。

業務 費用の目安
記帳業務 1仕訳ごとに50〜100円程度
給与計算 従業員一人ごとに1,000〜2,000円程度
決算書作成や法人税の申告 5万〜20万円程度

委託する業務内容によって処理単価の目安が異なるので注意しましょう。

3.経理業務をアウトソーシングするメリット

経理業務をアウトソーシングすると、どういった効果が期待できるんだろう?

このように経理業務をアウトソーシングすると、どのようなメリットがあるのか知りたいという方も多くいらっしゃるでしょう。

経理業務をアウトソーシングする際に得られるメリットとして、主に以下の三つが挙げられます。

【経理業務をアウトソーシングするメリット】
経理をアウトソーシングするメリット
税理士
ここからは各メリットについて詳しく解説します。アウトソーシングするべきかを判断する際の参考にしてくださいね。

メリット1 コア業務に時間を割ける

経理業務をアウトソーシングすることによって、コア業務に注力できる点が大きなメリットといえます。

円滑な経理体制を構築するためには、どうしても多くの手間や時間、人材を要しますよね。

そのため経理業務を自社で行う場合には、本来注力すべき業務があっても人手が足りず、経理業務に人員を割かなければならなくなるケースもあるでしょう。

しかし経理業務をアウトソーシングすれば、コア業務に時間を割くことが可能になります。

税理士
経理業務に時間を取られ、コア業務に充分な時間をかけられていないという企業にとって大きなメリットといえますよね。

メリット2 人件費を削減できる

経理業務をアウトソーシングするメリットとして、人件費を削減できるという点も挙げられます。

経理担当者を雇用していると毎月の給与の他、労務管理や福利厚生、教育などにコストが発生しますよね。

しかし経理業務をアウトソーシングすれば、委託する費用以外に発生するコストが基本的にはありません。

そのため経理担当者を雇用するよりも、人件費を削減できる可能性が高いといえます。

ただし委託する業務の内容によっては割高になることもあり、必ずしも人材コストを削減できるというわけではないので注意が必要です。

税理士
自社の状況を考慮する必要がありますが、人件費の削減に繋がるならアウトソーシングを検討するのがおすすめです。

メモ
人件費を削減する方法として、アルバイトや派遣社員などのように非正規雇用で雇う選択肢もあります。ただし実務経験や専門知識を有している人材の場合にはコストが高くなる傾向があります。

メリット3 不正防止につながる

経理業務をアウトソーシングすることで、改ざんや横領などの不正を防止することにつながります

会社の経理業務について状況を知る人が限られている場合、万が一不正をしても周りの人に気付かれにくく抑止力が低い状態であるといえます。

しかし経理業務をアウトソーシングすれば、第三者の目が届くので不正が起こりにくい状況ができるといえるでしょう。

経理業務をアウトソーシングすることは、不正を防ぐためにも有効な方法なんだね。
これだけメリットがあるなら、自社の経理業務をアウトソーシングした方が良いのかな?
税理士
全ての会社がアウトソーシングするべきだとは断言できません。経理業務をアウトソーシングするデメリット を確認してから判断しましょう。

4.経理業務をアウトソーシングするデメリット

アウトソーシングするとより良い経理体制を構築できそうだけど、デメリットはないの?

会社を運営する上できちんとした経理体制の構築はかかせませんが、新しい体制を試みる際にはあらかじめデメリットについても理解しておきたいところですよね。

経理業務をアウトソーシングするデメリットとして、以下の点が挙げられます。

【経理業務をアウトソーシングするデメリット】
経理業務をアウトソーシングするデメリット

この章では経理業務をアウトソーシングする際の五つのデメリットを詳しく解説します。

税理士
それぞれのデメリットを確認した上で、経理業務を委託するべきか判断しましょう。

デメリット1 社内に経理業務のノウハウを蓄積できない

アウトソーシングした場合、経理業務に関する知識やノウハウを社内に構築することが難しいといえます。

外部の業者に経理業務を任せると、社員の知識やスキルの向上にはつながりません。

そのため社内に経理担当者を配置したいと思っても、人材育成が難しくなるといえるでしょう。

またアウトソーシングの業者から自社に業務を引き継ぐ際に、不便さを感じる可能性も否めません。

デメリット2 自社の経理状況の把握が遅れる

経理業務をアウトソーシングすると、会社運営において重要な数字の把握が遅れるというデメリットがあります。

外部に業務を任せるとその業務内容を把握しづらい側面があるため、情報管理の厳密さや迅速さなどが損なわれるといえるでしょう。

経理は企業のビジョンを達成するために必要な売り上げや、キャッシュフローなどの重要な情報を管理しています。

経営状況の把握が難しくなれば、会社の運営自体にも大きな影響を及ぼす可能性があると考えられますね。

デメリット3 情報が外部に流出する可能性がある

経理業務を委託することで、会社の情報が外部に流出してしまう可能性も否定できません。

契約を結んで委託しているとはいえ、社外の人が会社の経理情報を管理することになります。

データの持ち出しや管理の方法によっては、情報が漏えいする危険性があるため注意しましょう。

税理士
アウトソーシングする場合、セキュリティー管理が徹底されている業者であるかを必ず確認するようにしましょう。

デメリット4 外注管理の手間が増える

経理業務をアウトソーシングしようとすると、さまざまな手間が発生します。

具体的にはアウトソーシングにかかる費用や依頼する業務の確認、契約などの管理を行わなければなりません。

また委託した後は業務にノータッチで良いというわけではなく、正常に業務が遂行されているかを確認する必要がありますよね。

そのためアウトソーシングする際には、あらかじめ管理担当者を置く必要があることも忘れてはいけません。

デメリット5 費用が割高になる可能性がある

委託する業者や業務の範囲によってはコストが割高になる場合があります。

アウトソーシングの業者は、会社のニーズに対応できるように、さまざまなオプションを設けています。

オプションを利用する場合、社内で経理担当者を雇用するよりもコストが高くなってしまう可能性があります。

アウトソーシングをすれば必ずしもコストを抑えられるというわけではないので、かかるコストを事前に計算しておきましょう。

アウトソーシング以外にも、経理にかかるコストを抑えて業務効率を上げる方法はあるのかな?
税理士
経理業務を効率化するには「会計ソフト」の導入がおすすめです。詳しい内容は5章で解説しますね。

5.経理業務の効率化には会計ソフトがおすすめ!

費用を抑えて経理業務の効率化を図りたいんだけど、良い方法はないのかな?
税理士
経理業務の効率を上げるためには、会計ソフトの導入がおすすめです。

会計ソフトとは
会計・財務業務の記録、集計、処理、管理などや、決算書や試算表、確定申告書の作成などを自動で行ってくれるツールです。

会計ソフトには以下のようなメリットがあります。

【会計ソフトのメリット】
  • ・コストを抑えて業務を効率化できる
  • ・操作が簡単で誰でも扱いやすい
  • ・法改正や会計ルールが変更された際に対応してくれる
  • ・情報が漏えいするリスクがない
  • ・経営状況を把握しやすい
  • ・会社の経理体制を構築できる

会計ソフトを導入すれば、専門的な簿記や会計の知識がなくても簡単に経理・会計業務ができます

また会計ソフトと銀行口座やクレジットカードを連携させれば、取引データが自動で帳票に入力されます。

仕訳帳に入力されたデータは、記帳が必要な他の帳票にも自動で入力されるので、作業時間を格段に短縮できますよ。

人が手動で作業する場合には、計算ミスや入力ミスが発生することもありますが、会計ソフトを利用した場合には人為的ミスが起きる心配もありません

さらに会計ソフトによっては、法改正があってもシステムをすぐにアップデートし、すぐに対応することが可能です。

税理士
面倒な作業を自動で行ってくれる上、手動で作業するよりも正確かつ迅速に処理してくれるので、経理業務の効率化にうってつけのツールといえますね。

6.経理業務の効率化におすすめの会計ソフト3選

会計ソフトを導入したいけど、どういったソフトを選べば良いんだろう?
機能性が高くて使いやすいおすすめの会計ソフトを知りたいな。

会計ソフトの種類は多いので、初めて導入する場合はソフト選びに苦労する方もいらっしゃるかもしれません。

会計ソフトによって導入の仕方や料金、搭載されている機能などが異なります

そのため事業の形態や利用する目的、コスト、利用環境など、さまざまな点を考慮し、自社に合った会計ソフトを選びましょう。

なお経理業務の効率化には、以下の三つのブランドの会計ソフトがおすすめです。

【経理業務の効率化におすすめの会計ソフト3選】
税理士
それぞれの会計ソフトには、法人向けと個人事業主向けが提供されています。特徴を以下にまとめました。

※横にスクロールできます

ブランド名 ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間 対象
freee freee 会計 ミニマム 23,760円(税抜) あり 法人
ベーシック 47,760円(税抜)
プロフェッショナル 477,600円(税抜)
弥生会計 弥生会計 オンライン セルフプラン 0円 26,000円(税抜) 初年度無料 法人
ベーシックプラン 0円 35,200円(税抜) 初年度無料
やよいの白色申告 オンライン フリープラン 0円 0円 次年度以降も無料 個人事業主
ベーシックプラン 0円 9,200円(税抜) 初年度無料
トータルプラン 8,400円(税抜) 16,800円(税抜)
やよいの青色申告 オンライン セルフプラン 0円 8,800円(税抜) 初年度無料
ベーシックプラン 0円 13,800円(税抜) 初年度無料
トータルプラン 12,000円(税抜) 24,000円(税抜)
freee 確定申告 スターター 11,760円(税抜) あり 個人事業主
スタンダード 23,760円(税抜)
プレミアム 39,800円(税抜)
マネーフォワード マネーフォワード クラウド会計 スモールビジネスプラン 35,760円(税抜) 1カ月無料 法人
ビジネスプラン 59,760円(税抜) 1カ月無料
マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ 10,800円(税抜) 最大30日間無料 個人事業主
パーソナル 15,360円(税抜)
パーソナルプラス 35,760円(税抜)
税理士
ここからはそれぞれの会計ソフトについて詳しく紹介しますね。

おすすめ1 freee

(1)freee 会計

freee
メリット
初心者に親切な設計
操作性が高くスマホでも使いやすい
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
価格がやや高い
こんな人におすすめ!
会計ソフトを初めて導入する法人
スマホで空き時間に会計業務を済ませたい方
ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間
freee 会計 ミニマム 23,760円(税抜) 30日間無料
ベーシック 47,760円(税抜) 30日間無料
プロフェッショナル 477,600円(税抜) 30日間無料

freee 会計は法人向けのクラウド型会計ソフトであり、経理に関する知識がなくても操作しやすいという特徴があります。

freee 会計で毎月の経理処理を行えば、決算書や決算に関わる他の書類もすぐに作成できます

また収益・損益・月次推移・資金繰り表など、さまざまなレポートをワンクリックで確認できるので、経営状況を把握しやすくなりますよ。

経理担当者のいない小規模法人や、担当者がいても経験の少ない会社などにとって魅力的なソフトだといえるでしょう。

なおミニマムプランなら年額23,760円(税抜)と、比較的手頃なコストで導入可能です。

ベーシックプランでは決算書類の作成や記帳の効率化に役立つ機能に加え、収益・費用レポートや集計表などの経営数字の可視化を実現できる機能が用意されています。

ベーシックプランの料金は年額47,760円(税抜)とミニマムプランに比べ少し上がりますが、電話サポートなども利用できますよ。

なお2023年に開始した「インボイス制度」や帳簿・書類を電子データで保存する際の要件を定めた「電子帳簿保存法」にも対応していますよ。

インボイス制度とは
仕入税額控除に関する制度であり、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。インボイス制度では売り手がインボイスと呼ばれる適格請求書を発行・保存し、買い手がそれを保存しなければ仕入税額控除を適用できません。詳しくはこちらをご覧ください。

(2)freee 確定申告

freee
メリット
スマホからの操作性が高い
銀行口座との連携により自動で仕訳ができる
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
価格がやや高い
こんな人におすすめ!
初めて確定申告を行う方
スマホで空き時間に会計業務を済ませたい方
ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間
freee 確定申告 スターター 11,760円(税抜) 最大30日間無料
スタンダード 23,760円(税抜)
プレミアム 39,800円(税抜)

freee 確定申告は確定申告の書類作成や事業経費の仕訳のサポート、取引先への請求・見積り・発注作業なども行える個人事業主向けのクラウド型会計ソフトです。

PCやスマホで操作ができるので、空いている時間に手軽に会計処理を済ませることが可能です。

専用のアプリには、レシートや領収書をスマホのカメラで撮影するだけで日付や金額が自動的に読み取れる機能が搭載されているので、操作性も高いといえますね。

銀行口座やクレジットカードの明細もAIが自動で取得するため、面倒な入力作業を行う必要がありませんよ。

また「会社から給与を受け取りましたか?」などの質問に○か×で答えるだけで確定申告の書類を簡単に作成することもできます。

取引先への書類や経営状態のレポートの作成も行えるので、経理業務の効率が格段に上がります。

なお随時バージョンが更新されているので、インボイス制度や改正後の電子帳簿保存法にも対応しています。

初めて確定申告を行う方や、会計処理にかける手間や時間を減らしたいという方にもおすすめですよ。

おすすめ2 弥生会計

(1)弥生会計 オンライン

メリット
初心者にも使いやすい設計
初年度0円から利用できる
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
月単位での支払いには対応していない
こんな人におすすめ!
初めて会計ソフトを導入する法人
実績のあるメーカーのソフトを利用したい法人
ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間
弥生会計 オンライン セルフプラン 0円 26,000円(税抜) 1年間無料
ベーシックプラン 0円 35,200円(税抜)

1年間無料

弥生会計 オンライン25年連続で売り上げトップの実績を誇る「弥生シリーズ」の法人向けクラウド型会計ソフトです。

簿記や会計の知識がない初心者でも簡単に使いこなせるシステム設計になっており、初めて導入する会計ソフトとしてたくさんの方に選ばれています。

セルフプランとベーシックプランのどちらでも、決算書類の作成、領収書やレシートの自動仕訳機能、各種レポートの出力などの便利な機能が利用できます。

またクラウド上にデータを保存・共有できる「弥生ドライブ」や銀行明細などの取引データを自動で取り込み、AIが自動で仕訳する「スマート取引取込」など、業務の効率化に役立つ機能も用意されていますよ。

社会保険料率や提出書類の様式の変更、税制の改正などにも対応しているので、安心して利用できます。

なおセルフプランとベーシックプランのどちらも1年間の無料で利用できるキャンペーンが実施されています

セルフプランの場合には初期最大2カ月間、ベーシックプランの場合には通年、仕訳や経理業務の相談などのサポートを受けることができますよ。

(2)やよいの白色申告 オンライン/青色申告 オンライン

メリット
白色申告オンラインはずっと無料で利用できる
25年連続売り上げ実績ナンバーワンの安心感
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
有料プランの料金が初年度と2年目以降で大きく異なる
こんな人におすすめ!
簿記の知識があまりない個人事業主
安心できる老舗サービスを利用したい個人事業主
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ベーシックプラン 0円(税抜) 9,200円(税抜) 初年度無料
トータルプラン 8,400円(税抜) 16,800円(税抜)
やよいの青色申告 オンライン セルフプラン 0円 8,800円(税抜) 初年度無料
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トータルプラン 12,000円(税抜) 24,000円(税抜)

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それぞれ3種類のプランがあり、初年度費用0円の白色申告 オンラインのフリープラン、青色申告 オンラインのセルフプランでは全ての機能を利用できます。

具体的には確定申告書・e-Taxの作成、仕訳・記帳の自動化、金融機関との連携などを行うことができます

ソフトの使い方や確定申告の操作説明を受けたいという方には、電話やメールでのサポートが付いたベーシックプランがおすすめです。

仕訳や確定申告についての業務相談を行いたいという方はトータルプランを利用しましょう。

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初心者にも分かりやすいシステム設計になっているため、会計ソフトを利用したことのない方や確定申告や会計の知識がほとんどない方にもおすすめです。

法改正時には自動でアップデートされるので、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したい方も安心です。

※1「クラウド会計ソフトの利用状況調査」MM総研調べ 2022年4月

おすすめ3 マネーフォワード

(1)マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードクラウド会計
メリット
リアルタイムで経営状況を把握できる
他のソフトと連携してさらに業務を効率化できる
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
価格がやや高い
こんな人におすすめ!
リアルタイムで経営状況を把握したい法人
請求書の作成や経費・勤怠・給与の管理など他の業務の効率化も図りたい法人
ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間
マネーフォワード クラウド会計 スモールビジネスプラン 35,760円(税抜) 1カ月無料
ビジネスプラン 59,760円(税抜) 1カ月無料

マネーフォワード クラウド会計は、継続率が99%(※2)と利用者の満足度が高い法人向けのクラウド型会計ソフトです。

ソフトのインストールが不要な上、端末の破損や紛失時などにもデータをクラウド上で管理できます。

銀行やクレジットカード、電子マネー、POS(販売時点情報管理)レジなどのサービスと連携させることで、取引データを自動で取得できるのも魅力といえます。

なおPCはもちろん、専用アプリでスマホから空いている時間に仕分け作業を行えるので、忙しい方にとっては非常に便利だといえるでしょう。

また請求書や決算書の作成、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィス業務に役立つソフトと連携して利用できますよ。

ビジネスプランでは基本的な機能に加え、消費税申告書を作成したり電帳法帳簿を保存したりする機能も用意されています。

インボイス制度や改正後の電子帳簿保存法にも安心して対応できますよ。

※2 2020年1~6月 株式会社マネーフォワード社調べ

(2)マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワードクラウド確定申告
メリット
スマホだけで確定申告書の作成・提出が可能
銀行口座や関連サービスとの連携が可能
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応
デメリット
簿記の知識がない方にはやや不向き
こんな人におすすめ!
ある程度の簿記の知識がある方
ソフト名 プラン 初年度費用 2年目以降 無料期間
マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ 10,800円(税抜) 最大30日間無料
パーソナル 15,360円(税抜)
パーソナルプラス 35,760円(税抜)

マネーフォワード クラウド確定申告は株式会社マネーフォワードが運営する個人事業主向けのクラウド型確定申告ソフトです。

確定申告書Bや青色申告決算書など、確定申告に必要な書類を自動で作成することが可能です

またマネーフォワードのクラウド確定申告アプリで、確定申告書類をスマホから提出することもできます。

なお印刷した状態での提出やe-Taxソフトでの提出にも対応していますよ。

銀行やクレジットカードと連携させることで、明細から自動で仕訳入力を行ってくれるので収支の管理も簡単にできます。

さらに各種会計レポートを簡単に出力することも可能なので、経営状態の把握にも役立てることも可能です。

ちなみにインボイス制度や改正後の電子帳簿保存法にも対応しています。

「マネーフォワード クラウド」の各種サービスと連携させれば、請求書の作成や経費精算などのバックオフィス業務の効率化も同時にできますよ。

7.まとめ

バックオフィス業務の効率化を図るために、アウトソーシングサービスを利用して経理業務の一部または全てを委託することも一つの手です。

経理業務を代行してもらうことで、コア業務に注力できたり、経理担当者を配置するよりも人件費を抑えられたりする点は大きなメリットといえるでしょう。

しかし自社の経営状況の把握が遅れたり、社内の経理体制の構築が難しくなったりする恐れがあることも事実です。

また経理に関する情報を外部の業者に管理してもらうので、情報漏えいのリスクがあることも忘れてはいけません。

経理体制を変えることで将来的に会社の運営にも大きな影響を与える可能性があるので、アウトソーシングするかどうかは慎重に判断しましょう。

なおコストを抑えつつ手軽に経理業務の効率を上げたい場合には、アウトソーシングするよりも「会計ソフト」の導入がおすすめですよ。

経理・会計データの処理や書類の自動作成、売り上げやキャッシュフローデータの可視化など、会計ソフトには経理業務の効率化に役立つ機能が多数搭載されています

税理士
以下のような人気の会計ソフトであれば、初めて導入する場合でも扱いやすく、便利に利用できますよ。

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